領有権問題
テレビ朝日【グッドモーニング】で、
シンガポールで行われた安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が安倍総理批判。その中国を国際社会が懸念というニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)
この件に関しての後藤謙次氏の「中国を刺激したら日中会話出来なくなる」的コメントが全く解せません。
女子アナ「中国人民解放軍の幹部が国際会議の場で安倍総理を公然と非難しました。しかし、当の中国には領有権問題をめぐって各国から懸念の声が相次いでいます。」
王冠中副総参謀長「安倍総理の発言は国名は出していないが中国に対するものだ。挑発的な行動で容認できない。」
シンガポールで開催された安全保障をめぐる国際会議で中国人民解放軍の幹部が安倍総理を激しく非難。 そして安倍総理が掲げる「積極的平和主義」についても
王冠中副総参謀長「中国は、一度も他国に脅威を与えたことは無い。(日本が)“積極的平和主義”の旗印のもとに、挑発や揉め事を起こすことは決して容認できない」(「軍事国家による侵略が繰り返されてはならない」と述べ、)
更に王副総参謀長は、「日米が歩調を合わせ中国を挑発した」と強く反発しました。これに対して小野寺防衛大臣は・・
「(総理は)極めて常識的な発言を、スピーチをされたと思いますので、まっその中国側の反応というのは理解できない状況だと思います」
中国の反応にこう反論した小野寺大臣、日本の安全保障政策は各国にかなりの支持を得られたと強調しました。
日本への強い批判を繰り広げた中国。しかし会議では南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する国際社会からの懸念の声が相次ぎました。
イギリスメディア「Q.ベトナムは中国が石油掘削を始める前に、いったいどんな挑発をしたのか? 」
マレーシアの参加者「Q.中国は相手の挑発が無ければ行動しないと言いながら、なぜマレーシアの軍艦にスクランブルをかけるのか? 」
王冠中副総参謀長「ずいぶんとたくさんの質問を頂き、名誉に思う。」
南シナ海の領有権問題で中国が主張する根拠について、王副総参謀長は「漢の時代から2000年以上、南シナ海を管理してきた」などと主張。
国際社会からの孤立感が際立ちました。
後藤謙次氏「あのー、これ安倍さんにとってはですねぇ、一応日米対中国っていう構図を大きな国際会議の場で見せたって事は、非常に外交的には勝利なんですけども、
このあとの日中会話をどう思ってるのかと。逆にハードルが高くなったような気がしますねぇ。今後こういう状況の中で日中をいかに進めていくか、これ11月にAPECがありますから、そこまで外交がまた非常ーに難しい外交、展開せざるを得ないということになると思いますねー。」以上
ヘーゲル国防長官の方はシナを名指しで批判してるのに、
名指ししてない日本を殊更目の仇にしているのは、日米を分断させようとするシナの戦略ですね。
後藤氏は「事を荒立てず穏便にしないと日中首脳会談が難しくなるぞ」と言いたげだけど、だから何
こんなに不正義に侵略行為をしているクセに方便ばかり言ってるChinaに、言うべき事を言わないとますますスカレートするのは明白。
もう国際社会が一丸となって、Chinaにそれを分からせる段階です。
2014.6.2 07:10 (1/2ページ)[中国]
ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。 ◇
G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。
政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。
これに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にG7の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。
G7は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して3月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。
安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。
それにしても、国際法を無視し、「漢の時代から2000年以上、南シナ海を管理してきた」なぞと、たわけた事を国際会議で言っちゃう国が、国連安保理理事国って・・どうなんでしょうねぇ(呆)
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TBS【NEWS23クロス】(9/28)で、
尖閣問題で対立する日中を見据えるアメリカの本音・思惑をやっていたので記録しました(青字はナレーション)
あと、焦点がズレた寺島実郎氏の解説も。
膳場アナ「さて、その尖閣をめぐって日中の対立が深まる中、27日には米中外相会談が行われました。尖閣の領有権については「特定の立場をとらない」とするアメリカですが、これまでどのような対応をとってきたのでしょうか。」
アメリカのクリントン国務長官とにこやかに会話を交わす中国の楊潔篪外相。米中外相会談が27日、ニューヨークで行われた。日本との対立が続く尖閣問題について、クリントン国務長官は楊外相に対し・・
クリントン国務長官「日中両国とも問題を解決するための人的資源と自制力があると信じています」
これに対し楊外相は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土である」とし、「日本は幻想を捨て、現実を正視し、確実に過ちを正さなければならない」と、中国政府の立場を繰り返した。
領有権問題については特定の立場を取らないことを表明しているアメリカ。
屋良朝苗知事「ここに沖縄県が復帰したことを高らかに宣言します」(1972年)
日中国交正常化した1972年は、沖縄が返還された年でもある。
日米の間に結ばれた「沖縄返還協定」には、返還される日本の領土として、緯度経度を具体的に示し、この区域内にある全ての島、小島、岩礁などと定義している。地図上でそのポイントを囲ってみた。
いびつな不等辺六角形の中には、尖閣諸島が含まれている。
外務省も尖閣諸島領有の根拠の一つとして、沖縄返還協定の緯度経度を示している。
一方で、アメリカのエネルギー省が「東シナ海」と題する報告書を発表。その中では、「尖閣諸島の領有権をめぐり東シナ海の天然ガスなどの海底資源の開発が妨げられている」としている。この中には、尖閣諸島についての解説が・・「海底資源の存在が明らかになって、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた」
一方で報告書は、尖閣諸島が沖縄の一部として返還された際、中国や台湾が異議を唱えたことを取りあげ、「領有権の問題は解決されていない」とした。その上で最後に、「領有権問題については特定の立場を取らない」と結んでいる。
沖縄返還と日中国交正常化40周年を迎える中、日米安保やオスプレイ配備など様々な問題に関わっているアメリカ。今後、どのような対応を見せるのだろうか。
(VTR終了 スタジオへ)
(アメリカは1歩引いた態度をとっているように見えるが、本音・思惑は?)
寺島氏「1972年に沖縄が帰ってくる瞬間までアメリカ自身が施政権を持っていた所なんだから、自分はどちらの領土なんだか分からないなんて言えるはずはないが、
72年は丁度、米中国交回復の年で中国への配慮、70年前後に入ってから中国は尖閣の領有権を主張し始めたのに配慮して、特定の立場は取らないと今まで言っていたが、ここに来てパネッタ国防長官が日本へも中国へも中立という明確な言葉を使い始めて一段とこの問題から引いてる。
だけど考えないといけないのは、要するにアメリカのスタンスは曖昧作戦で、日本に対しては日米安保の対象と言う。
そうでなければなんで沖縄に米軍がいるんだと苛立つのが分かっているから。一方、中国に行けば習近平が釘を刺してきたら、気持ちも分かるという空気を漂わせる。
要するにアメリカのアジア戦略の本質をよく考えないといけなくて、アジアにおけるアメリカの影響力の最大化。日中に強いカードを切れるのを保持するのは当然。
で、日本人としてそろそろ考えないといけないのは、アメリカに対する過剰な期待・依存で、もし中国が軍事力で尖閣を占領したら、沖縄の米軍が動くとか、その為にオスプレイを配備したとか解釈しがちだけど、ことはそう単純じゃない。
中立でありたいのにアメリカの青年の血を流して守るだろうかとか、ひょっとしたら米中本格戦争になるかもしれない。そんな決断に踏み込むだろうかとか、
条約の責任・義務を履行するとパネッタ国防長官は繰り返したが、あまり過大な期待で解釈してはいけないと日本人としてバランス感覚だと思う。
アメリカのアジア戦略の本質は日中に影響力を行使し、しかも米中のパイプは日米よりはるかに深く強い。
日本人は米中対立を期待し、日米で連携して中国の脅威と向き合う構図を組み立ててるつもりだが、実は米中関係の方が意思疎通が強いことに気がつかなきゃいけない。
(今後どうしたらいい?) ボクは両国が尖閣の領有を主張し続け、妥協なんかあり得るわけがないので、やはり次世代への知恵は大事で、我々は過剰に思い上がっちゃいけない。未解決の解決のまま、ネガティブな問題は我慢強く封印して、お互いにプラスになることを積み上げて相互理解のパイプを深めていくしかない。
3度に亘って血で血を洗う戦いをやったドイツとフランスがネガティブな事を言ってても駄目だからポジティブに力を合わせれる事からやろうと、段階的にEU27カ国統合にもっていった。それをよく学ぶべき。
例えば若い人達の交流プログラムだとか金融連携だとかエネルギー戦略連携などを積み上げて、それが我々にとってプラスになるというのをアジアにおいて作っていかなきゃいけない。
次元の低いナショナリズムに引きずり込まれちゃ駄目。やはり世界に向けて成熟した民主国家として一次元違う発信をしているというのをやらなきゃいけないのが今の日本の立場だと思う
(そのためには様々な交流・情報交換を続けて行かないといけない)
今回、日本の本音、国有化の本音がこれだけ歪んだ形で中国に受け止められたのは、いかにパイプがないかという事だと思う。以上
アメリカは、尖閣諸島が日本の領土だと知っているのに"中立"と宣言しているのは、アジアでの影響力を温存したいからだと思っていたけど、今の政権には、絶対に戦争をしないためにも、アメリカともChinaともパイプがないのがイタイ。
どう考えても民主党政権に狡猾な両国を相手に立ち回るのはムリってもんです。
それにしても・・・寺島氏の途中までの解説は良かったけど、
結論が、「アメリカ頼みにせず自力で国を守れるようにしなくてはいけない!」「最低でも集団的自衛権を!」とか言うんだと思ったのにやっぱり寺島だった^^;
それにパイプの話なら、Chinaよりアメリカの方が先だと思うけど。
で、《日中、国連で激しい応酬 「盗み取った!」「言いがかりだ!」 【スーパーJチャンネル】》に関しても、寺島氏がコメントしていたので紹介します
寺島氏「・・・外務大臣の国連での中国の演説にボクはひとつクビを傾げた点がある。何故、尖閣は中国のものだと主張しているのかについて、ある論拠を言い始めた。
1895年に日清戦争が終わった後の下関条約で、日本が台湾を領有する話になったが、その台湾に尖閣がくっついてるというふうに主張しているんだなというのが見えてきた。
その中で1951年のサンフランシスコ講和条約で、国際社会に復帰する為に日本は台湾を中国に返還した。ところがその中国に返還した台湾の領域の中に尖閣をも含む沖縄のテリトリーはもちろん入ってなかったわけで、日本の論拠をむしろ明確に出来る論点を中国側が出してきたとボクは受け止めた。」
膳場氏「新たな糸口になりそうな気がしますね。」 寺島氏「うん。」以上
Chinaが国内外で「日本が盗んだ!」などのデタラメな歴史を喧伝しているので、アメリカが黙っていられるのも時間の問題かも。 竹島問題に関しても同じことが言えますね。
当時、アメリカは李承晩ラインに怒っていたんだし「どっちの領土か分からない」なんてありえませんから。
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