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韓国で圧倒的シェアを持つメッセンジャーアプリ「カカオトーク」ですが、ソウル近郊のデータセンターの火災で15日から大規模障害で韓国のネットワークがストップし5000万人以上の日常に影響したと。
IT先進国ゆえ、「カカオトーク依存社会」の韓国。カカオ国だと
韓国政府によりますと15日午後、ソウル近くのカカオなどのデータセンターで火災が起き、電源が遮断されました。
この影響でメッセージをやりとりするメッセンジャー機能だけでなく、関連する地図やタクシー配車、決済サービスなどが一時すべて使えない状態になりました。2日たった17日になってもメールサービスの一部が復旧していません。
大学生「(カカオで)インフルエンザ予防接種の予約をしたけど、連絡がとれず打てなかった」
タクシー運転手「さっき客の呼び出しが来たのに不通になって、道路の案内も全部使えなくなってしまった」
カカオトークは韓国で圧倒的なシェアを持つ“国民的アプリ”で、特定企業が様々なサービス提供を担う一極集中のリスクが露呈した形です。尹錫悦大統領も、迅速な復旧と再発防止の徹底を指示しています。
- 韓国、火災ひとつで日常が止まった…全国民憤慨「カカオの全面的サービス障害」2022.10.16 09:20・・ツイッターには「大韓カカオ国でカカオマップがなくてバス停を探せず、友人と連絡が途絶え、タクシーに乗ることができず、ダウムカフェで活動できなくてもどかしい。スマートフォンなしで生きられないのではなくカカオなしで生きられない感じ」という意見も上がってきた。また別のツイッターユーザーは「日常がまるごと影響される。本当にこれは韓国なのかカカオ国なのか」とした。
こんな大事なインフラなのに、大規模障害の原因は、危機管理せずのケンチャナヨ精神
- 韓国大統領室、カカオトークの不通に「網の安定、企業の責務…ややもすれば安保も脅威2022.10.17 07:32
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、カカオトークの史上初の「不通」事態に関連して「ネットワーク網のかく乱は民生に相当な被害を与えるだけでなく、有事の際の国家安保にも致命的な問題を引き起こす」と明らかにした。
大統領室の金恩慧(キム・ウンヘ)広報首席はこの日のブリーフィングで「超連結社会でデータ通信インフラは国家安保と国民生活に直結する。 カカオトークが長時間中断される事態で国民に大きな不便と被害を与えた」と述べた。・・
大規模接続障害の韓国カカオに専門家「独自のデータセンター作らず『タコ足拡張』ばかり」2022/10/17 09:51一事が万事です。今まで大きなトラブルが無かった事がラッキーだったのかも。
15日、韓国で最も利用者が多い無料通話・メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などに大規模な接続障害が発生した事態について、専門家らは「インフラにきちんと投資せず、非常時のプロセスもきちんと整っていなかったため」との見方を示した。セキュリティー専門家のキム・スンジュ高麗大学情報保護大学院教授は「ネイバーのサーバーも今回火事になったデータセンターにあったが、打撃が少なかった。それは江原道春川市内に独自のデータセンターを構築しており、二元化水準が高かったためだ」「それに比べ、カカオの二元化に関する備えが脆弱(ぜいじゃく)だったことが問題の原因だ」と分析した。また、あるソフトウェア関連スタートアップの代表は「カカオは二元化をしたと主張しているが、天災も含めて何らかの問題が発生した時もサービスが途切れなかった時に初めて本当に二元化できている状態だと言える」「データ量が多いことと二元化ができていることは別の問題だ」と指摘した。
別の情報技術(IT)サービス業界関係者は「サーバーとデータの二元化は技術ではなくお金と時間の問題だ」「サーバー維持のセキュリティーにも果敢に投資し、管理人材やプロセスも整えなければならないが、カカオはこのような内部を充実させるよりも、『タコ足式の拡張』ばかりに資金と人材を投入してきた」と指摘した。カカオは2023年完工を目標に京畿道安山市の漢陽大学キャンパスに初のデータセンターを建設しているところだが、カカオほどの全国民的サービスならばそれに応じた設備や対応策を今すぐにでも立てなければならない、ということだ。カカオは昨年の売上が6兆1000億ウォン(約6290億円)、営業利益は6000億ウォン(約619億円)だった。
一方、動画配信サービス大手・ネットフリックスの場合、世界を12の地域に分け、それぞれにサーバーを分散させているだけでなく、各地域の中にも物理的に分離された複数のサーバーを置いている。また、データセンターがストップする災害の状況を仮定して「カオス・モンキー」「カオス・ゴリラ」という模擬訓練を周期的に実施し、その内容も公開している。
IT企業ベスピン・グローバルのイ・ハンジュ代表は「グローバル・サービスを提供している米国のIT企業各社はインフラに対する自己対応プロセスが充実しているだけでなく、取締役会や投資家の次元でも点検が何度も行われている」「企業と産業全体が責任感と使命感を持ち、基本プロセスを再確認する必要がある」と語った。イム・ギョンオプ記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
(ちょっと関係ないけど)、私が「カカオトーク」を知ったのは、芸能スキャンダルのニュースでした(苦笑)
≪【バーニングサン事件】警察幹部との癒着【韓国KBS】と(自殺した女優)チャン・ジャヨン性接待リスト≫2019年03月21日・・歌手らで作るカカオトークのグループトークで、『警察総長』と呼ばれていた警察幹部のユン氏、歌手のスンリさんと共にユリホールディングス代表のユ・インソク氏と知り合ったのは2016年でした。その年、スンリさんとユ代表が作った高級クラブが食品衛生法違反の疑いで調べを受ける事になり、警察幹部のユン氏がカンナム警察署のチーム長に取り締まり事案について調べてほしいと頼みました。このチーム長は事件を担当した捜査官を通じて捜査の過程について知り、この情報がそのままクラブの代表に伝えられたと見られます。ユン氏はその後もクラブの代表との私的な繋がりを続けました。・・
≪【韓国芸能界の闇】BIGBANGのV.I、売春斡旋(バーニングサン事件)&性行為盗撮動画・写真共有疑惑など【韓国KBS】≫2019年03月12日
・・カカオトークのグループの一人がチョン・ジュニョンと報じられ、韓国中に衝撃だそうな
«歌手チョン・ジュンヨン、V.I(BIGBANG)とカカオで違法撮影動画共有=「SBS8ニュース」» 3/11(月)
韓国歌手チョン・ジュンヨン(30)が、違法に撮影された映像を他の芸能人や知人と共有していたことが明らかになった。「SBS8ニュース」で確認した被害女性は10人だという。
11日に放送された「SBS8ニュース」では、いわゆる“V.I(BIGBANG)カカオトーク”の会話内容を公開した。グループトークルームに入っている芸能人の一人が、チョン・ジュンヨンであることが明らかになり、波紋を広げている。・・
≪【#V・Iゲート】アナ「多くの人から愛されていたスター達が一瞬にして容疑者に。疑惑を具体的に見てみましょう」【韓国KBS】≫2019年03月15日やたらと「カカオトークで…」と報道していたのでよく憶えていました。
この3人は今問題となっている(カカオトーク)グループチャットのメンバーです。またここにはV.Iさんと一緒に、ユリホールディングスという会社を設立したユ・インソク 代表も入っています。
この会社を設立する中で、V.Iさんとユ代表が売春を斡旋していた疑いが持たれています。グループチャットには台湾の投資家の為に女性を準備するという内容があったという事です。V.Iさんのもう1つの容疑は、クラブ『バーニングサン』での麻薬の売買です。V.Iさんは麻薬検査で陰性が出ていますが、このクラブでの麻薬売買に関しては依然として捜査の対象となっています。
リポーター「一方歌手のチョン・ジュニョンさんがグループチャットに投稿した性行為の動画と写真は6件以上で…
確かに、韓国は日本よりずっとデジタル化が進んでいます
≪マイナカード、保険証一本化へ。悪用されない仕組み(ICチップには重要情報は含まれず、不正に情報を読み出そうとするとチップが自動的に壊れる) 【newszero】≫2022年10月14日なお、日本で使われている無料通話メールアプリ「LINE」と「カカオトーク」の違いは
・・私はいっそ義務化すれば良いと思います。先進国では行政サービスを受ける為に当たり前にあるものだし≪【ダイナミックコリア】“日韓逆転”の時代?NHK出石解説委員「共通課題は協力し、一方が弱い・苦手分野は互いに補完的関係を築いて行く必要」(・_・;)【世界のトップニュース】≫2022年09月15日アナ「日韓の逆転現象は、韓国の成長ではなく日本の停滞によるものという話だが、日韓の成長の差を生みだしている要因は?」
出石解説委員「いくつかあるが、1つはデジタル化への取り組み。(行政手続きなどの)世界電子政府ランキングで韓国は世界2位だが、日本はベスト10にも入らず14位。1年前にデジタル庁を立ち上げたばかりの日本と、20年以上前から国を挙げてデジタル化に取り組んできた韓国ではこれだけの差が開いてしまった。・・
LINEって何? カカオトークでしょ! (読売新聞)デジタル化の面では完全に韓国に遅れている日本だけど、幸か不幸か、(不便だけど)まだ韓国のようにスマホなしでは日常生活できないというデジタル国ではないので、こういうトラブルを他山の石とすればいい。
で、今朝のKBSで、「まだメールだけ復旧せず」「火災原因は、ビルの地下3階にある無停電電源装置UPS用バッテリーから火花、発火」と報道してたけど、韓国ってよく色んな物が発火しますね💧
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8年前、テレ東の【未来世紀ジパング】が全面応援していたのを思い出したので紹介します
娘が上京するのもあり、この番組を見て、うちは家族でLINEアプリ入れました。
だって、「日本初」「ニッポン生まれ」の画期的なアプリって言ってたんだもん
2013年4月15日放送「無料通話&メールで沸騰!"LINE"秘めた実力」 (テレ東 日経スペシャル 未来世紀ジパング)
『LINE』をご存知だろうか?スマートフォンの時代を迎え、日本、さらには世界で大ヒットし話題となっている、無料通話アプリだ。2011年6月のサービス開始から1年半で、ユーザーはすでに1億人を突破。その勢いは、あのFacebookやtwitterを上回るスピードだという。日本では4500万人以上が利用、さらにアジア、中東、南米にそのシェアを広げている。LINEの何が、これほどの支持を受けているのか?その実力を徹底取材、そこから見えてくる日本の光明とは?
放送内容詳細ちなみにこの回のナビゲーターは
もう当たり前?日本人の3人に1人がすでに利用!
東京・渋谷。スマホでの通話やメールに、何を使っているのかを聞いてみると…?皆、口々に「LINE!LINE!LINE!」と答えた。インタビューした若い人たち約30人のうち、何と全員が利用していた。LINEの人気の理由のひとつが、アカウント取得の手軽さと速さ。アカウントを作成するとスマホの電話帳とリンクし、すぐさま…友だちがの名前が表示される。そして、直ちに、無料通話や無料メッセージが可能になるという。しかも、メッセージを送る速度がメールに比べて速いのが特徴だ。また、安否確認に使える機能も有している。
なぜ無料ができる?勢いに乗る会社にカメラが初潜入!
渋谷ヒカリエにオフィスを構えるLINE。あのスタンプにもなっているキャラクターが出迎えてくれるオフィスには、社員用のカフェスペースが併設されているなど随所に遊び心が…。LINEの象徴が、メールに添付するスタンプ、その編成会議の現場にもカメラが初めて入った。スタンプになるキャラクターの表情、仕草をどのようにするか…。そこにはLINE独自の採用基準があるという。
それにしても、なぜ無料の通話・メールが成り立つのか?森川社長を直撃した。
タイで沸騰!LINEで犯人逮捕!?
アジアの中でも特にLINEのユーザー数が多いのがタイだ。その数は1500万人を超える。首都バンコクは、LINEを使う若者で溢れていた。スタンプを使いこなす女性、さらにムエタイのボクサーまでもLINEに夢中だ。そして驚くべきことに、タイの国家警察がLINEを正式に導入したという。取材班が、パトロールに同行すると…LINEが麻薬犯の逮捕にも一役買っていた。
世界制覇へ!?ガラパゴスの逆襲
日本発の「LINE」。森川社長は、何とあのFacebookを超えてみせると意気込んでいる。森川社長が訪れたのはスペイン・バルセロナ。そこで、欧州最大手の携帯会社ノキアと極秘に接触…。ノキアから発売される低価格のスマートフォンにLINEのアプリを組み込むことで、新興国の市場をも狙っていたのだ。果たして、ニッポン生まれの無料通話「和製アプリのLINE」は、世界の通信インフラを制することが出来るのか!?
未来予測
ガラパゴスが世界標準に
「日本で受け入れられたサービスはやはりいい」。「iモード」のデコメを応用したLINEのスタンプ機能は、海外の人々にも大ヒット。実はグーグルも日本の携帯を研究、アップルもiPhoneに絵文字機能を取り入れるなど、「日本のガラパゴス」文化は注目されてきたと夏野は言う。もはや「ガラパゴスはおかしい」という発想ではなく、“ガラパゴス”を広げる時代に入ったのだ。それを証明するのが、日本生まれの「ウォッシュレット」「新幹線技術」「炊飯器」など。こだわり抜いた日本の“ガラパゴス”に、世界に羽ばたくビジネスのヒントが眠っている。
確かに、LINE自体は問題ないんですが・・夏野剛(慶應義塾大学・客員教授)
NTTドコモでiモードの開発に携わる。2008年にドコモ退社。
現在は慶應義塾大学政策メディア研究科客員教授のほか、ドワンゴの顧問や取締役を務めるとともに、十数社の社外取締役を兼務。主な著書「ケータイの未来」「脱ガラパゴスの思考法」「iPhone vs アンドロイド」ナビゲーターとしてLINEのすごさを紹介します!
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) April 11, 2013
RT @korochan0317: @tnatsu 夏野さんナビゲーターですか。見ます。丸ごと1時間、LINE特集。日経スペシャル 未来世紀ジパング ~沸騰現場の経済学~|テレビ東京 http://t.co/7QIancS48D”
LINEがいじめに使われてるとか色んな問題があり、特に今回問題になってるのがコレLINE(ライン)は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。
韓国 NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。
未来世紀ジパング は終了しちゃったけど、「日本の可能性」を取り上げ詳細に取材して放送していた、好きな番組でした。これ見て家族でLINE使ったわけ。まぁスタンプかわいいし、超便利なんですけど・・やっぱり、「敵国」「反日国家」にデータ管理されてる感じでなんか気持ち悪い7.6利用者データの韓国のサーバー保管・中国委託会社による利用者データの閲覧・監視・漏洩
2021年3月17日、LINE利用者の全ての画像・動画データとLINE Payの取引情報が韓国のサーバーに保管されていることが朝日新聞による独自取材で報じられた。この情報にはLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がアクセスできる権限が付与されていた。現行のプライバシーポリシーでは利用者に解りにくく、状況が十分に伝わっていないことからLINE株式会社は記述を見直し、日本国内にデータを移転するとしている(具体的な日付は未詳)[103][104]。
また、全ての利用者の名前、電話番号、メールアドレス、トーク履歴、ID等の個人情報が中国・大連の委託会社のNHN Service Technologyから閲覧可能な状態になっており、閲覧されていたことも同新聞から報じられた[105]。加藤官房長官は17日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた[104][106]。これに関してLINE株式会社は、中国の委託会社の閲覧・監視対象になっていたのは日本人の利用者情報のみで、韓国人や中国人など、外国人利用者の情報に関してはアクセスされていないとしている[107]。
LINE株式会社はこの業務体制自体は、現時点では法的に問題はないとているものの、個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めているため、内閣府の個人情報保護委員会に報告し、その判断を仰ぐことになる[108]。
さらにこの件で最も憂慮されていることは、国家からの要請があれば、利用者情報を提供する義務がある"中国の委託会社"で起きたこと、つまり中国政府が"いつでも個人情報を知り得る状況下"に置かれていることが、大きな問題点として指摘されている[109][110]。
LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体に活用されていた[105][111]。これらの報道を受けて、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を中止し、各自治体に利用状況確認等の調査依頼を実施することを、記者会見で発表した[111]。
2013年には日本で4500万人以上だったのが、もう8600万人も使用してるから、完全に「社会インフラ」ですよね。4.2開発元に関する報道
LINEの普及に伴い大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』(2012年)では「純国産・和製」[37]、『産経新聞』(2013年)では「和製」[38]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年)では「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[39]、『SankeiBiz』(2013年)では「韓国系」[40]、『聯合ニュース』(2012年)では「韓国アプリ」[41]、と報道に差異が現れ始めた。2013年には、報道へのネット上の疑問に対して「純国産・和製」と表現した日本経済新聞の井上理記者は「日本支社で企画・開発されたから」との説明や、LINE事業を統括する舛田淳執行役員の「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との回答を掲載した[42]。
「日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜 」(2013年4月15日)では、「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」「もともと韓国のNHNというIT企業が100%子会社として作った日本の会社の一部門だったが(2013年)4月から独立した会社になった」と紹介され、番組中でLINE社を訪問した夏野剛が稲垣あゆみを「LINEの開発者・発案者」として紹介した[43]。ただし、LINE発案者は李海珍であり、2013年4月の社名変更以後、2016年に行った株式市場上場まで韓国NHNの100%子会社である[44]。
『週刊東洋経済』では、日本発のサービスではあるが、グループ関係が急速に変化したことにより、韓国の親会社の影響力が強まっているとして、その状況を「グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑」と解説した[45]。
J-CASTによると週刊文春では、LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。
また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍(イ・ヘジン)であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている[46]。つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる(下述も参照)。尚、『ニッポンの社長』で紹介され2007年からNHN Japanで社長を務めている森川亮が、サービス開始から2年、2013年には爆発的人気を博しているLINEの状況を語っている[47]。
「情報」の安全保障上、日本の全てのデータを日本国内に置いてないと問題だし、
アメリカはじめ世界中が過敏になっているのに、日本政府の認識・対応の甘さに愕然とします。
早急に本当の意味の「和製アプリ」になれば別だけど・・小手先だけの誤魔化しだけでは、信用回復難しいかも。
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