自衛隊法改正
BS朝日【いま世界は】(1/20)で、
アルジェリアでの人質事件を受け、対テロとの戦いで日本に足りないものというテーマで議論していたので記録しました(ただし、流れはそのままやや要約)
前朝日新聞編集委員の、日本人妊婦が海兵隊に救助された話の問題提起は良かったけど、何気に安倍批判も忘れてないわん・・
小松アナ「・・じぁあ、日本がその対テロというある種戦いを、こういう所に出たら欧米その他諸国と同じように戦っていかなければならないという時に、日本に足りないものは何ですか?」
畑中美樹氏「例えば、情報の収集体制、今回日本は独自にアルジェリアの軍の攻撃というのは掴めなかった。英国の現地の大使館経由で情報は入っていたわけで。
たぶん日本の情報の収集というのは、大使館、外交ルートから取るしかなくて、主要国はそれに加えて、諜報とか軍事とかそうした情報も取っている。日本は二つの柱のうち一つしかない。非常にそれが弱い。(つまり外交ルートだけしかない?:アナ) そこのところをどうするか。」
渋谷氏「畑中さんが言われたように、最悪の想定として、今回狙いが第一義的か二義的か分かりませんが身代金というのがあり、その身代金を取る上で、日本人の人質というのは非常に使い勝手がいいと、彼らイスラム武装勢力が思っていたとしたら、
これは今後も日本人を狙ったこういった形のテロ、人質拉致とかが起こりうる可能性はある。そういう時に政府としてどうするかという事と、
やはり企業として、やはり欧米の企業のように危機管理会社と契約し、独自の情報収集をするとか、あるいはもう役員に危機管理担当を設けて、予算を割くとか、抜本的な対策を日本企業もすべき、これは一つのきっかけになるんじゃないかと思う。」(日経BP統合コンテンツ局長 ・経済記者)
宋文洲氏「安全もコストですからね。」小松アナ「渋谷さんが指摘したのは非常に大事で、どうやって安全を官民で担保するかということだと思うが、畑中さんが指摘されたインテリジェンス、情報という部分が非常に日本は弱いというのは、今回安倍総理もおそらく官邸も相当意識していると思う。安倍さんは元々そういうところはしっかりやっていこうという考え方の方ですから。これ非常に今の日本の現状に疑問を投げかけた事件だと思うが」
畑中氏「そうですね、全くそうだと思う。ただ日本の場合は戦前の苦い経験があるので、それをどうやって抑制するかという難しいところがあるので、
これはもう日本国民全体で今回の事件を契機にして、そこをどうやって足りないものを補っていくのか。もしそれを作らないのであれば、じゃあどういう形で補えるのかということを議論しなければいけない。」
五十嵐浩治氏「あのー、私20年以上前、ナイロビに居た時の苦い経験だが、ナイロビケニアで、暴動に近い、、 1週間以上、続き外国人がターゲットになった。その外出がが全くできなかったさなかに、日本人の若いお母さんが陣痛が始まった。日本大使館に電話して何とか病院まで運んでくれと言ったが、うちにはそういう人はいないと断られ、それでどうしたこと言うと、
アメリカ大使館に電話をして、海兵隊が来て実は病院に送ってくれた。
私これを短絡的に、、安倍さんちょっとそういう傾向もありますからぁ(笑)
自衛隊がどうしたというつもりはない。ただし、こういう時にどうやって邦人を守るのか。
企業の問題、個人の問題も含めて我々が世界に出て貢献する時に、いったいどうやって命を守るのかというのは考えなきゃいけないと私は思う。」
小松アナ「簡単に軍隊の是非というのは本当に難しい問題だが、五十嵐さんの今の個人的なご経験というのは、これ非常に物凄く大きな事を語りかけていると思う」
五十嵐氏「多分、その状況は今も変わらない。」(以下略)
五十嵐氏の体験談は貴重だし、良い問題提起だと思いましたが、
やっぱり最初から自衛隊の話を除外して議論・・というアカヒらしい意見でした。
ちょっと横道にそれますが、この際中国人の宋氏の意見が、人命軽視のお国柄をよく表していたのでそれも紹介します
宋氏「・・・別に中国と比較するわけじゃないが、中国人はたくさんいて、ここよりずっと危ないアフリカ諸国にみんな勝手に行く。日本の場合はちゃんとした会社がちゃんとした派遣するが、中国人の場合は勝手に地球の果てまで言っちゃうから、そこで勝手に酷い目に遭って、
じゃあ中国政府全部保護してくれるかっていったら、全然相手にしてくれない。僕は基本的に国が出来ることは限界があると思ってる。やっぱり民間は危ないことを前提に出かけるべきだと思う。」
もちろん、日本はそうはいきません!民の命と財産を守るのが日本政府の役目ですから。
それに、インフラの仕事などで日本企業が世界中の国々で仕事をしている昨今、
救出部隊・諜報などあらゆる事を排除せず、国民的議論をするべき時だと思います
自衛隊法の改正検討を、邦人救出・輸送で石破氏
自民党の石破幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件に関し、海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだとの考えを示した。
石破氏は「今の自衛隊法では、海外で動乱が起き、邦人が空港や港湾まで命からがらたどり着いた場合でも、(隊員の)安全が確保されなければ輸送できない。議論が必要だ」と述べた。
自衛隊法では、海外での邦人輸送は、現地の安全が確保されている場合に限られる。手段は航空機か船舶で、陸上輸送は認められていない。武器使用にも厳しい制限がある。(2013年1月20日23時23分 読売新聞)
今、もし、万が一、仮にChinaで日本人人質事件が起こったら、米軍・海兵隊に助けてもらうのでしょうか?
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