遡及立法
テレビ朝日【モーニングバード】で、
ﾁｮﾝﾍｼﾞﾝ海運が倒産し、被害者家族への補償が今後どうなるかというのをやっていたんですが、最後、事後法(遡及法)の事に触れていたのでその部分を記録しました
事後法について論じるのはいいけど・・「親日法」にだけ触れないのは何故??
(補償・賠償に関するパネル読み上げ 法律違反なので恐らく保険が下りない。「ﾕ･ﾋﾞｫﾝｵﾝ一族の資産を押さえて賄う」とパク・クネ大統領が言ったという説明 略)
羽鳥氏「人の命に関る事でね、こういう計算するのもホントにどうなんだろうと思いますけど、まっ現実的にでもこれからこういう話は出てくると思うんですが、それにしても松尾さん、全然足らないというね。」(約35～100億円不足)
松尾貴史氏「そうですねぇ、そのー、どれだけたくさんの物と車両が積まれてたかは知らないですけど、あれだけたくさんの若い命が奪われてね、人命の方が車両・貨物より金額が少ないって計算になるんですねぇ。」
羽鳥氏「ホントですねー。」
赤江ｱﾅ「再びｿｳﾙ支局の大野記者と中継を繋ぎます。大野さん、捜査当局はそもそもユ元会長の責任を問えると見ているんでしょうか?」
大野記者(要約)「そうですね、まずこの脱税・背任・横領をこれから立証いくのは非常に難しいと思う。更に問題はこの脱税・横領・背任が賠償に繋がるよう、事故に直接の原因した因果関係を明らかにしなくてはいけない。
もしくは、その事故と直接関ったような過積載を指示していたとか、実質のｵｰﾅｰとして、例えば何かそのｻｲﾝをしていたとか、そういった事故の原因になる所に関っていたっていう事をまず立証しないと、なかなかその賠償を求める事は難しくなるので、そのあたりは非常に今後困難な捜査が想像できる。
(Q.元会長本人名義の資産は凄く少ないようだが?一族の差し押さえは進むのか?) これは先日朴槿惠大統領が国民向けの談話・会見で、名前こそ出さなかったが誰もがユ元会長一家だとわかるような形で、家族の資産を押さえると明言した。
なので逆に現場は大変で、ｺﾞｰﾙに向かって何とかその法的根拠とか、まずは資産の確認、差し押さえの方法を頭を捻ってやらなくてはいけないと、非常に無理なことも今後やっていくのではないかなという心配はある。
(Q.差し押さえの法的根拠はこれから作るのか?) そうですねー、
事後に法律を作るという話も出ているし、そういう話が出るだけ難しいという事だと思う。」
玉川氏「ちょっと聞いていいですか? 大野さん、事後に法律を作るって話なんですけどもぉ、日本では憲法でもですねぇ、その、、要するに事後に法律を作って裁いちゃいけないってことに(笑)なってますよねぇ。これ韓国はいいんですか?」
大野記者「そうですね、法律の基本ではもうあり得ない形だが、
過去には例えば、
過去に遡ってやるケースは韓国ではある事なので、今回の賠償に関してもそういう事が行われる可能性は十分考えられる。」
羽鳥氏「んー、そこは、日本とは玉川さん、ちょっと違うところになるんですかね。」
玉川氏「近代国家ではあり得ない事なんですけどねぇ(笑)、要するに罪刑法定主義って事を言うんですけども、やっぱり、あのこれを事後で裁けるって事になると国家権力は何でも出来ちゃうわけですよね。(そういう事になりますね：羽鳥)
そういう風な事を防ぐためにあのー、要するに事後の法律制定で遡って、訴求して罪は問えないって、これはだいたいどの(笑)先進国でも当たり前になってるんですけどぉ、韓国だけはそうじゃないってことになっちゃうってことですかねぇ?」
井口氏「いまも昔の話が出ましたけども、
で、今回朴槿惠大統領はやりますと言ってるんですけども、すぐにこれは出来るもんではなくて、やっぱりこれから国会に政府立法で提出しますという事なんですが、まっそれ位やる位に、悪質な事件なんだという事ですねー。」
羽鳥氏「なんかねぇ、松尾さん、救出もその後の対応も今回の賠償についても、なんかこうその場しのぎで考えてる、まっ考えざるを得ない切迫した状況なのかも知れないですけれども、、」
松尾氏「そうですね、まっそういうちょっとした無理な演出も施さないとどうしようもないところまできているっていう事も、もちろん選挙のこともあるんでしょうけどね。」
羽鳥氏「そうですよね、ね玉川さんこれ税金も投入なんて話にもなってるわけですからねぇ。」
玉川氏「まぁ仮にこの企業が続くというのであれば、貸し付けるっていう方法もあると思うんですよね。日本でも(笑)東京電力にそういう事やってますからねっ。
そういう事はあると思うんだけれどもぉ、倒産してしまったら、、要するに存続しなくなってしまったらという風なことで、ただこれが国民全体がですね、それでもやっぱり国全体として、この人達を助けなきゃいけないんだと。遺族をあの悼まなければいけないんだと納得ができるんであれば、そりゃ税金の投入だってありえる話かなぁとは思いますけども。」
羽鳥氏「まずはその元会長の身柄拘束ってところに向かっているわけですよね?」
井口氏「そうですね。僕はこれからまた韓国に行こうと思っています、はい。」以上
事後法は、先進国ではあり得ないと言うのは良いけど、何故「親日法」に触れなかったんでしょうね??
財産没収の話なら、GPSの輪っかや、光州事件の話より似てるのに・・・?
ちなみに、輪っかの話は・・・
韓国では2007年に、位置追跡電子装置装着法が成立した。法案はハンナラ党議員による議員立法であり、当初は人権侵害だとの反対が強かったが、2006年に起きた、小学生が執行猶予中の性犯罪者によって性的暴行を受け殺された事件が法案成立を後押しした。
当初の対象者は、13才未満の児童に対する性暴力犯罪者だったが、2010年の改正で殺人や未成年者（19歳未満）誘拐にまで拡大している。監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くの緩衝地域に対象者が入ると、警察が対象者に電話する。緊急事態と判断される場合には警察が急行する。もっとも、韓国はGPS監視だけに注力しているわけではなく、被害者保護や性暴力を起こさせないための教育にも力を入れている。
2010年10月12日までの2年間で、装置を付けた810人のうち同種再犯者は4名にとどまっていたが、2011年には14人と急増した。原因は「GPS装着者が急増したため」（法務部）としている。
足輪の機能[編集]
- 端末と充電器がセットになっている
- 足首のブレスレットが外れたり切断されたりすると同じく通報される。
- プールのロッカーの鍵付きリストバンドに似ていて重さは80グラム。完全防水機能付きで入浴も問題ない。
- 短いズボンを履くと一目でわかるため夏の暑い日でも靴下の下に付けたり長ズボンを履いたりする[2]。
で、「法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止する、大陸法系近代刑法における原則。 事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。」ということですが、韓国も・・・
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用（私財の国家への没収、追徴、死刑判決（全斗煥,後に特赦）など）が行われている。
- 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
- 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
- 反民族行為処罰法
- 光州事件特別法 - 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。
その中で通称・親日法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)とは・・
法の目的[編集]
この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。
でも一応・・
大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則」（事後法）[2]に抵触する恐れがあるのではないかと懸念、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見
そして、適用状況は・・
今回の朴槿惠の政策?も玉川氏が言うように禁じ手で、先進国・法治国家にあるまじきことです
《朴槿惠談話「海洋警察解体・官僚ﾏﾌｨｱ根絶と公職改革・加害企業の財産没収特別法推進」へのｺﾒﾝﾄ「法律家から見ると非常に内容的に怖い」 【ﾜｰﾙﾄﾞﾆｭｰｽ・ひるおび】 》2014年05月20日
八代英輝弁護士「法律家から見ると非常に内容的に怖い。まず逮捕容疑は現状、事故と直接関係のない横領・背任。それでその人達の財産を没収する法的根拠がどこにあるのか?韓国では?と思うし、
事故責任賠償を求める後に、特定の個人に不利益を課すような法律を後に作って、それを今回適用しようとするのか?とか。
『大型事故の責任者が軽い処罰で済まない様に』って、まさか今回のケースに適用しようと考えてないだろうな?とか、
色々法治国家として難しくないかな?という事まで踏み込んでいる。なので余計、選挙のための選挙演説のように見えてしまう。」・・
そりゃ、セモグループは世界中に資産を持っているので
《ｾｳｫﾙ号の実質的ｵｰﾅｰ、教祖ﾕ･ﾋﾞｫﾝｵﾝ一族とは? 船員は信者? 会社は教団のサイフ? 【ﾓｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｰﾄﾞ】》2014年04月25日
紀藤弁護士「結局91年に詐欺罪で実刑判決を受けたのは個別の事件だが、もともと観光遊覧船の沈没事故も安全対策の問題と考えられていて、87年の集団自殺事件も結局、教団にお金が流れて負債を抱えたんじゃないかと考えられている。
日本では考えにくい。日本だと宗教は、聖俗は分離しているが、韓国の教団の中には聖俗が一致していて、むしろお金集めは献金とかではなく、事業でお金を集めるという教団が、、名前を言ってもいいがいっぱいある。
その内の１つでまさに会社が教団のサイフ・事業実体そのもの。なので教団の活動としてお金が流れて行って、多額の資産を米国だけではなくﾖｰﾛｯﾊﾟの各地に持っていて、そして韓国国内・あるいはﾖｰﾛｯﾊﾟとかで
セモグループの捜査は徹底してやるべきだとは思いますが、
安全社会のために、根本的な官民癒着の構造打破をしようとするなら、脱税・背任・横領の捜査にはもっと慎重に時間かけてやるべきだと思います。
根こそぎやらないと、安全社会・近代国家なんて夢のまた夢だと思うけどなぁ・・
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