NSC
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)中の韓国軍部隊が日本が実弾を支援したというニュースについて、 テレビ朝日【ANNニュース】と韓国KBSニュースを比較する為に記録しました(青字はナレーション) 韓国メディアの「何故韓国軍が十分な銃弾を用意しなかったのか!?」という質問に激しく同感!
韓国軍、人様に迷惑かけて何やってんの??(;一一)
とりあえず日本側のニュースとの温度差をご覧ください。
アナ「南スーダンのPKO活動で、安倍政権は韓国軍に銃弾1万発を提供しました。これは、半世紀に亘り国の方針としてきた武器や関連技術の海外への提供を禁じた武器輸出三原則に反する可能性があります。
今回は例外措置としていますが、積極的平和主義を打ち出す安倍政権は「三原則」の見直しを打ち出しているだけに、今後、なし崩しになるのではという懸念の声も出ています。中継です。」
千々岩記者「政府は、緊急性があって、人道的な見地からも今回の措置は必要で、逆に武器の支援をしないことで難民などに犠牲者が出てはいけないとしています。」
岸田外務大臣「例外的措置として、この武器輸出三原則等によらない事とし、そして弾丸等を無償譲渡する。現地において、(韓国側から)謝意の表明がなされたと、、」千々岩記者「南スーダンに駐留する韓国軍は、道路の再建や難民への医療支援が中心で、身を守る武器を十分に持たないまま反政府軍と対峙する形となっていました。今回の判断は、新たに設置されたNSCでの初の重要な決定となります。公明党幹部は、緊急性があるので仕方がないとしながらも、PKOでは武器を供与しないというこれまでの政府見解との関連性を説明しなければならないとしています。
NSCは議事録がない為、今後、線引きが曖昧なまま武器供与の範囲が広がる可能性もあります。今後もこうした起こり得るさまざまな事態を想定して、事前に法整備を進める必要があります。
アナ「一方、韓国政府は先ほど記者会見を開き、銃弾1万発を昨日日本から受け取った事を明らかにしました。」
国防省「基本的に平和維持活動をする中で現地で必要な物品について、互いに協調して補填を受けられます。」
記者からは何故韓国軍が十分な銃弾を用意しなかったのかとの質問が相次ぎましたが、国防省は、必要最低限の銃弾はあるものの、万が一に備えて提供を受けたと述べました。
野村記者「これまで日本の集団的自衛権の行使などについて懸念を示してきた韓国メディアですが、今回日本から武器を受け取る事について、批判的な論調はほとんどありません。」以上
「万が一に備えて」というのは解せません。
産経記事「緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期」 より
・・ 「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。・・・
というように、そもそもあり得ない話だし。
で、本当に「ただ万が一に備えた」だけで国連に泣きついたのなら、「緊急・人道性」で迅速対応した日本政府の「緊急」の部分はどうなる・・・?(呆)
「万が一に備える」というのは、切羽詰ってない状況なので、
日本政府が非核三原則の例外にした"根拠"が崩れる、由々しき問題ですよ。
絶対に!この真相、韓国軍の持っていた銃弾の状況は徹底追及すべし!
で、今朝のNHK-BS【ワールドWave】韓国KBSでも、なんか、日本政府と食い違う話で、
「近くにいる日米が銃弾を提供した」と、韓国軍は受動的なカンジの印象操作なんですけどー
女子アナ「武力衝突が続く南スーダンでPKO活動を行っている韓国軍の安全を図るため、韓国政府は現地に輸送機を派遣して火器・弾薬を補充する事にしました。」
韓国軍が駐屯している南スーダンのボルでは、このところ大統領派と前大統領派の部隊の衝突が激しさを増し、およそ1500人が死傷しました。
韓国軍は部隊の安全を図る為、火器・弾薬を補充することにしました。
PKO活動を行っている韓国軍は、工事や医療に携わる280人あまりで構成されており、戦闘能力が不足しています。
韓国軍は重火器や弾薬を積んだ輸送機を現地に派遣する事を検討しています。
現地の部隊は国連に弾薬の支援を既に要請しており、近くで活動しているアメリカ軍や日本の自衛隊が銃弾15,000発あまりを韓国軍に提供しました。しかし、韓国軍は非戦闘目的で派兵されており、戦闘に巻き込まれた場合には役割をめぐって問題が生じ、群の負担も増す恐れがあります。韓国軍は今後、撤収を含めた様々な方向性を検討しています。国防省の報道官です。
「目標を最大限に達成するべきで、その為の環境づくりも大切です。もちろん最悪のケースも想定に入れるべきです。」
韓国政府は部隊とは別に南スーダンに滞在している24人の韓国人の安全を確認しており、速やかな出国を呼びかけています。以上
KBSのニュースでは「近くで活動しているアメリカ軍や日本の自衛隊が銃弾15,000発あまりを韓国軍に提供」と、アメリカ軍からも提供を受けたように言っていますが、テレビ朝日【グッド!モーニング】では
菅官房長官は、韓国軍の小銃に合う銃弾を持っているのは現地では自衛隊だけで、
「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外とする談話を発表しました。
小銃以外の銃弾はアメリカに恵んでもらったって事かいな?
まぁ、この問題は今後尾を引きそうだし、韓国国防省の言い訳?の真相もじきに分かるとは思いますが・・韓国は毎度毎度いい加減な事やってんじゃないよっ!
いちいち日本を巻き込むな! 自己解決できないようなPKOなら邪魔でしかないし!
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TBS【ニュース23】で、
特定秘密保護法可決後の支持率急落の世論調査結果と、臨時国会終了後の安倍総理の会見を受け、岸井成格氏が全否定コメントをしていたので記録しました(青字はナレーション)
それにしてもニュースタイトル『安倍首相 もっと丁寧に説明すべきだった』・・という印象操作も悪質。安倍総理が一番言いたいのはそこじゃないよ~(;一一)
会見のどこを切り取るかで、これだけ印象が違うのかと改めて感心します・・
膳場氏「さて、有権者は厳しい見方をしているようです。政権発足後、安倍内閣は高い支持率を維持してきましたがこの土日に行われたJNNの世論調査で初めて6割を切りました。そして今日、安倍総理は特定秘密保護法成立後、初めての会見に臨みました。
安倍総理「特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。」
臨時国会を終えたばかりの安倍総理。 秘密保護法だけでなく成長戦略の実現にも力を入れた事を訴えた。しかし、世論は安倍政権に厳しい見方を下したようだ。
(総選挙以来最低の支持率で不支持率も最高。前の月に比べて13.9ポイント減り、支持率が6割を切るのは初めて)
(秘密保護法の成立について評価)
(秘密保護法の国会審議の評価) (政党支持率で自民党は約7ポイント下落)
こうした世論の懸念が根強いことについて安倍総理は・・・
「国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。しかし・・」
国民への説明が不十分であった事を認めた。
しかし、秘密保護法により秘密の指定や解除が一定のルール下で行う事が出来るようになり、透明性が確保されたと強調。国民の懸念を払拭するため丁寧に説明していく考えを訴えた。
膳場氏「はい、秘密保護法での採決強行の影響があってか、まっ内閣支持率は下落しましたね。」
岸井氏「そうですね、やっぱりあれだけね、問題の多い法律を強引な国会運営で通しちゃったって事ですからね、そーりゃ国民黙ってないと私は思うんですよね。
これはもう内閣にとって"つまづきの始まり"になりかねないんじゃないかなと思うんです。
ただ一方で支持率はまだ5割を超えてるってのはちょっとどうなのかな(首をかしげ)と、思うとこあるんですけど、これはやっぱり経済・景気・アベノミクスへの期待がまだ高いからって事じゃないでしょうかねぇー。」
膳場氏「はい、その秘密保護法につきまして安倍総理、会見で『知る権利が奪われたり通常の生活が脅かされたりする事は断じてありえない』と強調しているんですけど、この言葉にどれだけ効力があるんでしょうかねぇ。」
岸井氏「そこなんですよね、あのー、総理がここまで言っているんだから大丈夫なんだろうと思う国民も多いかっ!?と思うんです。
ただねっ、この法律の怖さってそういうとこじゃなくて、総理がいっくらそう言っても、なーんの保証にもならないっていうのがこの法律なんですよー。
つまり物凄く秘密の範囲が広いし、曖昧だし、いっくらでも拡大解釈できる。で、その時の政権によってどんな判断があるかって事は何も分かんないんですね。
安倍さんがいっくら保障したって、いつ、どういう状況になるか分かんない訳ですから。しかもそれを判断するのは最終的に捜査当局なんですよー。
だからそこの問題はね、国民の多くはやっぱり知っとかなきゃいけない。この法律が総理が自分の政治決断とか経済政策について自分はこうします!って言ってるのとは違うんです。全く違う性格の法律で、その怖さがあるって事はやっぱり国民はよーーーく知っとく必要があると思いますね。
総理がいっくら言ってもそれはなーんの保証にもならないです。」
膳場氏「はい、さっ、このあとは・・・」以上
昨日の総理会見をTBS【Nスタ】で録画して見てたら、毎日新聞の記者への質疑応答切られたので、慌ててNHKに切り替えて見ました。
安倍総理が、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般国民が巻き込まれる事はないと強調し、今後も国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明していきたいというのを聞いてある程度納得した私は、
完全に、岸井氏の言う「総理がここまで言っているんだから大丈夫なんだろうと思う国民」でした。
党首討論でも述べていたけど、尖閣ビデオの事も触れていて分かりやすかったですね
特定秘密保護法で「菅直人政権が行った都合の良い情報の隠蔽は起きない」2013.12.10 00:40
安倍晋三首相は9日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見し、今月4日に創設された国家安全保障会議(NSC)の事務局となる「国家安全保障局」の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与を充てることを正式に表明した。谷内氏に関し「年明けに同局が発足したら、ただちに世界を飛び回ってもらう。各国のNSCを訪問して、緊密に連携させたい」と述べ、期待感を示した。
NSCの設置と合わせて成立した特定秘密保護法については「国民の生命と財産を守るためには、一刻も早く制定することが必要だった」と意義を説明。さらに「秘密が際限なく広がるといった懸念の声があるが、そのようなことは断じてあり得ない。一般の人が巻き込まれることも決してない」と語った。
同法に対して不安の声が出ていることに関しては「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていく」と強調。「厳しい世論は国民の叱声であると謙虚に真摯(しんし)に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省している」と釈明した。
また、平成22年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に関し「当時は誰が間違った判断をしたか分からなかったが、今度は責任の所在が明らかになる。菅直人政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽(いんぺい)は起こらないと断言してもいい」と語った。
さて、この尖閣ビデオを隠したのは一体誰 菅なのか仙谷なのか福山(陳)なのか
これこそ私たち国民は"知る権利"を持って、マスコミに問いたい。
あの当時、Chinaかは真逆の大宣伝をして、日本が窮地だったのを忘れてないし
《尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化 【やじうまテレビ】》2010年10月11日
《中国語の捏造動画 (尖閣沖衝突事件) 【やじうまテレビ】》2010年11月12日
中国漁船衝突事件関連は全然ヒミツにあたらないので、マスコミはこういう事を取材してくんないかな。とにかくまっ、昨日の会見全文(首相官邸サイト)を読んで
平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見(動画付き) (動画付き)
それでも「廃案だ!」という人は、政権交代を目指せば良いんじゃないでしょうか。
日本は民主主義国家なので、国民がキケンな政権だと思ったら選挙でチェンジ出来るんですからね。
特定秘密保護法を無茶苦茶な運営すると下野。と一番心得ているのは安倍政権です。
その安倍総理の言葉を「いっくら言っても・・・」なぞと全否定する前に、冷静に考えれば分かる事なんだけど・・とにかく、絶対にマスコミ・コメンテーターのアジに踊らされてはいけない。
自分の頭で客観的・総合的に考えないと。あと、おまけですが、今日の日本海新聞にこんな記事
-秘密保護法の闇 何気ない会話も処罰-
忙しい人は新聞のタイトルしか見ないですよね。
「何気ない会話も処罰」
読んでみると、コレ戦前の話なわけで。。。
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NHK-BS【ワールドWaveアジア】(10/28)韓国KBSで、
韓国が日本の集団的自衛権を条件付きで容認の意向をアメリカ側に伝えたというニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)、
な~んか、日本の保護者かっ?!って感じの言い草なんですけど・・(;一一)
アナ「日本が進めている集団的自衛権の行使の容認に対し、韓国政府が立場を明らかにしました。韓国の主権を侵害する恐れのある場合、必ず同意を求めるよう釘を刺しました。」
最近、アメリカと日本は日本の集団的自衛権の行使に対し、容認する方向で日米防衛協力指針を改正する事で合意しました。
これに対し先週、アメリカを訪問した韓国政府高官が韓国の立場をアメリカに伝えました。
政府高官は、集団的自衛権が国連憲章にある普通の国の権利の1つではあるが、拡大解釈されてはいけないと明らかにしました。
特に日本の集団的自衛権が韓国の主権を侵害したり、朝鮮半島に関する軍事行動である場合、必ず韓国側の同意を求めるよう釘を刺したという事です。
日本の集団的自衛権が、朝鮮半島の状況と関係がない場合問題にならないという、事実上条件付きの容認の立場を明らかにしたものです。
これに対し、アメリカ側は理解を示したという事です。韓国とアメリカが日本の集団的自衛権の行使に一定部分同意を示したことで、最近の日本の軍事力強化は動かせない流れになったという分析が出ています。
韓国は、日本の集団的自衛権を今まであれだけ反対してきたのに、結局容認する事になっちゃって・・
最後の一行、国内の反発を一番恐れているがよく表れてますねっ
朝鮮日報・中央日報の社説でも、主要国が認めた日本の集団的自衛権を阻止できないという苦悩でもがいている様子が滲み出ています
【社説】日本の集団的自衛権は米日だけでなく韓国の問題だ 2013/10/28
【社説】集団的自衛権望むなら過去の歴史反省からせよ=韓国 2013年10月29日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本の集団的自衛権の行使問題について、韓国政府が事実上初めて公式立場を明らかにした。先週、米国を訪問した金章洙(キム・ジャンス)青瓦台(チョウワデ、大統領府)国家安保室長が「韓半島の主権行使に関する部分については、韓国の意見が反映されなければならない」という立場を米国に伝えたのだ。米国が主導する東アジア安保構図の大きな枠組みで、日本の集団的自衛権の行使に反対しにくい現実を受け入れた「苦肉之策」と見える。だが私たちは、過去の歴史に対する真の反省なしに推進される日本の集団的自衛権行使については、憂慮を表わさざるをえない。
集団的自衛権は同盟国が敵の攻撃を受けた時、自国が攻撃を受けたものと見なして反撃に出ることができる権利だ。これまで日本は、平和憲法を前面に出して権利行使を留保してきた。しかし戦後体制の鎖から抜け出すことを望む日本の安倍晋三首相が、憲法解釈の変更や改憲によって集団的自衛権を行使する方針を定めたのに続き、米国もこれを支持するという立場を公式化しながら、この問題は東アジアの深刻な問題として浮上した。
日本は北朝鮮の核やミサイル威嚇、中国の軍事力増強を名分に集団的自衛権の確保が必要だという立場だ。だが、これを機に戦争を行うことができる普通国家に変身し、それで再武装によって軍事大国化の歩みに拍車を加えようとする意図であることは問うまでもない。深刻な財政難の中でも中国を牽制しなければならない米国は、東アジアの安保における日本の役割拡大を望んでいる。「積極的平和主義」の旗の下、安倍首相が推進中の日本の役割拡大論について英国や豪州も支持の意思を明らかにしている。
国連憲章にも出ている主権国家の当然の権利である集団的自衛権を、日本が行使すること自体に反対する名分はない。だが、日本の集団的自衛権の行使が予想される最優先的な状況は、韓半島が有事の際になる可能性が大きいという点から、韓国としては敏感にならざるをえないということだ。キム室長が日米防衛協力指針の改正の時、韓半島主権の行使に関した部分については韓国の立場が反映されなければならないと言ったのも、こうした憂慮のためであろう。韓国の同意なしに韓半島の有事の際に日本が介入する事態は、決して容認されることはできない。
さらに大きな問題は、過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく日本の集団的自衛権の行使が推進されている点だ。日帝の軍国主義的な侵略の被害を受けた周辺国としては、特に憂慮が大きくならざるをえない。日本の再武装と軍事大国化が、軍国主義の復活につながり、北東アジアの軍備競争をあおりたてる可能性を心配しないわけにはいかない。米国は、こうした憂慮を理解するとだけ言っていてはいけない。明らかで確実な語調で、日本の謝罪と反省を促さなければならない。このような努力が前提になる時、私たちはたとえ快くはなくても、日本の集団的自衛権行使を容認することができるはずだ。
条件を出して釘を刺さなくても・・そもそも日本の集団的自衛権発動って、
武力攻撃された場合の韓国の援護要請が最低条件だし!
集団的自衛権、発動に3要件 政府方針 行使を最小限 2013.10.11 08:56 (1/2ページ)
■周辺事態法援用/他国の援護要請/高度な政治判断
政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が10日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 ◇政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。
政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、(1)周辺事態法の援用(2)武力攻撃を受けた国からの援護要請(3)国益を踏まえた高度な政治判断-の3つ。
朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第1条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。
弾道ミサイル防衛やシーレーン(海上交通路)の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。
また、無制限な発動を避け行使を必要最小限にとどめるため、攻撃を受けた同盟国や武力紛争の当事国の援護要請を行使要件のひとつとする。
さらに、安倍政権が年内の立ち上げを目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで武力紛争の状況や世界情勢などを分析し、日本の国益にどう影響するかを見極めた上で政治判断することも条件にする。
この際、自衛隊の行動に関しては、事案ごとに国会の承認を必要とする規定を設け、「政治判断」をより明確にする方針だ。
集団的自衛権に関しては、「安倍総理は日本を地球のウラまで行って戦争できる国にしようとしている!」と宣伝している人達がいますが、的外れだと分かりますね。
で、まさかまさか、韓国が自衛隊に援護要請なんて絶対にしないでしょうし、日本も国益を考えた国会の承認つきの政治判断をするので、 韓国を助ける事はまーずないと思います
そうそう! 韓国は日本との軍事協定もドタキャンしたしぃ。
《やっぱり日韓"防衛協定"締結は止めて中韓”軍事協力”推進 【ワールドWave】 》 2012年05月23日より抜粋
キム報道官「中国との間で、両国の軍が水や燃料などを融通しあう軍事協力協定締結を目指している。」
中韓両国はかつて朝鮮戦争で戦い、協定が締結されれば軍事分野で初めてですが、これに北朝鮮が反発するのは必至で、今後の話し合いには紆余曲折も予想されます。
一方、韓国政府は日本との間で安全保障に関する情報保全の協定の締結を目指し、今月末にキム・グァンジン国防相の日本訪問を計画していましたが、
日本との防衛協力に慎重な国内世論に配慮して見送っています。
ということで、Chinaに助けてもらえばいいじゃんね。
ただ朝鮮有事の時の、在韓の邦人救助と、北朝鮮の拉致被害者の救助だけは、今からアメリカと十二分に相談しておいてほしいです。
それにしても韓国も、「集団的自衛権が国連憲章にある普通の国の権利の1つ」なのは完全に認めているのに、
「本当は日本にだけは認めてはいけない」と言っているのは、内政干渉を超えて差別じゃないの?(呆)
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