リチャード・ペインター教授
そこで、「反日種族主義の克服」を目指している李承晩TVのメンバー・朱盆鐘氏の証拠付き反論・解説が秀逸だったので、書き起こして記録しました(日本語訳が変な部分は修正)
ラムザイヤー教授の論文を「破棄されるべき!完全なフィクション」などと猛批判してる人達は、
米国の韓国人団体、「慰安婦妄言」ハーバード大教授の“辞任要求”2021/02/17↓これ見ても理解できないかな?
・・マサチューセッツ州韓人会は「彼(ラムザイヤー教授)を教授職から引き下ろすべきだ」とし「歴史的歪曲で満たされた この論文が、学術誌に載せられないよう、韓国人たちが声をあげなければならない」と語った。
「こんにちは。事実と自由、李承晩TVの朱盆鐘(ジュ・イクジョン)です。
最近、米ハーバード大ロースクールのラムザイヤー教授が書いた慰安婦の論文に関連して、韓国のマスコミが連日、ラムザイヤー教授を激しく非難する報道を吐き出しています。
私も含めて、李栄薫(イ・ヨンフン)教授など、韓国内いくつかの人々がラムザイヤー教授の魔女狩りを中断し、慰安婦問題に関する真撃な学術的な省察のきっかけにしようとする声明を発表しました。
これに関連して、MBC放送は「少数極右の親日盲動」と、また非難し出しました。
今ご覧のように、2月14日、MBCイブニングニュースデスクで、李栄薫、リュ・ソクチュン、ジョン・ギュジェなど声明に署名した3人を取り上げつつ、極右の人々が米国にメール攻撃をしたと、ラムザイヤー教授と李栄薫教授などをひとくくり非難しました。(2021年2月14日韓国MBC-TVイブニングニュースデスク)
私は先週の「ラムザイヤー教授の論文を正しくよむ」という動画をアップしましたが、その後に、果たしてラムザイヤー教授の批判ないし非難の中でいくつかのきちんとした物があるか調べてみました。ところが、まともな批判はありませんでした。
事業主と慰安婦の女性との関係を契約関係と見たものに対して、怒りよりそのような非難だけでした。だから、今日は慰安婦契約の証拠とすべきことを紹介します。
私は今日、ラムザイヤー教授に関する反論の中で二つのことを紹介して、批判します。
●まずは、リチャード・ペインターというミネソタ大のロースクール教授の批判です。この人は、SBS放送の中米特派員がインタビューをしました。彼はインタビューの中で、慰安所では事業主と慰安所の女性の間で力の不均衡があった。それでも自発的売春契約があったというのは、完全なフィクションであると批判をしました。インタビュー動画をちょっとご覧下さい。
(2021年2月16日韓国SBS-TVイブニングニュース)
リチャード・ペインター教授「私はこの論文が破棄されなければならないと確信しています。学術誌の編集者たちが、実際に論文を検討する事もなかったと思います。学術的な基準を満たしていません。
日帝が運営していた慰安所では、契約当事者の力の不均衡が存在しました。それでも自発的な売春契約を結んだと考えているのは、完全なフィクションです。」
このリチャード・ペインター教授は、慰安所業主と慰安婦の間にあまりにも力の不均衡があるので、契約というものがあることができなかったと批判をしました。
●一方、韓国のある言論社の記者は、このラムザイヤー教授の主張を裏付ける契約資料が皆無であると非難記事を書くこともしました。
この二人を含めて、多くの人々がラムザイヤー教授の言う契約をきちんと理解していません。
ラムザイヤー教授が言った、事業主と女性との契約とは、慰安所の抱え手と女性が結んだ契約ではなく、募集業者と女性の戸主、親権者が結んだ契約です。
●慰安婦動員の構造をもう一度見てみると、中国とか東南アジアの日本軍慰安所がありました。
この慰安所は日本軍が設置を要求し、管理監督した所だったんです。この慰安所には、斡旋業者が朝鮮に渡って来て、貧困家庭の両親等に接触してその娘を連れて行った。
この時、前借金も与え、また良い仕事と誘って、その女性を手渡されたんです。この女性が慰安婦になる過程の契約というのは、この女性と日本軍慰安所の事業主との直接の契約ではなく、この女性を渡し受け、日本軍の駐屯地の慰安婦に連れて行った斡旋業者と、貧困女性の親権を持っている戸主や他の親権者、このような人が結んだ契約です。
斡旋業者が貧困家庭から女性を手渡されたそのプロセスは、いくつかの公判で説明しますが、明らかに契約でした。
もう一つ考慮すべきは、この契約に関連する書類がない場合は、船に乗って東南アジアとか中国に行く事ができませんでした。
●日中戦争が1937年7月に勃発したんです。2か月後、9月10日から中国に移るには、必ず身分証明書を持ってこそ。
日中戦争前、朝鮮に行くとき、パスポートなしで、特別な証明書なしで船に乗って行くことができました。戦争が起こった後は、日本政府が日本や朝鮮や台湾から中国本土に移る人々に対して、その旅行を制御します。旅行しようとする者の居住所警察署長が発効した身分証明書があってこそ渡航する事が出来ました。 その身分証明書は、このようなフォームでした。
身分証明書には現住所、職業、名前、生年月日、朝鮮に行こうとする目的とか理由、期間、このようなものを書くようになっています。証明書の発行日付、発効した警察署長の名前が明記され、この書類があってこそ、中国に行くことができました。
この書類だけ見ても、女性を強制連行して、中国とか東南アジアに引っ張っていく事は不可能だったことは明らかです。その該当女性の身分証明書があってこそ、その女性を連れて行くことができた。
●中国に移る全ての人々に対して、パスポートがない場合には、必ず身分証明書を持って行くように措置をとったものですが、慰安婦を連れて行く場合には、別にも他の書類がまた必要でした。その必要書類のリストは次のものです。
臨時酌婦営業許可願い、すなわち酌婦の仕事をしようとする女性と抱え手の申請書。その次に、女性の写真2枚、次に承諾書は、女性とその戸主親権者が酌婦の仕事をするという意思を表示した書類です。
この営業許可願と承諾書に押印した印鑑の印鑑証明書、そしてその女性の戸籍謄本。その次に娼婦の仕事をする者に関する調査書。そのような書類が必要でした。その一つ一つを見てみましょう。
●臨時酌婦営業許可願という題目の次に関連事項がずっとあって、これは中国現地の日本総領事館に提出。
本籍、現住所、営業場所、屋号(慰安所の名前)、芸名(今後慰安所で呼ぶ酌婦名)そして本名、また誕生日などを書き込みます。
その次には、酌婦の仕事をしようと必要書類を提出すると書き、提出日を書いて、酌婦本人と抱え手がそれぞれ捺印をするようになっています。上海にある日本総領事に、このようなものを提出する。
●その次に承諾書は、女性とその戸主親権者が酌婦の仕事をするという意思を表示した書類です。戸主親権者の名前と押印・稼業人として慰安婦の氏名と押印が入った文書です。
●その次に調査書は、酌婦の仕事をする女性の身元を記録した書類で、この女性に関して前・現居住地の住所、教育程度、キャリア、酌婦として就業する理由、良心と夫の有無、前借金額などとその他の事項もあれば書き込みます。
●慰安婦の女性を、中国と東南アジアに連れて行こうとするとこのような書類が必要でした。
もし、女性を拉致して強制連行したならば、このような書類をどのように作成できたのか?
写真は撮って作り出すことができるといっても、承諾書と印鑑証明と戸籍謄本はどのように作成したのか?
女性を引き継ぐとき、その両親や親権を持っている親戚・朝鮮人から上記の書類を作成し受け渡し出来るのか?それなら、このような書類を受けて、いくらかの前借金を支給するので、これが契約ではないでしょうか?
だから、ラムザイヤー教授は一人の女性が慰安婦になるとき、そのプロセスは基本的には契約過程であったと見ていいでしょう。
ところが、慰安所業種と女生徒の関係を契約関係として見れば、多くの韓国人が非常に怒ります。まぁ、ほとんどぐらぐら走ると表現するしかないのです。
本当に無知の所業です。その無知、二つに関して言及しなければならないでしょうね。このように、人攫いのような「強制連行」は、絶対にありえないのです。
一つは、事業者と慰安女性との関係が契約関係といえば、女性は自発的に売春婦になったのかとか、自発的に慰安婦になったのかと非難しますが、それはない。
契約は、募集業者と女性の戸主や親権者の間の契約です。女性自身が自分の意思でしたのではないでしょう。もちろんそのような場合もあります。青年の、また完全に一人前の女性の場合には、自ら自分の意思で慰安婦になった女性もいました。
しかし、通常、若い10代後半の女性が慰安婦になる時は、その女性の戸主や親権者が、募集業者に女性を自発的に渡したんです。その両者が結んだ契約を言ったのです。
女性には自発的なものはなく、女性は、自己の本人の意思がないのに強制的に、非自発的に慰安婦になったのです。したがって慰安婦契約説を主張することは、すぐら慰安婦は自発的売春婦と主張するようなものではありません。
契約によって、女性が慰安婦になったとしても、その女性はあくまでも非自発的に、強制的に慰安婦になったのです。
もう一つは、契約により女性が慰安婦になった場合、その女性が被った被害は抱え手や親族の責任であり、日本政府は、免責となるのではないか、日本政府の責任はなくなるのではないかという非難ですが、やはりそれはない。
女性が慰安婦になるは大きく見れば三つの主体がありました。日本軍や日本政府、慰安所の事業主や募集業者、女性の良心や戸主あるいは親権者です。三つの主体があって一人の慰安婦を作り出すんです。
日本政府の責任があります。慰安所設置を要請して慰安所を作ったこと、また慰安所業者を選定し、慰安所営業を管理監督したことは、日本政府の責任ではないでしょうか。
日本政府がやった責任があるから、1990年代初め以来、今までほぼ30年近く日本政府が謝罪をしてきたのではないでしょうか。
さて、このように女性が海外の慰安所に行って慰安婦になる過程を契約関係と見ざるを得ない、理由と証拠が明らかにあります。
そう契約関係と見ると、その女性が自発的売春婦なのだとか、または、日本政府は責任がないとか、そのようになるのではないでしょう。
どうぞ、無知から目覚めてください!今日はここまでにします。ありがとうございました。
「慰安婦」が可哀想と主張するなら、娘を売った父親・保護者が責めるべきだと思いますよ。
背景としては韓国には私娼がいたので、募集をかけて主にそういう人達を慰安婦にしていたわけですが
«【慰安婦問題】安秉直ソウル大名誉教授『反日運動は無意味』発言と大谷昭宏の偏見 【ムーブ!】»2011年11月05日韓国側は慰安婦を「性奴隷」と言ってまで宣伝して攻撃材料としてきました。反日に「慰安婦」を利用しただけ・・続いて、韓国で反日を語る際に必須の"史実"とされてきた、従軍慰安婦の"強制連行"問題についても述べたそうです。
強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は1つもない。と言ったそうなんですね。で、司会者はこれについて、
『記憶がないからと言って、強制動員の判定を留保するのは間違いではないか?!』と色をなして異を唱えたが・・教授は次のように言い切ったそうです。
韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではない。私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身問題対策協議会と共同で調査を行ったが、
3年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につながることにあるのではなく、単に日本とケンカすることにあると悟ったからだ、と。…
«【大拡散希望】 「字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!」»2013年07月23日李栄薫氏曰く、慰安婦全体の構成は、日本人4割 現地人3割、朝鮮人2割 その他1割で、・・これは1944年に米国軍がフィリピンで慰安婦を「捕まえて」書いた間違いなく本物の報告書だってな
なぜおれが「救出」じゃなく「捕まえて」っていったか分かるか?彼女らは捕えられたからだ 彼女等は米軍の進撃に遭い 日本軍と共に逃れていたんだ
日本軍のすぐ後ろにこの慰安婦達はいたんだ 離れちまったんだ
そして混乱し迷っている所を捕まえられたんだ その後に米国軍に「聴取」されたんだ
思い出してくれよ!1944年だぜ!戦争中の真っ只中だぜ
戦中には日本軍も米軍も白軍に有利に働く事に関してはプロパガンダに利用してたんだぜ
米軍がこの日本軍の慰安所で働いていたから「慰安婦」「売春婦」を捕まえた訳だから、
米軍はこう言えたはずだよな 「彼女等は売春を強要されてたんだ!」
「日本人はどれだけ酷い奴等かわかるだろ!」 でもそうじゃないんだ
そう言えなかったんだ それが「嘘」になるからな この報告書で米軍は事実を報告し
これらの女性達は「志願して雇用された」訳で
日本軍が力づくで朝鮮半島から20万人の女性を連れて来た訳じゃ無いって言ってるんだ
もし慰安婦が20万人いたのなら
彼女達は「雇用」され対価として「高額を支給され」ていたんだ
この報告書の興味深い所なんだが この報告書には・・
当時の色んなデータを検証すると、朝鮮人慰安婦の数は3500~3600人程度だったと。
以前は教科書に「朝鮮人慰安婦は20万人」と書かれもしたけど、荒唐無稽な話でデタラメです
«【朝鮮人慰安婦は約3600人】松木國俊氏『#反日種族主義』の目から鱗だった「新事実」と、残念だった部分の解説【#虎8】»2020年01月14日慰安婦問題は、日本の人権派弁護士と朝日新聞が火をつけた問題だけど、ここまで嘘がまかり通ると、
もはや「自称・慰安婦老女の勘違い証言」では済まされなくなっています。
特に、世界中に嘘を振りまく李容洙は絶対に許せない!ラムザイヤー教授の論文を機に、真実を明らかにする時だと思います
«自称元慰安婦 #李容洙(イ・ヨンス)国際司法裁判所での解決を求める会見!👍»2021年02月16日
まさに「嘘との戦い」。
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