財産没収
韓国が「3.1独立運動」をユネスコ登録しようとしています
そこで、以前、何度か記事にした、フジテレビ・金曜プレミアム【池上彰緊急スペシャル知ってるようで知らない韓国のナゾ】 (2015年6月5日) のなかで、
「反日」韓国の謎 (1)憲法前文に驚き記述!作られた反日建国神話 の部分を改めて書き起こしして記録しました(青字はナレーション)(やや要約)
4年前の、しかも日韓首脳会談(朴槿恵大統領×安倍総理)が行われないと騒いでいた頃にやっていた番組をあえて振り返ります。
そう!池上氏の「棚からぼた持ち式に国が出来ちゃった」で炎上したアレです。
昔、日本と戦って独立したという、建国神話にもとづいた「憲法」と「親日法」とは・・
ついでに、「なんで韓国は反日だったのに国交正常化したの?」 「実際に国交正常化でどんな事が決められたの?」 の部分も、次の記事で紹介します
池上氏「・・韓国人が日本を嫌いな理由第1位は、『韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから』
つまり、植民地支配をしたことに対して日本がちゃんと反省していないんじゃないか。だから日本に好感が持てない。と。韓国の人達は日本が嫌い、というのを見てきたが、実は、韓国の憲法前文に、反日の原点ともいう部分が書かれている。
『悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は三.一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統・・』 ここから始まっている。」この憲法前文のポイントは、3.1運動。日本が韓国を統治していた時代の出来事。
池上氏「1910年の韓国併合条約によって、日本は35年間に亘って朝鮮半島を支配してきた。ところが、1919年3月1日、朝鮮半島で日本の支配に対する反対・独立運動が起きた。これを3.1運動と言う。
この3.1運動をきっかけに、日本の植民地統治に抵抗する為の組織が、中国の上海にできた。それが大韓民国臨時政府。日本の朝鮮半島統治に抵抗する臨時政府で、大韓民国は臨時政府を正式に引き継いで建国した国だと。この臨時政府は、日本と戦う為につくられた政府。それを受け継いでいるという事は、反日の伝統に根ざしてこの国が出来た。と憲法に書かれている。」
韓国の憲法の前文に書かれているのは『日本と戦って建国した歴史』。ところが・・
池上氏「そこで問題は、大韓民国臨時政府が本当に臨時政府だったのか?という事。これに関しては、多くの歴史学者が疑問を投げかけている。大韓民国臨時政府はあくまで自称。自分達で言っただけという部分がある。」
中国の上海で設立された大韓民国臨時政府。その活動資金は中国から提供されていたが、朝鮮半島とは遠く離れ、統治する国民すらもたなかった為、
アメリカはじめ連合国のどの国も政府として認めていなかった。
池上氏「ただし韓国にしてみれば、韓国の国がどうしてできたのか、つまり自ら戦って国を作ったのではなくて、日本が戦争に負けて朝鮮半島から引き上げた後に国が作られた。ある種棚からぼた餅式に国が出来ちゃった。自ら戦って国を作った歴史がないところに引け目を感じているのではないか。
いやいや昔日本と戦ったという伝統に基づいて、今の国が出来ているという、ある種の建国神話にもとづいて憲法が出来ている」
柴田理恵氏「自分の国を作る為のモチベーション(笑)で、その為に日本をキライというのをドーンと置いたという事ですか?」
池上氏「そういう事ですね。だからどっかの国と戦って独立を果たした!ならプライトもあるし誇れるし、わざわざ他国の事を悪く言う必要はないが、それがないので"反日"に国の基準を置いている。」
宮下純一氏「根深いところから反日感情が出来ている。」高島アナ「国の根本ですからね、憲法は」
池上氏「憲法制定から60年後に盧武鉉政権の下でこんな法律が出来た。『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』
簡単に言うと、親日派(朝鮮半島統治時代から日本に協力的だった人達)を罰して、その財産を没収する法律。つまり、朝鮮民族を裏切って日本に協力した者、その子孫から財産を取り上げようというもの。」
高島アナ「憲法制定から60年も経って・・2000年代にというのが疑問ですね」
池上氏「韓国の事情として、ずっと軍事政権で親日派が力を持っていた。民主化したら一掃したいと。盧武鉉政権下でその法律を作った。2006年以降、親日派1005人の名簿を公開し、その子孫9人から土地を没収し、国有化してしまった。その代表例が、日本が子爵にした親日派の閔泳徽子(ミンヨンフィ)の子孫5人の土地約30万平方メートル(6億3千万円相当)を無条件で没収
この動きが出た時、親日派はさっさと財産を売却したり、国外に移したりして没収を免れた。でも逃げられなかった人も居て、これまで257億ウォン(約30億円)以上の土地・財産が国に没収されたここで問題なのは、法律違反というのは法律がまずあって、その法律に違反した行為を罰するもの、後から法律を作って罰したり財産を取るというのは、近代国家・法治国家ではありえない事。
とにかく反日感情というのはずっと学校教育で培われ、その精神は建国時の憲法前文に書かれている、だからこれだけの根深いものがあるんだということ。
だから韓国という国が非常に経済が弱くなったり、政治的に不安定になってくると反日という事で支持を高めようというところも出てくる。
逆に言うと、韓国自身が自信を持てるようになれぱ、反日と今ほどは言わなくなるのかも知れない。ただ彼らが何でそんな事を言ってくるのかという歴史を私達は知っておいた方が良いのではないかと思う。
4年前の朴槿恵政権も『千年恨』言ってたけど、それでもムンよりまだマシでしたねぇ。
今の文在寅大統領は反日というより、もはや日本に対して敵対政策やってるし!
そして、いよいよ南北手を取り合って、日本を敵とみなし攻勢かけてくるようです
安重根義士の遺骸、南北共同発掘へ…三・一運動、ユネスコ登録を推進 2019年01月14日(中央日報)
今年、安重根(アン・ジュングン)義士の遺骸の南北共同発掘や三・一運動国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」登録などの事業が進められる。(中略)
・・ また、韓国独立運動人名辞典の編纂と外国人独立活動家宣揚事業、日帝強占期の受刑記録全数調査も進める。これまで明らかにならなかった女性と義兵学生の独立運動活躍像に新たにスポットを当て、褒賞を大幅拡大する計画だ。
あわせて報勲処は大韓民国臨時政府記念館建設宣言式を行い、中国重慶の韓国光復軍総司令部建物の原形復元、崔在亨(チェ・ジェヒョン)先生のロシア・ウスリースク生家の復元、米国の徐載弼(ソ・ジェピル)記念館展示物の交換および記念館の再補修、東京二・八独立宣言記念館展示施設の改善などを推進する。(中略)・・この他にすべての国家有功者の家庭に名札を付ける事業も進行される。
「参加と統合」分野では4月11日の大韓民国臨時政府樹立100周年記念式を大規模に挙行する計画だ。「国民が守った歴史、国民が導く国」を主題に行われる記念式には、独立有功者や遺族をはじめ国内外の臨時政府要人の子孫、国家主要人物、市民など6000人余りが参加する。
100周年記念行事は国外でも開かれる。三・一運動を触発した東京留学生の二・八独立宣言100周年記念式を東京で行う。米国で起きた三・一運動とも言えるフィラデルフィアの「第1次韓人会議」を米国現地で再現して独立決議文を朗読し、万歳の市街行進と韓米親善の夜行事なども用意する。
続いて三一節から臨時政府樹立記念日の4月11日までの42日間、地域別に推薦マラソンランナーとオンライン応募を通じて選抜された国民ランナーが全国100地域に火を灯す「独立のたいまつ」全国リレー行事も準備している。この行事は、100年前に全国的に起きた三・一独立万歳運動を現代的な感覚で再構成して、特に全国22の主要独立万歳運動地域では市民が参加する中でさまざまな文化行事も開かれる。
臨時政府史跡を探訪する「未来希望巡礼団」も募集する。巡礼団は青少年や老年層、祖父母と孫、多文化家庭、報勲家族など幅広い世代と階層で構成される。
皮宇鎭(ピ・ウジン)報勲処長は「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業が、大韓民国が歩んできた過去100年間を記憶・継承し、これを土台にすべての国民が一緒に『新しい希望の未来100年』を作り出す出発点になることができるように力を集中する」と述べた。
関連記事
«73回目「光復節」前日、文在寅大統領が「北朝鮮と一緒に独立運動家・安重根の遺骨発掘事業を進める」と発表【韓国KBS】» 2018年8月15日
・・アン・ジュングン義士は、民族の魂のシンボルであり、人類平和の灯でなんだって!8年前も「安重根の遺骨」で盛り上がってたわ
«韓国の英雄? 金嬉老(キム・ヒロ)、安重根(アン・ジュングン)と金基宗(キム・ギジョン) 【韓国KBS・TBSニュース】 »2010年
安重根に関しては、こんな大ベストセラー小説も
«【安倍総理訪韓】 大ヒット映画『暗殺』。大ベストセラー小説『安重根アベを撃つ』で見る韓国の異常さが不安・・ »2018年1月25日
(中略)
で、大韓民国臨時政府って、こんな所
《朴槿恵「上海・臨時政府庁舎が民族の誇りを高める歴史教育の場となる事を願う」。そもそも「大韓民国臨時政府」とは・・ 【韓国KBS】》2015年9月 5日
(中略)・・で、改修前の「庁舎」(笑)は・・・こんな感じ。
借金まみれだったので、家賃滞納・募金横領・ロシア共産党から借金し、裸体写真・春画売り・アヘンなどに手を染めていたようです
借金まみれの大韓民国臨時政府
(獄長日記さんを参照)アジア歴史資料センターの資料
『関東都督府政況報告並雑報』より
1921年11月12日付
臨時政府は、上海佛租界新民里十四号の支那人家屋一棟の月70円の賃貸金延滞
財政困難により家賃を3ヶ月分滞納し、退去勧告。(中略)
エロ写真や春画を売って資金を調達。阿片なども。
文在寅大統領は、「日本と戦って独立を勝ち取った神話」に基づいて、北朝鮮と手を取り合い、日本敵視でやっていくつもりなので、日本も「隣国だから」「友好国だから」という幻想から覚めるべき!
と書き起こししながら改めて強く思いました。 つづく・・・
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テレビ朝日【モーニングバード】で、
チョンヘジン海運が倒産し、被害者家族への補償が今後どうなるかというのをやっていたんですが、最後、事後法(遡及法)の事に触れていたのでその部分を記録しました
事後法について論じるのはいいけど・・「親日法」にだけ触れないのは何故??
(補償・賠償に関するパネル読み上げ 法律違反なので恐らく保険が下りない。「ユ・ビォンオン一族の資産を押さえて賄う」とパク・クネ大統領が言ったという説明 略)
羽鳥氏「人の命に関る事でね、こういう計算するのもホントにどうなんだろうと思いますけど、まっ現実的にでもこれからこういう話は出てくると思うんですが、それにしても松尾さん、全然足らないというね。」(約35~100億円不足)
松尾貴史氏「そうですねぇ、そのー、どれだけたくさんの物と車両が積まれてたかは知らないですけど、あれだけたくさんの若い命が奪われてね、人命の方が車両・貨物より金額が少ないって計算になるんですねぇ。」
羽鳥氏「ホントですねー。」
赤江アナ「再びソウル支局の大野記者と中継を繋ぎます。大野さん、捜査当局はそもそもユ元会長の責任を問えると見ているんでしょうか?」
大野記者(要約)「そうですね、まずこの脱税・背任・横領をこれから立証いくのは非常に難しいと思う。更に問題はこの脱税・横領・背任が賠償に繋がるよう、事故に直接の原因した因果関係を明らかにしなくてはいけない。
もしくは、その事故と直接関ったような過積載を指示していたとか、実質のオーナーとして、例えば何かそのサインをしていたとか、そういった事故の原因になる所に関っていたっていう事をまず立証しないと、なかなかその賠償を求める事は難しくなるので、そのあたりは非常に今後困難な捜査が想像できる。
(Q.元会長本人名義の資産は凄く少ないようだが?一族の差し押さえは進むのか?) これは先日朴槿惠大統領が国民向けの談話・会見で、名前こそ出さなかったが誰もがユ元会長一家だとわかるような形で、家族の資産を押さえると明言した。
なので逆に現場は大変で、ゴールに向かって何とかその法的根拠とか、まずは資産の確認、差し押さえの方法を頭を捻ってやらなくてはいけないと、非常に無理なことも今後やっていくのではないかなという心配はある。
(Q.差し押さえの法的根拠はこれから作るのか?) そうですねー、事後に法律を作るという話も出ているし、そういう話が出るだけ難しいという事だと思う。」
玉川氏「ちょっと聞いていいですか? 大野さん、事後に法律を作るって話なんですけどもぉ、日本では憲法でもですねぇ、その、、要するに事後に法律を作って裁いちゃいけないってことに(笑)なってますよねぇ。これ韓国はいいんですか?」
大野記者「そうですね、法律の基本ではもうあり得ない形だが、
韓国というのは日本と違って、文化としても、間違った事があれば過去に遡ってそれを正そうという意識が非常に強く働く。
過去には例えば、2010年に再犯の性犯罪者に対して出所後に、足にGPS付きの輪っかをつけるという法案が出来た。その時も2010年以前に出所した(多分)7000人位にもGPSを取り付けた。
過去に遡ってやるケースは韓国ではある事なので、今回の賠償に関してもそういう事が行われる可能性は十分考えられる。」
羽鳥氏「んー、そこは、日本とは玉川さん、ちょっと違うところになるんですかね。」
玉川氏「近代国家ではあり得ない事なんですけどねぇ(笑)、要するに罪刑法定主義って事を言うんですけども、やっぱり、あのこれを事後で裁けるって事になると国家権力は何でも出来ちゃうわけですよね。(そういう事になりますね:羽鳥)
そういう風な事を防ぐためにあのー、要するに事後の法律制定で遡って、訴求して罪は問えないって、これはだいたいどの(笑)先進国でも当たり前になってるんですけどぉ、韓国だけはそうじゃないってことになっちゃうってことですかねぇ?」
井口氏「いまも昔の話が出ましたけども、有名な光州事件なんかの時もですねぇ、前大統領をやっぱり後で法律を作って罰したりっていう事があるんですね。
で、今回朴槿惠大統領はやりますと言ってるんですけども、すぐにこれは出来るもんではなくて、やっぱりこれから国会に政府立法で提出しますという事なんですが、まっそれ位やる位に、悪質な事件なんだという事ですねー。」
羽鳥氏「なんかねぇ、松尾さん、救出もその後の対応も今回の賠償についても、なんかこうその場しのぎで考えてる、まっ考えざるを得ない切迫した状況なのかも知れないですけれども、、」
松尾氏「そうですね、まっそういうちょっとした無理な演出も施さないとどうしようもないところまできているっていう事も、もちろん選挙のこともあるんでしょうけどね。」
羽鳥氏「そうですよね、ね玉川さんこれ税金も投入なんて話にもなってるわけですからねぇ。」
玉川氏「まぁ仮にこの企業が続くというのであれば、貸し付けるっていう方法もあると思うんですよね。日本でも(笑)東京電力にそういう事やってますからねっ。
そういう事はあると思うんだけれどもぉ、倒産してしまったら、、要するに存続しなくなってしまったらという風なことで、ただこれが国民全体がですね、それでもやっぱり国全体として、この人達を助けなきゃいけないんだと。遺族をあの悼まなければいけないんだと納得ができるんであれば、そりゃ税金の投入だってありえる話かなぁとは思いますけども。」
羽鳥氏「まずはその元会長の身柄拘束ってところに向かっているわけですよね?」
井口氏「そうですね。僕はこれからまた韓国に行こうと思っています、はい。」以上
事後法は、先進国ではあり得ないと言うのは良いけど、何故「親日法」に触れなかったんでしょうね??
財産没収の話なら、GPSの輪っかや、光州事件の話より似てるのに・・・?
ちなみに、輪っかの話は・・・
韓国では2007年に、位置追跡電子装置装着法が成立した。法案はハンナラ党議員による議員立法であり、当初は人権侵害だとの反対が強かったが、2006年に起きた、小学生が執行猶予中の性犯罪者によって性的暴行を受け殺された事件が法案成立を後押しした。
当初の対象者は、13才未満の児童に対する性暴力犯罪者だったが、2010年の改正で殺人や未成年者(19歳未満)誘拐にまで拡大している。監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くの緩衝地域に対象者が入ると、警察が対象者に電話する。緊急事態と判断される場合には警察が急行する。もっとも、韓国はGPS監視だけに注力しているわけではなく、被害者保護や性暴力を起こさせないための教育にも力を入れている。
2010年10月12日までの2年間で、装置を付けた810人のうち同種再犯者は4名にとどまっていたが、2011年には14人と急増した。原因は「GPS装着者が急増したため」(法務部)としている。
足輪の機能[編集]
- 端末と充電器がセットになっている
- 足首のブレスレットが外れたり切断されたりすると同じく通報される。
- プールのロッカーの鍵付きリストバンドに似ていて重さは80グラム。完全防水機能付きで入浴も問題ない。
- 短いズボンを履くと一目でわかるため夏の暑い日でも靴下の下に付けたり長ズボンを履いたりする[2]。
で、「法の不遡及(ほうのふそきゅう)とは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止する、大陸法系近代刑法における原則。 事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。」ということですが、韓国も・・・
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用(私財の国家への没収、追徴、死刑判決(全斗煥,後に特赦)など)が行われている。
- 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
- 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
- 反民族行為処罰法
- 光州事件特別法 - 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。
その中で通称・親日法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)とは・・
法の目的[編集]
この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」(第一条、目的)とされる。
でも一応・・
大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則」(事後法)[2]に抵触する恐れがあるのではないかと懸念、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見
そして、適用状況は・・
今回の朴槿惠の政策?も玉川氏が言うように禁じ手で、先進国・法治国家にあるまじきことです
《朴槿惠談話「海洋警察解体・官僚マフィア根絶と公職改革・加害企業の財産没収特別法推進」へのコメント「法律家から見ると非常に内容的に怖い」 【ワールドニュース・ひるおび】 》2014年05月20日
八代英輝弁護士「法律家から見ると非常に内容的に怖い。まず逮捕容疑は現状、事故と直接関係のない横領・背任。それでその人達の財産を没収する法的根拠がどこにあるのか?韓国では?と思うし、
事故責任賠償を求める後に、特定の個人に不利益を課すような法律を後に作って、それを今回適用しようとするのか?とか。
『大型事故の責任者が軽い処罰で済まない様に』って、まさか今回のケースに適用しようと考えてないだろうな?とか、
色々法治国家として難しくないかな?という事まで踏み込んでいる。なので余計、選挙のための選挙演説のように見えてしまう。」・・
そりゃ、セモグループは世界中に資産を持っているので
《セウォル号の実質的オーナー、教祖ユ・ビォンオン一族とは? 船員は信者? 会社は教団のサイフ? 【モーニングバード】》2014年04月25日
紀藤弁護士「結局91年に詐欺罪で実刑判決を受けたのは個別の事件だが、もともと観光遊覧船の沈没事故も安全対策の問題と考えられていて、87年の集団自殺事件も結局、教団にお金が流れて負債を抱えたんじゃないかと考えられている。
日本では考えにくい。日本だと宗教は、聖俗は分離しているが、韓国の教団の中には聖俗が一致していて、むしろお金集めは献金とかではなく、事業でお金を集めるという教団が、、名前を言ってもいいがいっぱいある。
その内の1つでまさに会社が教団のサイフ・事業実体そのもの。なので教団の活動としてお金が流れて行って、多額の資産を米国だけではなくヨーロッパの各地に持っていて、そして韓国国内・あるいはヨーロッパとかで集団村を建設する運動をやっているということ。」・・
セモグループの捜査は徹底してやるべきだとは思いますが、
安全社会のために、根本的な官民癒着の構造打破をしようとするなら、脱税・背任・横領の捜査にはもっと慎重に時間かけてやるべきだと思います。
根こそぎやらないと、安全社会・近代国家なんて夢のまた夢だと思うけどなぁ・・
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