韓国政府

2019年07月19日15:01韓国が「徴用」仲裁委に応じず期限切れ。河野外相が 駐日韓国大使呼び出し『極めて無礼だ』と一喝【FNNニュース】
【FNNニュース】で、
韓国が「徴用」仲裁委に応じず期限切で、河野外相が 駐日韓国大使呼び出し一喝したニュースと、
義父が「徴用工」の韓国人が日本大使館前で焼身自殺というニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)
韓国側の、嘘に嘘を重ね、誠意のない日本を糾弾する姿勢・・河野大臣が韓国のウソにキレた!
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アナ「いわゆる元徴用工訴訟をめぐって昨日(18日)期限を迎えた仲裁委員会開催の手続きに、韓国政府が応じなかった事を受けて、河野外務大臣は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出して、異例の厳しい対応で強く抗議しました。
報道陣に公開された面会の冒頭、南官杓大使は、日本の対応を「一方的な措置」だと批判する一方で、韓国側は努力しているという見解を述べた事から、河野大臣は、大使の続きの発言を待たない異例の対応で、即座に厳しく抗議しました。」
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南官杓駐日韓国大使韓国側は、このような努力の一環として、日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてより良い解決策を・・」
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河野外相ちょっと待って下さい。韓国側の提案は全く受け入れられるものでない。国際法違反の状況を是正するものではないという事は、以前に韓国側にお伝えをしております。それを知らないふりをして、改めて提案するのは極めて無礼でございます。」
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日本政府は、国際司法裁判所への提訴や、原告側が差し押さえた、日本企業の韓国国内の資産を現金化した場合の対抗措置を検討しています。
 
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一方今日未明、ソウルの日本大使館が入るビルの前の歩道にワゴン車が侵入し、運転していた70代の男が車内で火をつけました。
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警察によりますと、男は病院に搬送されましたが重体です。
リポーター「車は日本大使館が入るビルの入り口ギリギリまで来たと見られます。タイヤ痕とみられる白い線が今も残っています。」
大使館には日中、多くの日本人が出入りしていて、大使館関係者は「今まで以上に注意し、邦人保護に力を入れる」と話しています。
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韓国メディアによりますと、男の義理の父親は、いわゆる「徴用工」だということで、日本に抗議する為、焼身自殺を図った可能性があります。
河野大臣の毅然とした態度、これが本当の外交だと思います。韓国の論点すり替え・嘘、許すまじ
「韓国側は努力してる」ってどの口がー!
14年に亘る壮絶な日韓の交渉後、1965年に締結した日韓条約のルールに韓国は四の五の言わす従え!

(外務大臣談話)一部抜粋 
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
                令和元年7月19日  英語版 (English)

・・[参考]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)

第二条

  • 1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
  • (中略)
  • 3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする

第三条

  • 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。
  • 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は,いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と,こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし,第三の仲裁委員は,両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
  • 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき,又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは,仲裁委員会は,両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
  • 4 両締約国政府は,この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする
韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて,締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても,同協定に規定された期間内に履行せず,日韓請求権協定第3条の手続に従いませんでした。」・・つまり全て韓国の不誠実さからくるもの。
それを責任転嫁して「日本のせい」みたいに言われりゃ、河野大臣じゃなくても怒るわ(呆)

韓国人教授も、「徴用工」なんか『真っ赤な嘘』だと言っています。

●韓国社会に蔓延る「嘘」が、遂に司法まで深く浸透し「小学生水準の低劣な知性だという嘆きと、

●いわゆる「徴用工問題」は真っ赤な嘘、

●韓国人の国際感覚は「反日種族主義」・「親中事大主義」 という解説・主張

«李栄薫氏「『嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判 、嘘の文化、嘘の外交』(韓国)遂にこの嘘は司法部まで深く浸透、不精で無知で傲慢 #徴用工」(後編)»2019年05月06日
・・この判決は、当時日本製鉄で働いた朝鮮人労務者達が奴隷として連れていかれ奴隷として酷使されたという事実、
言い換えると世界が憤り、時効を置かずに処罰する普遍的な反人権犯罪の被害者であることを前提にしています。
Tv8
しかしながら、この前提自体が全く事実と違っています。多少荒っぽい言い方ですが 真っ赤な嘘だと言えます。・・

「30日以内の回答」報道、韓国メディア反発 “徴用工”協議として、韓国メディアは無茶苦茶な報道

条約を無視し、国際法違反状態にしているのは韓国側なのに・・韓国メディアの反応に開いた口が塞がらないふらふら

«【「徴用工」協議】「30日以内の回答」報道、韓国メディア反発「外交的に無礼」「挑発で、戦犯国の居直りだ」(・・;)【FNNニュース】»2019年01月14日
・・日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられた事を受け、
1965年の日韓請求権協定に基づく協議を今月月9日に韓国政府へ要請しましたが、韓国メディアによると、日本政府は30日以内に回答するよう韓国側に求めたという事です。。
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これについて、韓国メディアは「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だとする外交筋の話を報じ「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判しています。・・

日韓請求権問題は完全に解決済みで、今ある補償問題は、ネコババした「韓国政府の問題」だという事を再確認する為、日本人は「日韓条約の基本」をおさらいした方が良い。
NHKで2005年6月18日放送 された「日韓条約 知られざる交渉の内幕」の書き起こしも紹介しますが、冒頭のコレ韓国人はどう思うんでしょうね
«安倍総理「原告4人は「『徴用工』ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』で『募集』に応じた者」 &給料・厚年・厚遇、日本に殺到していた証拠»2018年11月02日
・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。
韓国のニュース
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韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。・・

人さし指韓国は、「徴用工=奴隷」のイメージ戦略(印象操作)として騙し討ちしようとしていて、それに気付いた日本政府がそれをギリギリのところでなんとか阻止。
«【遺産登録舞台裏】 韓国の騙しの手口「徴用工を&『強制労働』(forced labor)と日本が認めた」と表現「施設を奴隷の輸出港になぞる」文言を用意。 今後の情報戦について。»2015年07月07日 
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女性アナ「日本の世界遺産登録で、韓国政府は強制労働を反映させる条件で賛成した。

しかし、登録後に日本政府は強制労働を認めたわけではないと主張、物議を醸している」・・

こうやって遡って確認すると、韓国政府も韓国メディアも嘘つきなのがよーく分かります。
韓国の日本大使館前の焼身事件も、「韓国の嘘」による被害者だと思いますよ。

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2014年10月30日06:00「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)

その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)

このシリーズの最後の記事になります。

ポイントは・日韓の"請求権"の攻防と、・韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯と、

・(戦争)被害者補償訴訟の矛先が日本企業からポスコに行く過程と、

・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。

(重複部分 略)

柳谷氏「その当時の日本の立場から言えば相当奮発したですねぇ、思い切った額を韓国側に渡すと。で韓国側がそれを受け取る事によってですねぇ、それまでの請求権の請求はこれ以上行わない事にするという事で合意するならば、まぁ韓国側の、、

まぁお互いの立場をそれなりに理解しあった上で、結果的にはですねぇ、一定のお金が韓国の側に流れるという形で解決をするという、これしか解決する方法は無いんじゃないかと。」(当時の北東アジア課長代理)

5億ドルの合意に対し、韓国では激しい反対運動が起きました。

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「屈辱外交反対。日韓会談の中止を求めて立ち上がった学生の動きは次第に激しさを増していきました。」

5億ドルの償いは日本による植民地支配への償いをうやむやにするものであり、また新たな経済侵略を招くものだという主張でした。

「遂にはその矛先が朴大統領にも・・・」

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パク・チョンヒ政権は非常戒厳令を発令。集会やデモを一切禁止し、力で抑え込もうとしました。

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イ・ジェオ氏「過去の日本の韓国侵略が怖い顔による侵略だとするなら、当時の日韓条約は笑顔によるもうひとつの侵略なのではないか。それに韓国政府が協力してはいけないというのが学生達に広がった共通した感情だったのです。」(当時デモを率いた国会議員)

キム・大平会談の後、パク・チョンヒ政権が日本から得た資金をどのように使おうとしたのか、韓国で公開された資料によってその一部が明らかになってきました。

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韓国政府が纏めた報告書です。

資金の使い道について、経済発展の為に効率的に使うという方針が打ち出されていました。

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特に重点項目として、農業基盤整備・社会資本の拡充・工場建設や輸出の促進などが挙げられていました。

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韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました

この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。

5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。

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これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。

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-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-

外務部からの返答です。

-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-

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キム氏パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)

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キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」

日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。

日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」

韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」

日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」

議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。

日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」

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松永氏"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、

それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)

キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」

結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。

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日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成

韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。

反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。

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条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。しかし、告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。

最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。ヨ・ウンテクさんは日本の企業に未払い賃金の返還を求め、一昨年最高裁判所で棄却されています。

ヨさんは最近、戦後補償問題推進協議会という団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。

2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。

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キム氏韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました。対日民間請求権資金は、被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)

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5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。

ポスコはかつてポハン製鉄と言いました。日韓条約締結後、日本からの資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。

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ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。第一に日本に裏切られ!二番目に大韓民国に裏切られました! ポハン製鉄はそのカネを全部持って行ってしまいました!三番目にはポハン製鉄に裏切られたのです!」

今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。

ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました

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「韓国政府と企業が被害者問題の解決に乗り出すとなったら、日本の政府や企業も法的責任を超えて、道義的責任・歴史的責任というレベルでこの問題に賛同して欲しいと思います。」

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今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。

60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。

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1965年6月22日、日韓条約が調印されました。

植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効

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どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。

個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。

調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。

日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。

韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)

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一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。

それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。

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キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。

本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」

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オ氏対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。ですから[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)

14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。

しかし、植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした

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条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。以上

NHKのナレーション韓国人の証言には??マークが飛び交いましたが(・・;)、それは置いといて・・・

日韓基本条約締結に向けて、それぞれが国益を背負って信念に従って交渉した、14年に亘る日韓の攻防の様子はまさに外交だと思いました。

キム・ジョンピル氏も言っているように、こういう命がけの外交しても、後で文句言ったり、怒り狂う韓国人・・・

当時の韓国は極貧国で、日本のカネがどうしても欲しかった。日本は早く清算して国交正常化しなければならないという背景があり、お互い当時的には最善だったと思います。

日本がねばって個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"という事で「個人補償の請求権は韓国にある」としたのは勝利。

この一文があるから、昔の事でいくら韓国人が日本に補償を要求しても、一切却下できるようになってますもんね。で、締めくくりのナレーションの部分↓ですが、

植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。

これ、重い課題の原因は全部、韓国国内の問題。

植民地支配と言うけど、久保田発言や韓国高官の証言にあるように、日本は韓国にすごい恩恵を与えていたけど、それを反日政策でイ・スンマンが歪めて国民を洗脳しちゃった・・

韓国政府は、日韓条約の内容を韓国国民に啓蒙し、豊かになったんだから、とっとと個人補償してあげてほしいわ。

最近、慰安婦問題がまーた再燃し始めたので、基本に戻って「日韓条約」締結の過程をこうやって記録しておきたくなった次第です。

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2011年02月04日08:45『ウトロ土地問題”決着”』の報道の仕方がおかしい!! 【Newsゆう+】

昨日の関西ローカル・朝日放送の【NEWSゆう+】(2/3)で、

先日記事にした、ウォン安で暗礁に乗り上げていた在日コリアン地区・ウトロ土地問題が、とうとう解決したというニュースをやっていたので記録しました。この報道の仕方、またまた絶対に変なんですー! 

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女子アナ在日コリアンが暮らすウトロ地区で住民側が目指してきた土地の購入契約が、関係機関の合意に基づき成立しました。これから本格的な住環境の整備が進む事になります。

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ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産韓国政府系財団(ウトロ財団)との間で、土地の一部およそ3800平方メートルを住民側へ売却する契約が成立しました。

ウトロ地区は戦時中、飛行場建設のため、朝鮮半島から多くの人達が連れて来られた場所で、およそ70世帯200人の在日コリアンが暮らしています。

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住民側は2007年、韓国政府の支援金など合わせて5億円で土地を買い取る契約をしましたが、円高・ウォン安の影響などで難航していました。

呉氏「本当にうれしく思います。住民の方々、安定的に住めるそういう土地が確保できたということでほっと致しました。」

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この土地取得で長年放置されてきた下水道などの環境整備がようやく本格的に進む事になります。

(VTR終了 スタジオへ)

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アナ「大谷さん、ウトロ地区、高齢の方が多くて井戸水を飲み水に使う家庭も多かったという事なんですねぇ。」

大谷氏「もうあのねぇ、強制的に連れて来られて、これでずっとですねぇ????のように暮らしてらしたわけですから、特に高齢化が進んでいる中で、今更例えば別の土地っていう事もあり得ない事ですんでね、あのこういう解決の仕方になって、で、老後をですね、この土地で過ごして頂けるという事であればですねぇ、良い解決方法だったと思いますがねぇ。」

b3efd65e.jpgアナ「もうほんっっとに、ようやく根を下ろした生活が出来るという事ですもんねっ。」 以上

早い話、韓国政府が為替変動で出し渋ったから買収面積を減らすという形で、今回の最終解決に至ったという事。

(平成19年10月の最初の合意案では、住民側は、韓国政府などの支援で地区の東半分(約1万500平方メートル)を約5億円うち韓国政府の支援額約3億8千万円)だった。

今回、約3800平方メートルの土地を1億8千万円で購入する売買契約が成立。この結果、住民側は、すでに購入している土地と合わせ、計約6500平方メートルの土地を所有

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ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。

で、ウトロ財団というのは韓国政府の支援でつくられた財団で、ウトロ町内会では「土地売買が成立したことは韓国国民と韓国政府の同胞愛のおかげ。住環境整備はこれからで、関係者と協議を重ね、より良い町づくりをめざしていきたい」とのコメントを発表したそうです。

・‥…━━━・‥…━━━・‥…━━━

前回の報道もすっごく変だったんですが、その中では「強制的に連れて来られた」の真逆の証言してるんですけど・・

在日コリアン地区 “京都・ウトロ問題”遠のく解決」 【NEWSゆう+】》 より

・・幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。

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南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、

私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、

住むに住めへんから日本に来たんや。」.


こんな証言をちゃんと?流しているクセに、なんでアカヒは、「強制的」「強制的」って繰り返し報道するんでしょうねぇ。

(昔は強制連行されたと主張していたが・・・)

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]

また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[4]

つまりウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。

にもかかわらず、ウトロ地区住民および支援者らは、長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権闘争を展開した。

おまけですが、このニュースを韓国側の朝鮮日報がどう報じているか・・

京都ウトロ地区問題:韓国政府が土地の一部を購入へ

民間団体も昨年に土地購入、「無断占有」状態解消へ 

 日本統治時代に強制的に徴用された朝鮮人労働者たちと、その子孫が暮らしている、京都府宇治市郊外のウトロ地区について、韓国政府が土地の一部を買い取ることになった。これにより、土地を「無断で占有」している状態だった住民たちの住居空間が確保される見通しだ。

 外交通商部(省に相当)は1日、「ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産との間で、3日に土地の売買契約を締結し、3808平方メートルの土地を1億8000万円で買い取ることになった」と発表した。一方、昨年にはウトロ町内会が設立し、韓日両国の国民が募金に協力した「民間基金財団」が、2753平方メートルの土地を購入した。韓国政府と民間団体がウトロ地区の土地を買い取ったことを受け、日本政府は近く、同地区の在日韓国人が居住する共同住宅を建設するなど、住環境の改善に取り組む方針だ。ウトロ地区には現在、60世帯・約180人の在日韓国人が居住している。    鄭佑相(チョン・ウサン)記者 

先日のサッカーの旭日旗写真の捏造の件もですが、アカヒの報道は韓国報道と重なってますよね。  

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2011年01月11日10:30在日コリアン地区 “京都・ウトロ問題”遠のく解決」 【NEWSゆう+】

昨日のABC朝日放送【NEWSゆう+】(1/10)で、

もうすぐ解決と思っていたあのウトロ問題が、暗礁に乗り上げたという特集をやっていたので記録しました(青字はナレーション)この報道の仕方、絶対にヘンです!!

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女子アナ韓国政府も巻き込んで進み始めた新たな町づくりの計画が、今ある問題で危機に直面しています。」

ごくありふれた住宅街の先に、その地区へと入る道は続いています。京都市宇治市伊勢田町ウトロ宇治と言う土地の入り口・ウトロ口が訛ったとも言われるこの地区に、70世帯200人ほどの在日コリアンが暮らしています。(大音量で韓国の演歌?を鳴らすトラックの映像)

お婆さん「おめでとうは?」 運転手「あっ、おめでとうございます。」

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何十年と続く、日常のひとコマ。韓国の食材を積んだトラックが週に二回、兵庫の方からやってきます。幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。

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南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、住むに住めへんから日本に来たんや。」

ウトロに住む同じ在日の男性の元へ嫁いだのは18の時でした。戦時中ここには1300人が住んでいたと言います。日本が植民地としていた朝鮮半島から軍事飛行場建設の為、半ば強制的に労働力として集められました。

終戦を迎えても母国に帰るあてのない多くの在日にとって、この土地に住み続ける以外生きていく術はありませんでした。

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南氏「嫁に来て今日まで苦労しに来たようなもん。ホンマにそやで。そんな話な、今からこれに関してな、喋ろう思ったら涙しかでえへんはぁーー~・・もうホンマにうちはこの世にな、苦労しに生まれたようなもんや。」

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河本氏「これもそうですね、これも50年以上、終戦当時から使っているような井戸のモーターをつけて・・今二軒使ってますねぇ。それで飲み水にされてる方もおりますよ。」

ここでは今尚、下水道などの当たり前の生活環境が十分には整理されていません。

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河本氏「これが水が向こうで(上流で)雨がきつく降ればですね、こっちは溢れる。溢れたら(土地の低い)もう全部ウトロ地区に流れていきますね。」

このウトロの土地をめぐって住民は、ある問題に直面し続けてきました。

元々国有地だったウトロの土地は、戦後、民間に払い下げられ、更に地上げを狙った不動産会社の手に渡りました。そして住民はその会社から立ち退きを求めて裁判を起こされたのです。

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一審、二審ともに住民側敗訴の判決が言い渡され、2000年最高裁で確定しました。

いつ強制執行の日が訪れるのか、住民にとっては不安な日々が続いたのですが・・

裁判を起こした会社・西日本殖産を6年前、先代から引き継いだという今の社長

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大畑氏そこ(ウトロ)にはきちっと生活をされとる方はおられないと、という話やったんです。その僕自身は聞いていた話はですねぇ。一回、地元行ったらですねぇ、そうしたところ、まったく地べたへ足つけたまま皆さん生活されとるわけですねぇ。

明日の日にもここから出て行きなさいという事を、その強制的にするという事をとてもとても出来る状況じゃないという判断をしたんですよね。」

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問題解決に向けて、あくまでも住民との間で話し合いを進める。それが大畑社長の決断でした。

一方で住民が土地を正式に買い取れるようにと、他の地域で暮らす在日達から寄付金が集まるようになりました

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そして西日本殖産と住民とがひとつの合意に達します。土地の半分を住民側が買い取り、そこに全員が移り住むというもので、代金は5億円でした。

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大畑氏「こちらがそういう手荒い事をですね、一切せずに解決が見えるという、そういう見通しを立てた中での数字ですね。ギリッギリのお互いのラインで折り合った線なんですね。」

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本国での市民運動での高まりもあって、韓国政府は5億円の大半にわたる30億ウォン、当時のレートで3億6000万円を支出する事を決めました。極めて異例な政治的判断でした。

 金氏ウトロの土地問題は、韓国の支援により、解決に向けて大きく前へ進みだしました。暗闇の中であえいでいた????と想像すら出来なかった事です。」

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戦後60年が過ぎ、ようやく新しい町づくりに向けて京都府と宇治市による、生活実態の調査も始まっていました。ところが・・


大畑氏「ここまでのものが積み重なって、さぁ終りですよと言って、さぁここで皆さんやっと終わりましたねってゆうてる時に、その宇治市だけがコロッと態度を変えたというとこです。」

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ウトロの土地をめぐっては、住民から賃料を得られない西日本殖産は固定資産税を20年以上滞納したままとなっていて、土地の売買代金で滞納分で支払う予定でした。

ところがこのところの円高・ウォン安で韓国政府からの支援金が目減りし、売買代金は半減

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そこで会社は、宇治市に対して税の滞納分、3000万円を1300万円に減額してほしいと申し出ていました。宇治市には当初、反対する姿勢は見られなかったというのですが・・

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木下氏優先されるべき債権・税はいただくという事以外、今の宇治市としては何も他にはないです。他のきちっと納期内でしておられる方との比較を考えれば、当然収めていただくというのが我々の考え方で、、」

法制度に基づく税金の徴収と、土地の売買が成立しなければ先に進まない生活の改善と

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中村氏
「(宇治市の見解は)本当に狭い範囲では、いかにも合理的な正当な議論のように聞こえますけど、もっと長い歴史的な、あるいは世界的な広がりの中では大変一面的だと思います。 

問題はそういう事じゃないはずなんですけどね、っていうのは、そこに住んでいる人達の生活の困難をどう解決するか。これは行政の課題だし、政治の問題であるはずですよね。」

ここでは5人に1人が65歳以上の高齢者。残された時間はそう長くはありません。

このまま土地の所有者と宇治市との間で更に溝が深まっていけば、そう遠くなく強制執行という事態も避けられないという見方もあります。

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南氏このウトロに日本の人ばっかりやったら、もっとはように何とか解決してるやろうて、これひがみやな。と思うで。私ら朝鮮人ばっかりやさかい、もう・・・・こんなんかなぁと。 寂しく感じる場合もあるよ。」

戦後66年目、ウトロの在日の人達は今尚、安住の住処を得られないままただ時間だけが過ぎています。

(VTR終了 スタジオへ)

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アナ「これね、確かに宇治市の言っている事は正論です。正論なんですけど、こうとりつく島がないというか、杓子定規的な判断だとも言えると思うんですね。

これ歴史的な問題を考えるに、こう・・市側も一歩踏み込んだ、歩み寄った、対話を重ねた対応ってのは出来ないものなのかなと感じますけどねぇ。」

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女子アナ「そうですよねー、あの皆さん、しっかりあのウトロの地に根を張って(そうなんですよー) 生活されているわけですからね。(うーん)」

アナ単純な一本の線引きだけではこれ片付けられない問題だと思います。」以上

このアナウンサーのコメント、ウトロ在日側&西日本殖産 の立場に寄り過ぎですね。

あのカルデロンのり子さんを語る時に似ているなぁと思いました。「法より情」を視聴者に訴える手法。。。ウトロ問題をあまり知らない人は、「行政、ヒドイ」とか思うんでしょうかね?

でも、これ杓子定規にしなかったら、逆に真面目に税金払っている日本人が怒りますよ。

何十年も、行政も見守って来たんだからそろそろ決着つけないと!

そもそもが不法な居座りなんだから、上下水道整備されるわけがないし、電気が通っているのが不思議なくらい。

もっと早く、市営住宅にでも引っ越してもらってたら、上下水道整備されていないヒドイ環境だと嘆く事もなかったわけだし、宇治市も町づくり計画が進んでいたものを・・とにかく、ごね得社会は絶対に許してはいけませんっ!

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で、この西日本殖産がもの凄く引っかかって検索したら、なんと、在日同士の売買から事が始まっているようです^^; (アンダーライン

(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブルログ さんウトロの件で民潭に電話したよー(2005年)より抜粋

mu はいはい。要するに売却先も在日の方ですよね
男 そうです
mu 詳細が分からなかったので、ネットで調べたんですよ。そしたら、売却先がウトロの自治会長で、彼が西日本殖産という会社を設立して他の在日に立ち退きを求めていることが分かったんですね。しかし、それが民潭新聞の記事からは分からない。
男 ええ
mu ちゃんと隠さず記事にしてください
男 わかりました


そして、京都新聞『ウトロ町内会が土地購入へ 中間法人を設立』平成19年10月26日付

を基に書かれたブログです。Doronpaの独り言 さん

ウトロ不逞在日への反撃(2008年)  より 抜粋

そもそも、先述のウトロ支援の人物は「せっかく買った土地を住民サイドが誰かに売ろうとするわけがない」と主張していますが、それこそ歴史を知らない愚者であることを自分で認めているに等しい発言です。
1987年にウトロ地区自治会長だった許昌九が日産車体(ウトロ地区の所有者)から3億円でウトロ地区を買い取り、それを西日本殖産という不動産会社(民団京都地方本部長だった河炳旭が設立した会社)に4億5千万円で転売したことでウトロ問題がより複雑化していきました。ちなみに許はこの土地ころがしで莫大な利益をあげて、そのまま行方をくらませています。なにはともあれ、すでに20年も前に「
せっかく買った土地を住民サイドが誰かに売っていた」のです。
なお、最新の情報ではこのウトロ中間法人は、韓国や国内在日同胞から支援金などの名目で6億5千万円を集めたそうですが、すでにそのうちの
1億5千万円が使途不明金となって消えており、残りの5億円もどれくらい残っているか分からない状況のようです。ウトロの在日の間からも「この売買(西日本殖産から5億円でウトロ地区の半分を買い取る)は一部の人間をもうけさせるだけの土地ころがしだ」という声が上がっているとのことです。

そして、最近の記事です。
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ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。

やっぱり、強制執行しかなさそうですね。

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