金鍾泌

2018年12月02日21:16【#竹島密約】(1965年)「解決せざるをもって解決とする」 &日韓条約 【#そこまで言って委員会NP】

読売テレビ【そこまで言って委員会NP】  「日韓そこまで言って合同委員会」SP で、

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朴一氏が『竹島密約』についてコメントしていたのでその部分だけ記録しました。

そもそも!新しい施設や建築または増築はしない」という密約を破ったのは韓国側(←ここ重要)

「日韓条約は不法だ!」と、いよいよ本格的に主張し出した韓国にとって、実は触れたくない話のハズなんです。

で、『竹島密約』に関しては、以前この番組内で三宅久之氏も丁寧に解説し、アノ田嶋陽子氏も納得していたのでそれも紹介します

(ヒョンギ氏の「独島は、2、3歳の子供から100%韓国の物だと思ってる。日本人はどこにあるのかも分からないとか別にいいんじゃないのとか・・。(国民投票すれば)100%韓国が勝つ」という話など 略)

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朴一氏「ハッキリ言いましてね、この問題はここに、、ローダニエルという人がね、『竹島密約』という本を書いてるんですよ。アジア・太平洋賞大賞を貰ったんですが、

ここに当時のチョン・イルクォンさんと河野洋平さんのお父さんですね、河野一郎さんが会談をして、

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この領土問題については『解決せざるを以て解決とする』と。

今の、この時代の人達には解決する知恵はないと。もっと後の人達で、頭の良い人達が出てきたら解決策を見出そうとするという事で『解決せざるを以て解決とする』という解決策を示したんですよね。

ところがいまもっと頭の悪い人達がぶつかり合ってるからこういう事になってるわけですよ。」

長谷川氏「そのだから、その頭の悪い人たちは主に韓国側の人達で、つまりそうやって『解決せざるを以て解決とする』と双方がやってるにも関わらず、独島は俺の物だ』という風に韓国の人達が言ってる訳ですよね。」

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武藤氏「韓国で頭の良い人がいて、[E:danger]キム・ジョンピルっていう元総理が『竹島は爆破したら良いじゃないか』って言ったんですけどね。」

「あ~ありましたね。」

(以下 略)

その『竹島密約』の中身が問題なんですが、朴氏が全く触れなかったので、

三宅さんの解説を紹介します右

«(7回目の竹島の日式典を前に)竹島問題入門編  【たかじんのそこまで言って委員会】»2012年2月22日

・・そもそも「竹島問題って何??」という方も多いと思うので、田嶋陽子でも分かる、三宅久之さんの「竹島領有権の解説」を紹介します。

読売テレビ【たかじんのそこまで言って委員会】(2/19)より

三宅氏「じゃあちょっとね、ちょっと、、そのお二階さんの無知な人にちょっと、、????するとね、

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あの日本と韓国との間で、その正常化交渉、、まっ韓国は(日本とは)戦争したわけじゃありませんから、日本の植民地だった時代があるだけで。

それで正常化交渉やって、結局まとまったのは1965年、昭和で言うと40年なんですけどね、その時に最後までもつれたのが竹島の領有権問題なんですよ。片が付かなかったのね。

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その時に、日本と韓国の間で密約があったんですよ。それはね『両方が領有権を主張すると。それについて両方が、それについてそれは間違いだとか何だとか言わないと』(「棚上げって:宮崎)聞き流すということでの、、事が出来たんです。

それで、韓国の大統領の間ではその密約がずっと引き継がれていたわけね。

ところがキンエイサン、泳ぐと言う字に三という字を書いた(キムヨンサム:勝谷)  (キムヨンサム:田嶋) キム・ヨンサムか、それが大統領になった時にね、その引継ぎが無かったんですよ。

それで彼はね、竹島をあやふやにしといちやいかんということで、元々あの、日本と連合国の間でサンフランシスコ平和条約を作った時に、]"竹島については韓国の領土に入れてくれ"と言う韓国側の要求に対してNOだったわけですよ。

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だけども、その終わった時に、当時は李承晩(リショウバン)って人が大統領だった(イスンマンライン引いちゃった) 李承晩ラインというのを引いて、竹島を自分のとこに入れちゃったわけだよね(泥棒だよね:勝谷) で、そこに入ってくる日本漁船を片っ端からその拿捕したりなんかして、、(「死人が出てますよ:勝谷) もめたという経緯もあるんだけどね、

ところがその金泳三の時に、またそのそこ、武力支配をしてしまったと。で、その時にまぁ日本は国際紛争の解決のために武力行使をしないというのがやっぱり日本の外務省の、、もうともかく手枷足枷になっててね、それでまあ結局抗議はするんだけども実効支配については、言いなりになってしまったというのがこれまでのあらすじの経緯です。」

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田嶋氏「素晴らしい、先生、よく分かりました。でもね、」(以下 略)

少し補足しますと・・・

正常化交渉・・・«「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】 (再) »

竹島密約について

《「韓国が竹島に宿泊施設・ファッションショー」のニュースと「竹島密約」 【ニュースバード】》より

韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった | Joongang Ilbo | 中央日報   2007年03月19日

・・・・韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。

韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。 ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。 ・・・

ラスク書簡 のこと

④⑤李承晩ラインをめぐる拿捕・殺傷事件・・・

海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものである。これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され殺害される事件が起こった(第一大邦丸事件など)。

日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立(1965年)によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間も数年間におよんだ[4]

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求した[5]

竹島は間違いなく日本の領土だけど、不法占拠を許してしまったのはこういう経緯なんですよね。

早い話、苦し紛れに韓国と密約なんかした日本も甘かったって話。(しょうがない面もあるけど)それを反省しつつ、あの国とは付き合わなければいけません。・・

ちなみに、ローダニエルの『竹島密約』の説明文右

竹島問題の「解決策」は43年前に決まっていた…。密約合意に至る熾烈な駆け引きを、韓国側の新史料と関係者の証言を駆使して描き、金泳三政権がなぜこれを受け継げなかったのかをも鋭く考察した力作ドキュメント。〈受賞情報〉アジア・太平洋賞大賞(第21回)   

上記の、中央日報の記事、全文右

韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった 2007年03月19日

  42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。 「月刊中央」は19日発売された創刊39周年記念4月号で、「韓日協定締結5カ月前の1965年1月11日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.
  この過程で核心の役割を果たした人物は]金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。 金鍾洛氏(88)は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。 金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、

「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。
  「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、

「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない

(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする

(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない

(4)両国はこの合意をずっと守っていく」いう4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権-河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた

韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。

ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた
  独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動き妙なアイロニーを見ることができた」と語った。 
  今年5月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。


関連記事

«「日韓条約」その凄まじい交渉と妥結の鍵を握る、金鍾泌元韓国首相へのインタビュー【NHK】»2018年6月24日

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«【日韓漁業協定】漁業交渉決裂から2年、焦る韓国 (日本側は困らない)»2018年8月17日

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«「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】 (再)»

2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていた。・・・

ヒョンギはじめ、韓国人は歴史認識が超狂ってる!右

«「世界のタケシVS韓国のクロサワ?」・・ヒョンギ「安倍総理の靖国参拝はヒトラーの墓参拝と同じで物凄く残念」 【TVタックル】»2014年4月16日

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ヒョンギ「でもぉ、あのー、一番韓国で残念だと思うところが1つあるんですけれども、ドイツの総理がそのナチのヒトラーのお墓に行って、なんか参拝とかやる事あります?ないですよね。・・

]独島は、2、3歳の子供から100%韓国の物だと思ってるのは洗脳教育の賜物右

«島根県内で教員対象に「竹島」学習会【every日本海】。 韓国の『独島教育』とは・・»2017年9月13日

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・・「独島が自国の領土」である事を示す記述は無く、主張に一貫性の無さも見えます。

日本の研究者は、韓国側の主張の根拠は曖昧な物ばかりだと批判します。

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下條座長洗脳教育ですね。そうだと思い込んでいるだけなんですよ。だけど客観的な事実をですね、封印されているわけですね。それからそれを学ぶだけの能力もまだ足りない。」・・

韓国韓国は、『竹島密約』も一方的に破って、建造物をドンドン造り、国会議員も反日アピールで気軽に竹島上陸しちゃうようになりました。

条約・合意・密約・約束・・全部ひっくり返してくれちゃってるので、もう日本日本も律儀にする必要はないのでは?! 

だから韓国の出方を見極めて、諸々併せて国際司法裁判所に持ち込むタイミングかと。

もう無理して付き合う必要ないでしょ!

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2015年07月30日21:03「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判のニュースと、「韓国併合再検討国際会議」

日本のテレビに出ている韓国人(金慶珠・辺真一など)も「そもそも日韓併合は無効」とよく言っていますが、世界の知識人?が共同声明を出したそうです。この人達は「韓国併合再検討国際会議」を知らないんでしょうか?(呆)

人さし指この際、日韓基本条約の「日韓併合はもはや無効」の文言の攻防も紹介します。まずは、そのニュースから右

(朝鮮日報日本語版) 「韓日併合は違法」 世界の知識人524人が安倍批判2015年08月02日

 言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授韓国の詩人・高銀(コ・ウン)氏ら世界の知識人524人1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲(わいきょく)を批判する共同声明を発表した。
 「韓日併合100年韓日知識人共同声明」発起委員会は29日、ソウル・プレス・センターで記者会見を開き、「安倍政権は村山談話以降に日本で行われた植民地支配に対する反省努力を逆転させようとしている。それは無駄な妄想で終わるだろう」と述べた。知識人らが共同声明を発表したのは、韓日併合100周年だった2010年に続き5年ぶり2回目だ。今年5月に安倍首相の歴史歪曲に対する批判声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授ら米国・英国・ドイツ・スイス・オーストラリアの知識人37人も支持者(サポーター)として署名に参加した。

日韓条約の攻防の一部です右

「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)

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・・1965年6月22日、日韓条約が調印されました。

植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効

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どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。

個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。

調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。

日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。

韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)

521 

一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。

それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。

522 

キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

「もはや無効」は玉虫決着だったわけですが、「完全かつ最終的に解決」したものでも蒸し返すのが朝鮮人です。

人さし指そして、国際的に「併合は無効」と認めさせようと画策したのが、「韓国併合再検討国際会議」。

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その韓国併合再検討国際会議の内容を見てください右

韓国併合再検討国際会議(かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、英語:A Reconsideration of the Annexation of Korea)は2001年1月4月11月に開催された、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国(韓国)側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった
背景

日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある[1]

この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる[2]。また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる[3]。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという[3]

(中略)
第3回会議

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[3]日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[1]。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国大韓帝国保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された[3]併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された[1]アンソニー・キャティダービー大学英語版教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできない指摘した[3]

もっと詳しくは右

[PDF]第3回韓国併合再検討国際会議:「合法・違法」を超えて 木村幹氏 著

人さし指そりゃまぁ、韓国という国の成り立ちもアレだしぃ、

《池上彰氏の「韓国建国は棚ぼた式」発言批判と、韓国が本気で「戦勝国」と思い込んでるワケ》

憎き日本に35年も併合されていたのをナシにしたい気持ちはよーく分かりますが、歴史は取り消せないんです ありのままを受け入れるところからはじめればいい。

定期的に「韓日併合は違法」という声明を出すのもいい加減止めなさい。

 

関連記事

《欧米研究者らの「偏見のない清算」の声明賛同者450人超。声明文呼びかけ人と作成者へのインタビュー。その本当の狙いは? 【おはよう日本】》

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ダデン教授私たちが歴史問題と向き合っているのは将来のためだと信じています。私達は20世紀の歴史を正確に記録の残す必要があります。21世紀に過去の暴力を繰り返さない為です。」 

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2014年10月30日06:00「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)

その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)

このシリーズの最後の記事になります。

ポイントは・日韓の"請求権"の攻防と、・韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯と、

・(戦争)被害者補償訴訟の矛先が日本企業からポスコに行く過程と、

・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。

(重複部分 略)

柳谷氏「その当時の日本の立場から言えば相当奮発したですねぇ、思い切った額を韓国側に渡すと。で韓国側がそれを受け取る事によってですねぇ、それまでの請求権の請求はこれ以上行わない事にするという事で合意するならば、まぁ韓国側の、、

まぁお互いの立場をそれなりに理解しあった上で、結果的にはですねぇ、一定のお金が韓国の側に流れるという形で解決をするという、これしか解決する方法は無いんじゃないかと。」(当時の北東アジア課長代理)

5億ドルの合意に対し、韓国では激しい反対運動が起きました。

51

「屈辱外交反対。日韓会談の中止を求めて立ち上がった学生の動きは次第に激しさを増していきました。」

5億ドルの償いは日本による植民地支配への償いをうやむやにするものであり、また新たな経済侵略を招くものだという主張でした。

「遂にはその矛先が朴大統領にも・・・」

52

パク・チョンヒ政権は非常戒厳令を発令。集会やデモを一切禁止し、力で抑え込もうとしました。

53

イ・ジェオ氏「過去の日本の韓国侵略が怖い顔による侵略だとするなら、当時の日韓条約は笑顔によるもうひとつの侵略なのではないか。それに韓国政府が協力してはいけないというのが学生達に広がった共通した感情だったのです。」(当時デモを率いた国会議員)

キム・大平会談の後、パク・チョンヒ政権が日本から得た資金をどのように使おうとしたのか、韓国で公開された資料によってその一部が明らかになってきました。

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韓国政府が纏めた報告書です。

資金の使い道について、経済発展の為に効率的に使うという方針が打ち出されていました。

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特に重点項目として、農業基盤整備・社会資本の拡充・工場建設や輸出の促進などが挙げられていました。

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韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました

この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。

5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。

57

これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。

58

-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-

外務部からの返答です。

-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-

59

キム氏パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)

510

キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」

日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。

日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」

韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」

日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」

議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。

日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」

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松永氏"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、

それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)

キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」

結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。

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日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成

韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。

反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。

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条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。しかし、告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。

最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。ヨ・ウンテクさんは日本の企業に未払い賃金の返還を求め、一昨年最高裁判所で棄却されています。

ヨさんは最近、戦後補償問題推進協議会という団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。

2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。

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キム氏韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました。対日民間請求権資金は、被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)

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5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。

ポスコはかつてポハン製鉄と言いました。日韓条約締結後、日本からの資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。

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ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。第一に日本に裏切られ!二番目に大韓民国に裏切られました! ポハン製鉄はそのカネを全部持って行ってしまいました!三番目にはポハン製鉄に裏切られたのです!」

今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。

ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました

517

「韓国政府と企業が被害者問題の解決に乗り出すとなったら、日本の政府や企業も法的責任を超えて、道義的責任・歴史的責任というレベルでこの問題に賛同して欲しいと思います。」

518

今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。

60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。

519

1965年6月22日、日韓条約が調印されました。

植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効

520

どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。

個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。

調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。

日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。

韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)

521

一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。

それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。

522

キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。

本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」

523

オ氏対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。ですから[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)

14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。

しかし、植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした

524

条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。以上

NHKのナレーション韓国人の証言には??マークが飛び交いましたが(・・;)、それは置いといて・・・

日韓基本条約締結に向けて、それぞれが国益を背負って信念に従って交渉した、14年に亘る日韓の攻防の様子はまさに外交だと思いました。

キム・ジョンピル氏も言っているように、こういう命がけの外交しても、後で文句言ったり、怒り狂う韓国人・・・

当時の韓国は極貧国で、日本のカネがどうしても欲しかった。日本は早く清算して国交正常化しなければならないという背景があり、お互い当時的には最善だったと思います。

日本がねばって個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"という事で「個人補償の請求権は韓国にある」としたのは勝利。

この一文があるから、昔の事でいくら韓国人が日本に補償を要求しても、一切却下できるようになってますもんね。で、締めくくりのナレーションの部分↓ですが、

植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。

これ、重い課題の原因は全部、韓国国内の問題。

植民地支配と言うけど、久保田発言や韓国高官の証言にあるように、日本は韓国にすごい恩恵を与えていたけど、それを反日政策でイ・スンマンが歪めて国民を洗脳しちゃった・・

韓国政府は、日韓条約の内容を韓国国民に啓蒙し、豊かになったんだから、とっとと個人補償してあげてほしいわ。

最近、慰安婦問題がまーた再燃し始めたので、基本に戻って「日韓条約」締結の過程をこうやって記録しておきたくなった次第です。

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2014年10月28日06:00「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その4 【NHK】 (再)

その3から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)

被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。でも・・・両国ともに実は「名簿」があったというオチ・・ (・・;)

の頃、日韓会談の方針について外務省が纏めた機密文書です。第5次会談が始まる直前に書かれた物と見られています。

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その内容は、「謝罪」や「償い」といった意味の"請求権"ではなく"経済協力"という形の援助を行うというものでした。

-財産請求権問題は、一種の棚上げにする方が適当である。その一方で、日韓会談妥結の為に韓国になんらかの経済協力を行う必要がある。我が国にとっても、「過去の償い」という事ではなしに、韓国の将来の経済に寄与するという趣旨ならば、かかる経済協力を行う意義ありと認められる-

文書には外務省幹部の意見が付け加えられていました。

-無償援助は韓国側請求を全て放棄せしめるのでなければ、国内で支持を得られない-

つまり経済援助によって、韓国側の請求権を帳消しにし、更に工業製品などを送る事で日本の経済成長にも結び付けたいという考えでした。この頃、経済協力方式の取りまとめに奔走したのが、当時、北東アジア課長代理だった柳谷謙介さん、80歳です。

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柳谷氏「どの辺が落とし処かと、、基本的な立場なり利益は守りながらも相手国の言うにも歩み寄ると。そうやって韓国との関係が良好になる事はとっても長期的な国益だという意識がまぁありましたからね、そうなるとまぁ例えば請求権についてはね、なんか落とし処を具体的に定めなきゃなんないという事で私も随分ペーパーを書かされた思い出がありますけれども、やっぱりねぇ、あのー、今でも私はそう思ってますけど、あのような解決ねっ、経済協力という解決の他にですねぇ、別の選択肢が本当にあったのかどうかというと、なかったという気がするんですね。」

会談の席上、韓国側は「請求権」の内容を具体的に提示しました。

韓国側の発言韓国側は生存者・負傷者・死亡者・行方不明者、そして軍人・軍属を含む徴用された人々全てに対する補償を要求する。」

これに対する日本側の反応は、韓国側にとって意外なものでした。

日本側の発言「日本側も韓国人被害者、そしてその遺族に対して可能な限り措置を講じようと思う。韓国側は被害者の具体的な調査をする容易はあるか? これらの人々の名簿があれば速やかに解決できるはずだ。」

韓国側の発言若干の資料はあるが、不完全だ。これから調査する事は困難である。特に軍人・軍属については日本側が全て資料を焼き捨てたではないか。多くの人が徴用された事だけは事実であり疑う余地がない。その数は[E:danger]様々な資料に基づいて調査したが名簿はない。」

日本側は証拠の提示を繰り返し求めました。

日本側の発言徴用者の中には負傷者もいるし、死亡者もいる。また負傷者にも原因や程度に違いがある。これらの事実が全然分からないままカネを払うわけにはいかない。まず、被害者個人の具体的な申告があってから支払うのが妥当ではないか。 」

韓国側の発言韓国側は国として補償を請求しているのだ。被害者個人に対しての支払いは韓国政府の手で行いたい。」

会談では、被害者個人に支払いたいとする日本側に対し、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張しました。

当時、韓国外務部に入ったばかりだったキム・テジさん、70歳です。キムさんはこの会談の下準備に当たっていました。

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キム氏「証拠について言うなら、当然日本がたくさん持っていたはずですが、それを示そうとしませんでした。つまり、日本側も被害者個人ではなく、韓国政府に一括してカネを支払うという方法しか選択がなかったのです。日本側は交渉の過程ではあのように話していましたが、実際に我々がそれを受け入れると思って話していたとは思えません。」(元駐日大使)

柳谷氏資料は実際上消滅してしまっているという事がはっきりしていたから、お互い口には出さないけれども、これで対立している限り、いつまで経っても解決しないなと。何か別の解決法を探さなきゃなんないなという気持ちになっていた頃ですからね、それはやがてその経済協力という形になっていくわけですけれども、、」(当時の北東アジア課長代理)

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第5次会談で、名簿の有無が話し合われてから30年後、日本で詳しい個人資料が見つかりました。これは戦後間もなく厚生省がまとめた物です。

この名簿が見つかったのは1990年、来日したノ・テウ大統領は日本政府に強制連行者の資料の提示を求めました。これを受けて労働省が調査した結果、6万7000人分の名簿が発見されました。

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ここには朝鮮半島から来た労働者1人1人について、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金など多くの項目が記されていました。

日韓会談で、日本が無いと主張していた名簿は存在していました。その後、資料発掘の機運が高まり、民間でもいくつか当時の名簿が見つかりました。その1つが駒澤大学図書館に保管されています。

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この名簿にも未払い賃金や貯金・厚生年金などの額が詳細に記されています。朝鮮半島から来た労働者の未払い賃金などを示すこうした資料はまだ公開されないまま全国にあると言われています。また、同じ1990年、韓国にも名簿のある事が確認されました。

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倭政時・被徴用者名簿   第5次会談が始まる前の1957年、韓国政府が帰還者や遺族から聞き取り調査を行って纏めた28万人に及ぶ資料です。日韓会談当時、韓国にも被害調査の痕跡があった事が分かります。しかし、会談の場に提出される事はありませんでした

2005年6月3日、日韓会談の重大な鍵を握る人物が来日しました。韓国首相を務めたキム・ジョンピルさんです。国交正常から40年、日本の新聞社の招きで講演を行いました。

キム氏韓日国交化を主導したバク・チョンヒ大統領と私は、韓国が経済発展に成功し、軍事的・外交的にも自立自主できるする国に成長する事が、対等且つ生産的な韓日関係を持続させる鍵であると考えました。」(元首相)(流暢な日本語)

「軍部のクーデターは5月16日突如、ソウルに向かって進撃を開始、、」

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1961年、韓国で軍部によるクーデターが起きました。政権を掌握したのが後のパク・チョンヒ大統領でした。

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パク大統領は日本との国交回復に積極的でした。韓国経済を立て直すためには日本からの資金と技術が欠かせないと考えていたからです。

この時、パク大統領が会談妥結に向けて送り込んだのが、当時の№2キム・ジョンピル中央情報部長でした。

キム・ジョンピルさんがNHKの取材に答えました。この40年間、日韓会談の内幕について語る事はほとんどありませんでした。戦前、日本で教育を受けたキム・ジョンピルさんは自らの思いを直接伝えたいと日本語で語りました

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キム・ジョンピル氏「・・・いや、毎年来ますよ。今年の正月はソウルが寒かったから。

お互いに言葉尻を捉まえては、それでなんか言い合って会談を中止したり、まぁ時間が経てばまた集まって話をするような振りをするけど、内容、何にも無い。こういう事を繰り返しながら10年を費やしたんですよね。

だからいざ会談を纏める為には誰か犠牲的な事をして、門を閉ざされているその門を開いてやらなければいけない。これが朴大統領の考えであり、そして私に『君、我々は革命もした。その気迫で人が出来ない事をやろうじゃないか。韓国の近代化の為には、工業化の為には、これは必ず打ち開かなきゃならない道なんだから、どうだ、やるか』『はい、やりましょう』それで始めたんです。」

1962年、第6次会談は"請求権"をめぐって膠着状態が続いていました。前回の第5次会談で、日本が韓国になんらかのカネを支払う事については大筋の合意が得られていました。残された課題はその"額"と支払いの"名目"でした。

韓国側は日本に対する"請求権"として7億ドルを要求していました。

それに対する日本側の回答は、7千万ドル。両者の隔たりは明らかでした。

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第6次会談の前から、アメリカは日韓会談の仲介に乗り出していました。訪米した池田首相に対し、ケネディー大統領は早期決着を求めていました。更に金額についても具体的な提案を行っていました。

韓国が提示した7億ドル、そして日本が提示した7千万ドルの丁度半分、3億8500万ドルで妥結してはどうかと提案しています。

ベンジャミン・フレック「アメリカは日韓会談の早期解決を本気で望んでいました。というのも当時はキューバのミサイル問題が深刻でケネディー政権は日本と韓国の対立といった問題に時間を取られたくはなかったのです。日韓会談が解決すれば、東西冷戦やキューバ危機といった他の問題を考える時間に費やす事が出来ますから。」(当時の駐韓大使館書記官)

日韓会談の決着は両国首脳による政治折衝に持ち込まれる事になりました。そこで登場したのがキム・ジョンピルさんでした。

日本側を代表したのは後の首相・大平正芳外務大臣でした。この時、キム・ジョンピルさんはパク大統領からの特命をおびていました。

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キム・ジョンピル氏「まっ韓国としては、当時100億ドル貰っても少ないと言うでしょうねぇ。それで私はお尋ねしたんですよ、『大統領はどれ位をお考えですか?』と。『8億ドル位貰って来い』私はちょっとビックリしました。

当時日本は、私が当時知っておった日本の外貨保有高は14億ドル位。それは数字の上で。実質的にはその半分位持っておったらしいですね。難しいでしょう。しかし、やはり、、」

会談は冒頭から核心に迫る議論が交わされました。

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キム・ジョンピル氏「日本はどの位支払う事が出来るのか?最終的な数字を言ってくれ。」

大平氏「大体、3億ドルである。」

キム・ジョンピル氏「それは韓国側としては到底受け入れられない数字だ。どのような事があっても6億ドルは超えなければならない。」

キム・ジョンピル氏「もう1つの問題は"名目"だ。日本側としては国民と国会向けに"独立祝賀金"あるいは"経済援助"などと表現出来ればよいが。」

キム・ジョンピル氏「日本の事情はそうだろうが、我々は"請求権"という名目であっても逆賊扱いされる状況なのだ。」

大平氏氏「しかし、我々が"請求権"という名目を使用すれば7000万ドルを支払うのも難しい。」

キム・ジョンピル氏「この問題は難しい。この話は止めてちょっと棚上げしよう。」

キム・ジョンピル氏(現在)「それで暫く経って私はこういう事を言った。『それも今やっているのを見ると無理でしょうね』どういう事かと。 『今、会談始めて2時間以上経っているのにコーヒー一杯くれないケチな国だから、(笑)それはもう出せないでしょう』 と僕はね、ちょっと皮肉ったらね、これはシマッタ!というので、コーヒーを持ってこさせたりしましたねぇ。だから会談が始まって2時間半位経った時に、コーヒー一杯貰いましたよ。

それからちょっと弾んで、『無償もちょっと増やし、出しましょうと言ってください』と。だから無償はまぁ2億ドル・有償2億位上がったんですよ。それで私に言えというから、『じゃあ言いましょう。これはもう最終的な韓国側の要求。そういうように受け取ってくれ。無償3億・有償2億そして輸出金あるいは民間借款協力、こういう性質のものを1億+α。』 とにかく私はもう8億ドルに作ろうというんで、そういう事をゆうたんです。

そしたら椅子から飛び上がりましたよ。(大平さんが?) おっ、『とんでもない』と。『私はそういう事出来ません』と。『いやできますよ。』、、」

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この時の会談について一枚のメモが残されています。キム・大平メモと呼ばれるこのメモには日本が支払う合計金額が書き込まれています。

無償援助3億ドル・有償援助2億ドル

しかしこのメモには合意した金額だけが書かれ、"請求権"なのか"経済協力"なのか交渉の焦点だった支払いの名目については一切触れられていませんでした

キム・ジョンピル氏「『私は国民を代理して請求権と言いますよ。そして『国会に報告も、国会を通して国民に報告も、請求権をこういう風に合意を導出したこう言うはずです。だったら都合の良いように国会で国民に説明されたらいいですよ。どうせ請求権で始まった事ですから。』こう言ったんですね。」(つづく)


"名簿"(個人資料)の件ですが、日本側の物は詳細に記入してありました(・・;)

朝鮮人曰く、「強制連行という酷い仕打ちをされた」ハズなのに、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金・・・

あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。

韓国人って、強制連行の意味、間違って理解してない?!

このシリーズ最後の記事は、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、

2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなどです。

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2014年10月22日08:01「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】 (再)

NHKで【BSドキュメンタリー 日韓国交40年企画 日韓条約 知られざる交渉の内幕】という番組を昔見たんですが(2005年6月18日放送 )、その動画を見つけたので、二年半前にもこれに関しての記事を書きました。

《日韓基本条約 詳細動画》2009年4月

日本と韓国の14年間に亘る、凄まじい交渉の様子や、韓国人の証言、交渉した人達の証言などなど

(ただし、徴用された韓国人と慰安婦の証言は信憑性が薄いし、ナレーションも突っ込みどころアリ)

流れ的には、韓国政府のネコババが分かりやすく、良い番組だったと思います。

政権末期になり、また慰安婦問題を蒸し返してきた韓国・・(呆)

日韓条約で完全に解決済みのため、全くの韓国国内問題だという事を再確認するためと、とにかくスゴイ動画のため消されないか心配で^^;、頑張って文字起こししました(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)


から40年前、日本と韓国の間で日韓条約が交わされました。

1

この日、大韓民国の国歌が日本の首相官邸で始めて流れました。

基本条約と関連する4つの協定から成り立っている日韓条約

日本の36年間に亘る朝鮮半島の植民地支配で途絶えていた国交は、この条約によって回復しました。過去の清算は決着していた事になっています。

請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"2005年1月、ソウルで日韓条約を見直しを求めるデモが行われました。

2

「植民地支配の被害者救済のため日韓条約の交渉をやり直せ!

日韓条約の締結から40年、これまで植民地支配の被害者への補償はほとんど進んでいません

解決したはずの過去の清算を求める声は今も続いています。

日韓条約の妥結には14年を要しました。両国は過去の歴史をどう決着させようとしたのか、交渉の詳細はほとんど明らかにされてきませんでした。

松永信雄氏「日韓交渉はですね、開催しては決裂。決裂しては再開という曲折を経てきておりですね、日韓双方の立場が各問題ごとに著しくかけ離れているだけにですね、交渉はこのような交渉は容易な事ではないと、、」(当時の外務省条約課長)

交渉妥結の鍵を握る人物・韓国の金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相が、長い沈黙を破り、NHKの取材に応じました。

3

キム・ジョンピル元首相「生きる為にはそうしなきゃならない。その時には、まず日本と手を結んで日本の協力を得ながら出る方法しかない。だとすると日本と国交正常化を図る、、」(流暢な日本語)

2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。

韓国のニュース

4

韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

5

キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。

6

「(どこに行きましたか?) サイパン。サイパンに行って・・・ (徴用の話を覚えていますか?)もう随分昔のことだからなぁ(笑) (何でもいいですから)当時働いてケガをして今でもお尻の辺りが痛むんだ。」

「金をどういう風に受け取ったかって、給料の事は私は知らない。見たこともないからね。」

せめて10年前、まだ皆さんが70代であれば、もっと聞きだせると思うんですがね。何しろ60年も前の事ですから、難しいですよ。」(真相糾明委員会 調査統括課)

実態調査を行っているのは"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"です。

大統領が委嘱・任命した9人の委員と民間の専門家、公務員、あわせて85人のスタッフから構成されています。

主な業務は戦争中に強制動員された軍人・軍属や労働者の調査です。そして慰安婦などの調査も行われています。

政府は本人や遺族に対し被害実態を申し出るよう呼びかけています。

申告に基づいて調査を行い、国が被害者として認定します。

しかし、被害の補償を国が行うかどうかはまだ決められていません。

チェ・ボンテ事務局長「委員会の目的は、補償に直接関わる事ではなく、まず被害の真実を明らかにすることです。被害者にとって真実を解明していく事は金銭的な補償よりも重要な意味を持っているのです。被害者たちは植民地時代に日本によって被害を被っただけでなく、戦後の社会でも放置され長く苦しい年月を強いられてきました。それは韓国社会が民主化されていなかった事を物語っています

条約の文書公開によって被害者問題に対する社会の関心が高まり、真相究明への取り組みもより重要性が増してきたと言えます。」(真相糾明委員会)

真相糾明委員会の調査は日本でも行われています。ここには強制連行されたと言われている人達の墓が残されています。筑豊の炭鉱で命を落とした朝鮮の人達の物です。名前も、亡くなった時の年齢も今では分かりません。

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シン・ヨンスク課長「来るのが遅くなって。これから韓国政府はあなた方の問題について一生懸命調査することを誓います。申し訳ありませんでした。」(真相糾明委員会)

日韓条約締結から40年、韓国政府はようやく植民地時代の実態調査に乗り出しました。

しかし、その取り組みの前には長い時間の壁が立ちはだかっています。

(日本ニュース)  大韓民国独立

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「マッカーサー元帥夫妻を迎えて大韓民国独立式典は解放3周年記念日の8/15日、首都京城で盛大に挙行されました。」

日本と韓国の国交正常化に向けた動きは1948年、大韓民国の建国から始まりました。

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韓国の初代大統領・イ・スンマン。韓国は植民地支配から独立を勝ち取った戦勝国であり、日本から賠償金を得る事が出来ると考えていました。

「対日講和会議開会の瞬間が迫りました。」

しかし、韓国は戦勝国の一員には加えてもらえませんでした。"日本と戦争をしていたわけではない"という理由で日本やイギリスが反対した為でした。

戦後補償の問題は二国間交渉に委ねられる事になりました。

1950年、朝鮮戦争が勃発。アメリカを中心とした国連軍、そして中国人民義勇軍が参戦し、戦闘は朝鮮半島全体に広がりました。

当時、中国・北朝鮮などの共産主義勢力が台頭し始めていました。

これを憂慮したのがアメリカでした。連合国総司令官・マッカーサー元帥はイ・スンマン大統領に対し、日本との国交正常化を要請しました。さらにアメリカは日本にも、韓国と話し合いを持つよう働きかけました。

1951年10月、14年に及ぶ長い交渉が始まりました。

日本側の首席代表は外務省顧問の松本俊一。韓国側の首席代表はキム・ヨンシュク駐日大使。会談は冒頭から激しくぶつかり合うことになりました。

両国はそれぞれ基本条約の草案を提出し合っていました。対立の引き金となったのが『韓国併合』をめぐる解釈でした。

韓国側は1910年に結ばれた『韓国併合条約』は武力によって強制されたものとしていました。第3条 大韓民国と日本は1910年以前に締結された全ての条約が無効であることを確認する。

"null and void まったく無効である"

この第3条について、日本側は削除を要求しました。

日本側の発言「この条項は、日本国民の心理面に不必要な刺激を与える恐れがある。『韓国併合条約』が今も有効であると考える日本国民はただのひとりもいない。」

韓国側は即座に反論しました。

韓国側の発言「この第3条が日本国民の感情を刺激するのであれば、それは日本人が過去の帝国主義の過ちを今尚生産出来ていないという事を立証するものではないか。韓日基本条約にこの条項を入れる事は韓国国民の民族感情からにじみ出る基本路線である。

黒田瑞夫さん85歳。第一次会談に外務省の三等書記官として参加していた黒田さんは、韓国側の強い反発に驚きました。

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黒田氏植民地というものを持つという事は、戦前は普通だったんですね。で、韓国民に対してそれだけの酷いですねぇ、恨みの念を抱かせたとは気がついて、当時の指導者はそれほどとは思っていなかった。というそういう事がありますね。あのチャーチルなんか、大英帝国のどこが悪かったんだという気持ちですから、植民地っていうものを持ってたっていう事は決して悪いことではないと。そういう考え方、そういう時代だったんですね。」

韓国側の代表団のひとりオ・ジェヒさん73歳。会談最終盤の第7次会談に参加したオさんは、歴史認識を巡る対立は14年を亘る会談を通じて、ずっと続いた問題だと振り返っています。

オ氏「どんな交渉でもそうですが、絶対に譲歩できないポイントというものがあります。日韓会談でもいくつかそういうポイントがありましたが、韓国側から見ればそれはまさしく過去の清算でした。この問題の解決なくしては国交正常化はありえません。それは韓国国民の世論でもありましたし、韓国政府の立場もそうでした。」

第一次会談の開始前から韓国側は植民地支配に対する賠償を試算していました。

その額は、当時の額でおよそ20億ドル、日本の国家予算の3倍に及ぶ額でした。

これに対し、日本側は逆に韓国側に要求をつきつけました。

日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還を要求し、韓国側の要求から差し引くよう求めたのです。韓国側はこれを拒否しました。

韓国側の発言「日本が真に誠意を示そうとするならば、韓国に対する請求は撤回すべきである。この問題が解決しない限り会談を続けても意味がない。」

第1次会談は開始から2ヶ月あまりで決裂しました。

「いわゆる特需の波に乗って、再び兵器製造に乗り出し、隔壁砲弾・発煙弾などの大量生産が行われ、異様な活気を呈しています。」

朝鮮戦争は日本にとって戦後の窮乏から抜け出すきっかけになりました。特需景気が続き、国民総生産は戦前の水準を回復するまでになりました。

一方、国土全体が戦場となった韓国の経済は最悪状態が続いていました。

軍事費が財政を圧迫し、アメリカの援助に頼る経済状態が続きました。

第1次会談の直前からイ・スンマン大統領は日本に対して強硬な政策を打ち出していました。

(朝日ニュース)    李承晩ライン問題

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「遥かに朝鮮半島を望んで果てしなく広がる海原。この自由な公の海上で、しばしば日本漁船に対する不法事件が繰り返されており、日韓の海を遮るリショウバンラインが一方的にされているのです。」

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イ・スンマン大統領はリショウバンラインと呼ばれる境界線を設定しこれを超えた日本漁船を拿捕しました。国家の防衛と漁業資源の保護がその理由でした。

日本では、激しい抗議の声が巻き起こりました。

(つづく)



次は、久保田発言を巡る紛糾の様子や徴兵・徴用された韓国人の証言・李ラインの事などです。

久保田発言とは「日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は当時多い年で2000万円も持ち出している。これらを返してもらえば、韓国側の請求権と相殺できるではないか。これから先言う事は記録を取らないでほしいが・・・

当時、日本が行かなかったら中国かロシアが入っていたかも知れない。」

という正論に、韓国が激怒し会談が紛糾、決裂。

韓国側の発言「あなたは日本人が来なければ韓国人は眠っていたという前提で話をしているのか。日本人が来なければ、我々はもっとよくやっていたかも知れない。1000万円とか2000万円とかの補助は韓国人のために出したのではなく、日本人の為に出したもので、その金で警察や刑務所を造ったではないか。」

あと、こんな事を言う人もいて・・・・

キム氏「もちろん、日本の統治時代に鉄道も敷かれ、色々な制度も整備され、学校も建てられたのは事実です。しかし、韓国国民からすると久保田発言はまるで韓国に能力がないので日本が助けてあげた。他の国の場合より日本は韓国に良い事をたくさんしてあげたという事ですよねぇ。しかし、私はそもそも日本が何故我々を侵略し韓国を植民地化したのかというところに問題の本質があるのだと思うのです。(元中駐日大使)

というように日韓会談はこんな具合で平行線が続き、14年間もかかったわけですね・・

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