2009年2月27日に手探りでブログを初めた頃は、僅か数十人の訪問だったけど、今は本当にたくさんの方に訪問して頂くようになりました<(_ _)>
実は今、ココログの「テレビにだまされないぞぉⅠ」~「Ⅱ」をここに統合してずっと修正中で、今2016年6月まで来てますがその過去記事の中でぜひ知って頂きたい記事があるので、今年最後の記事にします。
WGIP
今年も多くの方にご愛顧いただき有難うございました。
≪「放送法遵守を求める視聴者の会」公開討論。ケント・ギルバート氏の「日本のメディアに報道の自由が無かった時代の話」≫2016年06月16日↑プロ市民とリテラ記者が乗っ取ってキチガイ批判していたのには苦笑するしかありませんでした。・・ケント氏「ちょっと遡って、メディアがどうしてこういう形になったのか話したいと思う。
GHQは日本国憲法第21条に「表現の自由と検閲の禁止」を制定させた。
一方で報道禁止30項目を定めたプレスコードの遵守をメディアに命じ事後検閲を行った。つまり終戦後、日本のメディアは報道の自由は無かった。
プレスコードの内容の確認したい。この目的は日本人の徹底的な洗脳。今までの価値観をぶっ壊して愛国心を破壊して日本人の精神の奴隷化を図るGHQのマインドコントロール計画だった。
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦)への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
で、これを日本のメディアは守った。守らなければ閉鎖されるから。GHQは完全にこれをコントロールした。
その裏づけとしての一次資料。例えば、新聞に関して開示された米国の資料だが、『こういう記事を書かせました』という報告書の一部。
それから本に関しては、CIE(民生局・GHQの事)が『こういう本を書かせました。そして良く売れた』という報告。ラジオに関しては、例えば「真相はこうだ」という番組を、民生局・GHQが『私達はこういう風に作るように指示した』という報告もある。
実は、この番組の中で初めて南京大虐殺が報道されてしまった。それはアメリカの陰謀だった。
映画に関しては『こういう映画をたくさん作らせました』という、、一次資料を一部紹介した。この体験を通して、日本のメディアは世論の誘導と形成に快感を覚えた。71年後の現在も事後検閲と恣意的な報道を続けている。
かつてGHQの命令で行ったやむお得ず行った(売国)行為を、昨今は何の目的で行うのだろうと疑問。どうも今のマスコミは、民主主義が要求している双方の情報提供、最終判断を国民に任せる体制になっていなくて、自分達が世論を作る・誘導するような姿勢になっている気がする。
その一番象徴的な事は、岸井さんの『私達はいつまでも続けてこれに反対しなければならない』という安保法制についてのコメント。
そういう体質は私は非常に傲慢で、的だと思っている。是非謙虚になって、情報提供者である事をもう一度自覚して頂きたい。メディアに世論を構成してくれ、誘導してくれ、と誰もお願いしていない。
砂川浩慶氏「・・民法テレビも出来ていない頃のGHQのコードを出して、ポンと70年跳んで、それとあたかも結びついているような議論をする場なのか?(笑) 」
ケント・ギルバート氏「メディア全体の話であって、テレビはそれを引き継いでいると思います。」
日本の現状、WGIPがまだまだ効いていると感じます。
今年も色んな事がありましたね。 それでは皆様、良いお年を!
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そもそもトルーマンとルーズベルトは心底日本が嫌いでした。筋金入りの人種差別主義者
最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 2017.1.15(↑この記事に、「『ジャップ』は人間ではない野蛮な存在」とみなしていた、吐き気を催しそうな事が書いてあるので、一読を。)
・・「日本人は獣として扱う」
トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。
トルーマンはルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。27歳だった1911年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。
「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー(黒人の蔑称)を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」
原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。1958年のCBSの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
で、以前、党首討論で、志位氏が日本のやった戦争の善悪など、ポツダム宣言・カイロ宣言を引き合いに、安倍総理の歴史認識を質していましたが、そのカイロ会談もこんなもん
«終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと。(具体例) (再) 【高倉健・三代目襲名】»2014年11月20日高山正之氏「・・・先ほどGHQの洗脳というか、いわゆる韓国・朝鮮問題っていうのは、一番根源にあるのはそこだ。先ほどGHQと言ったが、一番最初に動き出したのはルーズベルトのカイロ会談。
アメリカは『日本は侵略国家だ、残虐な国だ。東南アジアで残虐行為を繰り返す』とか言ってるが、残虐さっていうのはもともとアメリカが持っていたもので、日本を批難するに値、、、まぁ仮に日本がやってたとしても。
そこの残虐さについてはシナ人と一緒になって南京大虐殺みたいなのを、こうでっち上げていきゃいい。
ただ、1つだけアメリカとしてどーしてもアメリカ人が日本に敵わないものは奴隷。奴隷と差別。
日本では、奴隷は制度になったことが一度もない。それがアメリカにとって非常ーにウィークポイント。日本を倫理的に批難するにあたって物凄く弱い。
それでルーズベルトは何を言い出したか。カイロ会談で『日本は朝鮮半島を奴隷化している。朝鮮人を奴隷にして搾取している。』 これまっったく根拠がない。
根拠はないけど、彼がそういう発言をカイロでやった。
それからルーズベルトの記録を見ると、繰り返しそれをやっている。
例えば、ヘレン・ミラーズの本なんか見ても、44年の終戦の前の年の、カイロ会談の翌年の8月、『アジア人は日本の奴隷になりたくない』とかいう公式発言をボコボコやっている。
で、これを踏まえて、その日本の占領統治政策が行われるのだが、その時に日本にいる在日朝鮮人に何を言ったかというと『今日、奴隷解放の日だ』と。『朝鮮人が解放された日』だと。・・
「日系人強制収容所」もだけど、第二次世界大戦当時のアメリカがどんだけ「日本人ヘイト」だったかを知らないと、全体像は見えてきません
«アメリカの日本系人の「(マンザナ)強制収容所」の記憶。アメリカは歴史に向き合っている 【NEWS23】»2015年05月26日で、山口アナのコメントですが、門田隆将氏のいう典型的なドリーマー・お花畑(呆)
現実を全く見てないですね。「核なき世界」を唱えていたら、平和になるわけ
まぁ、残念ながら、日本全体がWGIPの後遺症の中にいるわけで・・
「原爆が100万人の命を救った」アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪 有馬 哲夫2020/08/09洗脳は、至るところに及んでいて、例えば、原発投下に関して「ザマー」みたいに言う韓国にも「人としておかしい!」とちゃんと反論できない人がたくさんいます。特に既存マスコミ
・・(中略)
GHQの「心理戦」を補完した日本のマスメディア
前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(以下、WGIP)と原爆投下の関連について解説をしました。原爆投下という大虐殺への反発、怒りを日本人が持たないようにGHQは検閲、言論統制、世論誘導を行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。(中略)
タブーに挑んだアメリカの4大ネットワークABC(中略)
アメリカの4大ネットワークの一つABCは、この論争のさなか「ヒロシマ・なぜ原爆は投下されたのか」という番組を放送しました。
この番組でABCは、かつてどのアメリカの報道機関も冒したことがないタブーに挑みました。なんと「原爆は戦争終結を早め、100万人ものアメリカ兵の命を救ったというが、それは本当なのか」と問いかけたのです。
「原爆が100万人ものアメリカ将兵の命を救った」への疑問(中略)
原爆投下の正当性を問う番組は日本では皆無(中略)
それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。
私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。むしろ逆です。
最近の番組を例にとりましょう。
2018年8月12日にNHKのBS1で「BS1スペシャル▽“悪魔の兵器”はこうして誕生した~原爆 科学者たちの心の闇」という番組が放送されました。(中略)
原爆投下は「仕方なかった」というトーンを貫くNHK番組
しかし、この番組が罪深いのは、ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることです。番組の最後はシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットの「(シラードは)原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」という言葉で締めくくられています。
全体として、原爆投下は「仕方なかった」というトーンで貫かれています。この番組の制作者は、これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流しています。
しかし、実際には、シラードは他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していました。また、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴ大学の研究所だけでも69名もいたのに、番組には一人も登場しません。
事実を伝えず、アメリカの代わりに原爆を正当化するメディア
なぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのでしょうか。(中略)
とくに、アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。ですから、原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。
ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。
広島、長崎の市民は、アメリカの対ソ連アピールのため犠牲になった
また、同番組はシラードに多くを語らせているのですが、彼の重要な証言は紹介していません。
彼は、原爆の威力を見せつけることが、ソ連への威嚇になるとアメリカ政府が考えていた旨を証言しています。この証言は、研究者の間では常識となっていて「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われています。
要はアメリカ兵の命を救うためではなく、アメリカの軍事力をソ連にアピールするために、あのような残酷な仕方で広島、長崎の市民の命を奪ったのです。
なぜ国民から受信料を取りたてている公共放送NHKが日本の放送法にうたわれている公平原則に反する番組を制作するのでしょうか。スタッフは、占領軍にとって都合のよい「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」の持ち主であるとしか答えようがありません。新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』で述べたように、WGIPの影響はかくも根深いのです。
«"韓国紙「原爆は神の懲罰」"記事に関し、田崎氏「やっぱり韓国の感情を割と傷つけているからかも」 【やじうまテレビ】»2013年05月24日オバマ氏がアメリカ大統領として広島訪問してくれたのはありがたいけど、「核兵器のない世界」というのは詭弁でしかない。
で、「核なき世界を」って言ってるメディア。ならばいま批判すべきは中国と北朝鮮でしょ
一番重要なのは日本に広島・長崎の次の核を落とさせないようにする事 現実的に核シェアリングしかないのでは
あと、本当にアメリカ人が、『自国の負の歴史を見直すようになった」のなら、『東京裁判史観』も見直すべきだと思いますけどね
«【西部邁】「東京裁判はアメリカの日本への復讐裁判劇・法律的裁判を装った見せしめ劇」 『聯合艦隊司令長官 山本五十六』映画評と当時の政治状況 【西部邁・佐高信の学問のすゝめ»
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1年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない!と思っていましたが、やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません
その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介します
この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。
先進国で電波オークションやってないのは日本だけって、おかしいだろって話!
まずは今日の産経新聞から
電波オークション 政府が導入検討 2017.9.12
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。
同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然
(ハム速さまより)
1年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論
《【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】 》2016年6月15日
上念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。何故かと言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。
今のテレビは、設定の時に地上波がデフォルトされているのはおかしいと思いません? パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない。
本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV・ニコ生みたいになっていても良い。そういうテレビを出そうとすると妨害する。スマートビエラ事件というのがあって、パナソニックがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」
ケント氏「テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。
これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、
私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。
例えば本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。
メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」
ケント氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。テレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」
上念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。
安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」 ケント氏「回復してそれ以上に高くなった」
上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。
国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。
戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。
あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」
ケント氏「電波オークションに大賛成です」
上念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。もちろん放送法はない。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」
ケント氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ラジオ局も」
上念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
上念氏「明日ちょっと、徹底討論するので」 ケント氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」
居島氏「だから民法各局はカルテル構成してたわけですね」ケント氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」
居島氏「全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」
経済学者、 髙橋洋一嘉悦大学教授の解説☆
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08
だから日本の報道は「左巻き」になる
ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。
電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。
その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。
●放送法の大問題そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。
一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。
しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。
そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。
繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。
総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。
●マスコミをダメにする「悪魔の一手」最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。
既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。
既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。
資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。
多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。
この「電波オークション」を導入できるかどうか・・岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)
必ず省庁・業界の妨害があるけど、野田聖子総務大臣の手腕に期待しましょうかね
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「通州事件」の事は、度々書いておりますが・・・
新聞報道も大々的にされた「通州事件」は紛れもない事実であり、日本人は「知る」必要があります。
で、先日、安倍総理直属の歴史研究の会が発足しましたが、民間レベルでも2017年のユネスコ記憶遺産に「通州事件」を登録をするため調査研究していて、
その模様をニコニコ動画《【特番】藤岡信勝×和田政宗×KAZUYAの歴史裁判|KAZUYA CHANNEL GX》で配信していくそうです
自虐史観検証プロジェクト 第1回は「通州事件」 13日からニコニコ動画で
戦後、日本人に植え付けられた自虐史観を検証するプロジェクトがスタートする。日本の心を大切にする党の和田政宗政調会長と、拓殖大学の藤岡信勝客員教授らが、ニコニコ動画のチャンネルで、慰安婦問題や南京事件、日本共産党などに切り込むという。第1回の13日は、1937年に中国で200人以上の日本人が虐殺された「通州事件」に迫る。
「プロジェクトでは、自虐史観の根幹となった6項目、36章のテーマを3年かけて深掘りする。若者から高齢者まで理解できるよう、戦後レジームを網羅的かつ分かりやすく検証していく」
メンバーの1人である、論破プロジェクトの藤井実彦氏はこう語った。
第2次世界大戦後、日本人はGHQ(連合国軍総司令部)によって「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を施され、贖罪意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、情報操作の片棒を担いでいる。
今回のプロジェクトは、こうした闇を暴くもので、若手言論人のKAZUYA氏がニコニコ動画に持つ「KAZUYA CHANNEL GX」(毎週水曜、午後9時から)で、検証していくという。
初回番組で取り上げる予定の「通州事件」は、1937年7月29日早朝、中国・北京東方の通州という非戦闘地域で発生した。中国人部隊が、日本人居留民380人のうち、223人を殺した大量虐殺事件である。当時の新聞は「無残 累々たる死屍(しし=死体)」「虐殺、掠奪(=略奪)、破壊、鬼畜の乱舞」などと、その悲惨さを伝えたが、現在、日本人の多くはこの事件を知らない。ほとんどの教科書に掲載されていないからだ。
前出の藤岡氏は、2017年のユネスコ記憶遺産に「通州事件」を登録をするため調査研究を続けている。今回、国立公文書館や外務省外交史料館、防衛省防衛研究所などで保管されている全資料を調査したうえで、最新の研究結果を公表するという。
同プロジェクトは、動画や書籍化に加え、自虐史観検証全国マップ、自虐史観検証マンガへの展開も検討している。日本人が本当の歴史を知り、自虐史観から目覚めるきっかけとなりそうだ。以上
「KAZUYA CHANNEL GX」は有料で残念ながら見れませんでしたが^^;
いずれオープンになった際には、是非拡散させて頂きたいと思います。
数年前はほぼ知られていなかった「通州事件」、藤岡さんたちの努力で「つくる会」の教科書に載りましたこれには小林よしのり氏も「画期的な進歩」と絶賛でした。
《【中国の急所】 南京大虐殺と酷似の、日本人虐殺『通州事件』が、日本の教科書掲載の件!》2015年10月11日
中国が、いわゆる南京大虐殺資料をユネスコに登録しましたが、
それは中国が現地日本人に対してやった【通州事件】の虐殺のやり口と一致します。
その日本人の多くも知らない【通州事件】が、つくる会の教科書に載るのをご存知ですか?(しかも、南京大虐殺は記述なしで)
今年春に、西尾幹二氏と小林よしのり氏がその教科書改訂の件で議論していたので改めて紹介します
櫻井よしこ氏曰く『中国政府の急所は、自国の歴史認識に他ならない』との事。
この際、【通州事件】を日本国民の共通認識にするべき。
・・日本と国民党政府の全面対決を画策する共産党は、冀東防共自治政府とその保安隊にも「抗日分子」を浸透させ、日本人襲撃計画を立てていた。 通州の惨劇は、中国共産党の謀略による“計画的テロ”だった可能性が高い。
当時の新聞各紙は「比類なき鬼畜行動」(1937年8月4日・東京日日新聞)、「鬼畜 暴虐の限り」(1937年8月4日・読売新聞)といった見出しで冀東保安隊による殺戮の一部始終を報じ、事件直後に現地入りした読売新聞社の松井特派員は、惨状をこう伝えていた。
「崩れおちた仁丹の広告塔の下に二、三歳の子供の右手が飴玉を握ったまま落ちている。ハッとして眼をそむければ、そこには母らしい婦人の全裸の惨殺死体が横たわっているではないか!(中略)池畔にあげられた死体のなかには鼻に針金を通されているものがある(中略)男の鼻には鈎の様に曲げられた十一番線の針金が通され無念の形相をして死んでいる(後略)」(1937年8月4日・読売新聞夕刊)
真実なのに、今まで教科書に載らなかった事が異常ですけどね。
中国共産党が隠蔽し続けているこの「通州事件」。
惨たらしい状況でしたが、(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など) 朝鮮人も犠牲になりました
日本で「通州事件」の世界遺産登録目指す動き=韓国メディア「南京大虐殺への対抗か」、韓国ネット「日本が侵略しなければ起こらなかったこと」2015年12月13日
2015年12月12日、韓国・聯合ニュースは、日本の団体「新しい歴史教科書をつくる会」(以下つくる会)が、中国人による日本人殺害事件として知られている通州事件の関連資料を、ユネスコ世界記憶遺産に登録する方針であると伝えた。
通州事件は、日中戦争勃発直後の1937年7月29日、中国河北省通州で日本の傀儡(かいらい)政権である冀東(きとう)防共自治政府の保安隊が反乱を起こし、現地在住の日本人、朝鮮人など200人以上が虐殺されたとされる事件だ。聯合ニュースは、「つくる会は通州事件を世界記録遺産に登録して、歴史論争で中国を圧迫し、南京大虐殺の悪行を希薄化する材料にしようとしているとみられる」と分析した。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。(以下 略)
朝鮮人は、そもそもなんで通州に日本人が居たのかも知らないようです。
関連記事
《(自民党内で)安倍総理直属「歴史を学び未来を考える本部」始動を、稲田朋美政調会長に聞く! 【田勢康弘の週刊ニュース新書】》2015年12月06日
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前記事の続きです。
石平氏の、習近平が去年、年3回設定した「反日記念日の影響」と、
アジア各国・日本の戦中戦後の歴史を研究しているアメリカ人の「日本は自虐史観から脱しないと・・」というコメントを、日本人は肝に銘じなければ!
・・中国の専門家、石平氏。
「過去に一度謝罪すればそれで終わる話じゃなくて、永遠に謝罪してくれないと困るというのが習近平の言い分です。
こういう事を長期的な国策としてもっていくつもりですわね。このカードさえあれば中国が対中関係において、常に日本より上に立つ事が出来るという計算があるんです。」
永遠に使い続けられる外交カードとして用い、更に9月3日の抗日戦勝記念日のほか、9月30日の烈士記念日、12月13日南京大虐殺追悼記念日と
去年、習近平国家主席が立て続けに制定した記念日に、この外交カードを強化する意味合いがあるという。
石平氏「歴史認識で日本を叩くという事を国策としてもっていくならば当然、国内においても反日教育を継続させなければならない。
国家的記念日と一旦制定されたら、来年も同じ事をやるでしょう。10年後もやるでしょう。
要するにその前後になれば中国のテレビも映画も反日一色という事です。
要するに、これから中国の国民、男女老若問わず、毎年年に3回反日教育を受けるんです。そうなると、はっきりいてもう本当の意味での日中友好は永遠にもう不可能です。そこは断言できます。」
歴史問題を盾に有利に対日外交を推し進めようとする中国。それに対する日本がとるべき態度とは・・
アメリカ人のモーガンジェイソン氏は、太平洋戦争で日本と戦った祖父を持ち、アジア各国、日本の戦中戦後の歴史を研究する人物。
「日本の兵。そしてアメリカのつわもの。兵士としては両側が非常に潔く男らしく戦ったと思っています。日本が真っ向勝負していたのは共産主義でして、責任を持って自分の国を守ろうとしていまして、
その戦争に対する罪悪感はアメリカに押し付けられている。自分だけが悪かったと思っている限り、ずっと永遠に弱体化をさせられていくと思っています。」
(VTR終了 スタジオトークはやや要約)
須田氏「中国が天皇陛下に謝罪を求める論説記事は理解に苦しむが?」
古森義久氏「中国が日本に対し一貫して、ずっと持っている国家戦略の1つの顕れ。日本側はマナーに反すると提起してもいいが、より重要なのは、中国が求めている謝罪・要求を行えば、状況が良くなる・友好になるという認識は全然誤りで、冷静に毅然と対応すべき。」
朱建栄氏「そうは思わない。この記事は国営・新華社の論説の配信ではなく、ネットの書き込み記事で、そもそも私はその記事には賛成しないし事実誤認だと思う。
色々調べたら、昭和天皇も戦争は二度としない、中国に申し訳ない事をしたと。1973年に、初代在日中国大使も赴任前に天皇のお言葉として中国に伝えている。
そういう事を日中の国民もそれをもっと知り、謝罪しろではなく、特に今の天皇陛下が平和の為に尽力されているのを認識して、日本は歴史の教訓を忘れない。中国はいちいち煩く言わない。と一緒に前向きに進めるべき。」
自民党・稲田朋美氏「中国が常に歴史カードを切り続けて、日本が侵略国家で世界で最も残虐な民族であるというプロパガンダを広めてきたのは中国の国策・国益としているのは理解できるが、
日本としては、何が真実で何が真実でないのかきちんと冷静な反論していくのが重要で、しかも今回陛下まで持ち出したのはあまりにも非礼だ、、」
前記事にも書きましたが・・とにかく、習近平の「反日」への決意を感じます。
でも、「大規模な"抗日戦争勝利70年の記念行事・軍事パレード"」だの、「天皇陛下に謝罪」だのやり過ぎました。
古森義久氏も皮肉で言っていたけど、盛大にやってもらって日本にとっては良かった
欧米でも覚醒した人も多いと言ってましたが、それはこんな形で表れてきています(イギリス・エコノミスト紙)
あと、アメリカ人のモーガンジェイソン氏の流暢な日本語のコメントを聞いて、
「戦争に対する罪悪感はアメリカに押し付けられている」
「自分だけが悪かったと思っている限り、ずっと永遠に弱体化をさせられていく」
戦後の占領期にGHQ(連合国軍総司令部)が、日本に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」 を、地上波で、アメリカ人が語る時代になったんだなぁと感慨深いです
GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 連載:ニッポンの新常識 ケント・ギルバート 抜粋
前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。(中略)
GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。
1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。
例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。
ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。
【痛快!テキサス親父】日本は特定のアジア諸国のようにならないでくれ WGIPとマッカーサー証言 抜粋
・・・俺も、マッカーサー証言については、少し聞いたことがあった。渡部先生の話を聞いて、もう一度、調べてみた。
すると、マッカーサー元帥は同委員会で、先の大戦について「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security(=日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった)」と証言していた。
マッカーサー元帥については、今回のジャパンツアーでも、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を主導したことへの厳しい批判が、参加者から寄せられた。
WGIPについては、友人で弁護士のケント・ギルバート氏も『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)という本を書いて、「戦後70年、日本人は洗脳に縛られている」「今こそ日本人としての『愛国心』と『誇り』を取り戻してほしい」と訴えている。俺も同感だ。そんなWGIPを主導したマッカーサー元帥が、米国による経済封鎖を指摘しながら、日本と日本人の「戦争での悪意」を否定するような証言をしていたわけだ。日本人が自虐史観から目覚める助けになると思う。・・・
《元ニューヨークタイムズ東京支局長、ヘンリー・ストークス氏「河野談話はプロパガンダに利用」&「日本はアジアの希望の光」 【新報道2001】》 抜粋
・・・2013年11月6日 憲政記念館にて
大東亜会議70周年記念大会 ⑦ ヘンリー・ストークス「日本はアジアの希望の光だ」
(元ニューヨークタイムズ東京支局長で、三島由紀夫と深い親交があり、日本の歴史や文化について極めて客観的な立場から正当な評価を与えてこられた方という紹介のあと・・)
皆様、こんばんは。ヘンリー・ストークスです。
このシンポジウムは1943年の11月5日、6日に東京で開催された大東亜会議の70周年を記念して開催されております。
このような歴史的な瞬間を皆様と共にできることをたいへん光栄に存じます。
20世紀で最も驚くべき展開は、500年続いた植民地支配、その禍が終焉を迎えたことにあります。白人による支配が霧散してしまいました。
誰もがまったく予想しなかったことです。1930年代末に「インドの独立はいつになるか」と問われたネルーは、「70年代には実現するかもしれない」と答えました。
つまりそれは、「私の亡き後に」という意味です。
ところが1940年代初頭には、インド人たちの間に独立の気運が突如として高まりました。
なぜ独立の気運が高まったのでしょうか。答えは簡単です。
第二次大戦が勃発し白人の植民地支配500年のドラマに出現した新興勢力が、白人の植民地支配に痛烈な打撃を与えたからです。その新興勢力こそ、日本でした。・・
そして、今後日本がやるべき事は、稲田さんが言われたように「日本としては、何が真実で何が真実でないのか、きちんと冷静な反論」していく事しかないと思います。
それを日本のマスコミが後押しすべきだけど・・・そこが一番の問題かと。
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