中国ニュース速報
2月3日,中国報道官華春瑩氏は記者会見で「1月3日から、中国政府はアメリカ政府に新型ウイルス及び予防措置の情報を30回も通告したのに、アメリカは何の援助もしてくれない」と発表し、アメリカの非協力姿勢を批判した。
1月3日?武漢閉鎖の前から?日本政府も通告されたか??
習近平
ポンペイオ長官が、中国総領事館について「スパイの拠点」、習近平を名指しで「破綻した全体主義の信奉者だ」と批判したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
これに対し、Chinaも早速、報復
アナ「アメリカのポンペオ国務長官は、中国の習近平国家主席を名指して『破綻した全体主義の信奉者だ』と批判しました。米中の対立がエスカレートするのは確実です。」
ポンペオ国務長官「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の信奉者だ。彼は中国共産主義に基づく世界覇権を取ろうとしている」
23日の演説で、ポンペオ国務長官はこう発言し、更に21日に閉鎖命令を出したテキサス州ヒューストンの、なっていた」等と明言しました。
その上で「もう中国を普通の国としては扱えない」と述べ、圧力を強めています。
また、アメリカ司法省は、中国人4人を軍との関係を隠して不正にビザを取得した疑いで訴追しました。この内の1人はサンフランシスコの中国総領事館で匿われているとしています。
中国政府は総領事館の閉鎖をめぐって、報復措置も辞さない構えで、アメリカの外交トップが習主席を名指しで批判したことを受けて、更に反発することは確実です。
中国が報復措置 成都の米総領事館を閉鎖 7/24(金)Chinaは国家ぐるみで泥棒してたんだからアメリカの制裁は正当です。
日本も他人事ではなく、制裁すべき!
日本を含む11カ国から数百億円相当の機密を中国政府系ハッカーが盗み出したとアメリカ司法省が起訴2020年07月22日8、9年前、Chinaの名古屋と新潟の広大な土地買収騒ぎを思い出します。
中国を拠点に10年以上にわたって、世界各国のハイテク企業や政府機関へのハッキングを繰り返し、およそ数億ドル(数百億円)相当の軍事機密や医薬品に関する知的財産を盗み出したとして、アメリカ司法省が中国人ハッカー2人を起訴しました。2人には中国政府の関与が疑われており、日本企業も標的になっていたとのことです。
起訴されたのは、中国籍の李啸宇容疑者と董家志容疑者。起訴状によると、両容疑者は中国の電子科技大学でコンピューターアプリケーションに関する技術訓練を受けた後、遅くとも2009年9月から2020年に至るまでの10年以上にわたって、アメリカ・オーストラリア・ベルギー・ドイツ・日本・リトアニア・オランダ・スペイン・韓国・スウェーデン・イギリスなどのハイテク企業や軍需産業に対してハッキングを続けてきたとのこと。「両容疑者は中国政府の委託を受けていた」と司法省は公式に述べています。以下がFBIが公開した、両容疑者に関する情報提供を呼びかける資料です。
対象となったハイテク企業は、医療機器・産業工学・ビジネス・教育・ゲーム用ソフトウェア・太陽光エネルギー・医薬品など。直近では、新型コロナウイルスのワクチンや治療法を開発しているアメリカのバイオテクノロジー関連企業にハッキングを行っていたとみられています。一連のハッキングによる被害総額は、数億ドル(数百億円)規模に相当すると司法省は記しています。・・・
新潟総領事館の候補地を仮契約 まで行き、危機一髪でしたね(遠い目)・・
«中国、謎の日本の土地買収計画。その狙い 【やじうまテレビ】»2012年09月21日Chinaに肯定的なテレビコメンテーターたちが危機感のなさにつくづく呆れましたテレビ朝日【やじうまテレビ】のやじうまスコープで、
Chinaの謎の日本の土地買収計画のことを扱っていたので記録しました(青字はナレーション)
コメンテーターのお花畑っぷりが腹立たしい・・・
アナ「・・尖閣諸島の領有権を中国側が強く主張していますが、実は一方で、日本にある中国の総領事館が広大な土地を買収して拡大しようとする動きを強めています。どういった狙いがあるんでしょうか。」・・
問題は、「外国の公館は治外法権」な事
あれから8年経って、「日本の土地」はどうなっているか・・
【中国問題】中国に蝕まれる日本人の土地――宮本雅史(産経新聞編集委員)/平野秀樹(姫路大学特任教授) 公開日:2020年4月12日 更新日:2020年5月22日日本にはスパイ防止法がないし、
外国勢力による日本国内の土地買収が加速度的に進んでいる。 これらの「静かなる侵略」に対して、政府・国民共にあまりにも危機感が薄いのではないか。 識者2人が中国による土地買収の現実を分析する。 (『WiLL』2020年」4月号掲載)・・
マスコミも外国による土地買収を国民にあまり伝えないから、日本国民に危機感もない。
親中派の政治家も多いし、暗澹たる気持ちになります。
「静かなる侵略」に気づいた途端、思い切った制裁を科せるアメリカがうらやましい。
「もう中国を普通の国としては扱えない!」と言える日本になれるんでしょうか・・
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香港情勢めぐり英中関係悪化を解説していたので記録しました(青字はナレーション) 皇室を戴く日本は、イギリス王室の利用のされ方を他山の石とすべき。
習近平の国賓訪英では、その無礼さに女王も思わず本音が・・
Chinaと仲良くなっても、利用されて無理強いされるだけ。何も良い事がない。むしろマイナス。
日本はといえば・・政治家も、メディアの中にも、テレビコメンテーターも親中派が多すぎで、
皇室の政治利用に鈍感すぎるから要注意
当時、オザワVS羽毛田長官 への各局各番組のコメンテーターの発言
(【報道ステーション】一色氏 【ニュースJAPAN】和田氏 【ズームインSUPER】橋本氏 【朝ズバッ】伊藤氏・三屋氏・宮内氏 【とくダネ】富坂氏・田崎氏・竹田氏 【やじうまプラス】小池氏・萩谷氏・川村氏 )
香港問題で20日に政府方針表明すると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
BBCのスタジオで、駐英中国大使に「ウイグル人の集団移送」動画を見せて説明を求めたのはGJ☆
そして中国大使の反論に唖然!(;一一)
中国大使は、多分、この動画をいきなり見せたんでしょうね
ちなみに、BBCが劉暁明中国大使に「手錠をかけられ目隠しされた人々の映像」を見せてる場面
その白々しさに開いた口が塞がらない💦必見!
BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ https://t.co/RhgLjQ3w9S pic.twitter.com/qRkmLwtSPF
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 20, 2020
この「目隠し連行」の画像は、去年11月にブログ記事にしていました
«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【オースリアリアABC】»2019年11月18日
・・新疆ウイグル自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。
この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。世界各国の記者でつくる団体も、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている不当な拘束・虐待・洗脳・監視などに関する内部文書を公開
およそ400ページ余の中国政府の内部文書がNYTにリークされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ウイグル族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。・・«#ICIJ がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【キャッチ!世界のトップニュース】»2019年11月26日
・・更に別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、
ウイグル語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。
ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。・・
«恐るべき中国のジェノサイド 『現代のホロコーストか ウイグル人弾圧!本当の話』【#虎8】»2018年09月19日
・・トゥール・ムハメット氏・・「中国は中央の指示で、習近平の指揮の下で、大虐殺が行われていると私達は考えている。だから私は強く日本の皆さんに絶対にこの大虐殺を進行させてはいけない絶対に阻止しなければいけないと(訴えている)。
ウイグル人を何百万人も収容施設に入れて管理。中国当局が考えているのはウイグル人の臓器を売る事。・・
トュール氏「カシュガル空港に、グリーンの通路があって『人体臓器運搬通路』と書いてある。
«【#臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【#虎8】»2019年12月04日イギリスBBCはさすがですね。オーストラリアABCもウイグルやチベットに潜入取材して報道しています。
それに比べて日本のメディアは、普段「人権!」と言ってるクセに情けない
この「ウイグル問題」を知らない日本人が多いのは、日本のマスコミがしっかり報道しないから
せめてこのBBCやABCの報道もらって、まんま報道しなさい!(;一一)
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「香港国家安全維持法」中国政府に批判相次ぐ。日本にも影響が と真面目に報じていたので記録しました(青字はナレーション)
デーブ氏のコメントに全面的に賛同!
で、「対岸の火事ではない」と繰り返していたけど、超同感!尖閣諸島、沖縄が危ない!
アナ「中国・香港の国家安全維持法、抗議デモで350人以上の逮捕者が。日本も対岸の火事ではないようです。」
菅官房長官「同法(香港国家安全維持法)が制定されたことは遺憾であります。」
菅官房長官が強い表現で牽制したのは今週火曜日、中国で急ピッチに可決された香港国家安全維持法。
23年前、イギリスから返還され、これまで言論の自由が認められていた香港で、中国政府に批判的な行為をするだけで逮捕される可能性が出て来たのだ。
この翌日、1万人以上がデモに参加。およそ370人が逮捕される事態に。
香港への関与を強める中国政府には世界中から批判の声が上がっている。
デーブさんも"「香港国家安全維持法」が可決した。サイテー" と珍しく一切ギャグなしのツイートをした今回の法律。
対岸の火事ではない"香港国家安全維持法"日本にも影響が。
香港に住んでする日本人はおよそ26000人(外務省HPより)
今回の法律はその日本人にも適用され、例えばデモに参加した人を手助けしただけで逮捕される可能性も。
香港で民主化グループを立ち上げ、去年日本でも活動を行っていたアグネスさんは・・
「中国の警察に捕まったら本当に死ぬ可能性はホントにありますし、もう命の問題になってしまいましたね。」
更に、香港に進出している日本企業は1400社以上とも言われ、中国人ジャーナリスト・周来友さんからはこんな懸念が・・
「香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね!」(CM)
対岸の火事ではない香港国家安全維持法。日本にも影響が。
「あなたたちはもう逮捕される!この集会は違法だ!」
香港で大規模デモのきっかけとなっている"香港国家安全維持法"。
国家の分裂を企てる行為や、外国勢力との結託などと中国政府が認めれば逮捕される可能性も。
香港の人のみならず外国人も対象となっており、こうした中国の強硬姿勢に世界からも批判の声が上がっている。すると河野防衛大臣は・・
「(新型コロナで)延期になっておりました習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない、、」
日中関係悪化のきっかけともなりかねない今回の法律。
そんな中、香港に進出している1400以上もの日本企業にも大きな影響があると語る中国人ジャーナリスト・周来友さん
「(中国政府は)この法律を口実にね、なんでもかんでもいちゃもんつけられるんですね!香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね!」
容疑がかけられた人物を監視、盗聴できるため、中国政府に機密情報が洩れる可能性も。また、身近なところでは・・
「大陸(中国本土)ではできなくても香港はできた、例えばTwitterとか、Facebookとかはできなくなる。全部、WeChat(中国版SNS)にすれば監視しやすくなるじゃないですか。」
日本の外務省は香港に住む日本人や、渡航者に注意を呼びかけている。
デーブ・スペクターのスタジオコメント。「香港国家安全維持法」もだけど、「中国船の尖閣への領海侵入」がダメ押しで、習近平の国賓来日は完全になくなったと思いたい。二階が何と言おうと、世論を盛り上げて断固阻止しないと
「もう目の前で大好きな香港、自由の好きな香港人が殺されてると同じなんです。生き物を靴で潰しているようなもので本当に許せないですね。
で、日本は強気に出たから良かったと思うし、習近平、絶対、間違っても日本に招待すべきと思いません。いくら経ってもですね。」
尖閣狙われてるのに、習近平を国賓にしたら世界中の笑いものになる!
それ以前に、沖縄が狙われてる!と気づかない日本人が多いのが病だけど
人民日報が、
— 信太郎 (@mn822034p) January 15, 2019
『琉球は中国の属国で、日清戦争で日本に奪われた』と主張する論文を掲載しました。
中国はやる気です。
【琉球は中国の属国】(2013/05/09) pic.twitter.com/70zpGylxsD
2013年のニュースだけど、そのずっと前から中国側の認識は統一。日本のテレビに出てその主張を繰り広げてたし!(;一一)
しかも日本国内に、横浜国立大の村田忠禧とか、孫崎亨とか鳩山由紀夫とか、獅子身中の虫多すぎ
«中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」 【朝ズバッ!・NEWSゆう+】»2010年09月28日
段躍中氏『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・
«日中韓3記者が討論。視聴者からの質問メール(反日教育&尖閣問題)へのトンチンカンな答え(・・;)【プライムニュース】»2015年06月13日
尖閣諸島と繋がっているので今日まで言わなくて困難を招いた。全ての悪いところはアメリカが全てハッキリ、、、」(人民日報日本語版「日中新聞」社長)(時間切れ)
«鳩山氏北京講演でも「日本が清国から盗んだ尖閣返すべき」と中国に理解を示す 【朝ズバッ!】»2013年06月28日あと、「琉球独立」の沖縄選出議員もその"虫"・・
«沖縄選出の国会議員12人の賛否。「(沖縄の人は先住民)国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」・・ 【琉球新報】»2016年05月08日「沖縄独立」を主張する議員が蔓延ってるオキナワ・・本当にヤバイ。照屋寛徳衆院議員(社民)は「[E:danger]国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗(あらが)う県民への侮辱だ」と批判した。
玉城デニー衆院議員(生活)は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。(中略)
糸数慶子参院議員(無所属)は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。・・
日本は沖縄も尖閣諸島も盗んでないよ!ソレ、Chinaのプロパガンダ
«尖閣諸島が日本の領土である4つの理由 【朝ズバッ!】»2012年09月06日
«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較 【グッド!モーニング】»2015年03月17日サンジャポのようなバラエティーで、「香港問題」を取り上げたのは良かったと思います☆
政治に興味のない人にも絶対に知ってほしいから。今日の香港は、将来の沖縄だと。
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中国外務省 趙立堅報道官が噛みつきました。
この報道官、ウイルスの起源の問題は「科学的問題」だとして「事実などを元に科学者や医学の専門家に任せるべきだ」と言い放ったけど・・
そもそも最初に「米軍が持ち込んだ」と言ったのはアナタでしょうが (呆)
まっ、質疑中の安倍総理の非常に重要なこの発言、日本メディアにはスルーされてたけど、こうやって騒いでくれて逆に有難いけどね。
武漢ウイルスに関する隠蔽を反省せず、いつも通り文句をいう体質に唖然。
中国外務省 趙立堅報道官「中日両国を含む国際社会が共同で感染症と戦う努力や期待にも背く事だ」
中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見でこう述べ、安倍総理が25日、新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と述べたことに不快感を示しました。
また、ウイルスの起源の問題は「科学的問題」だとして、「事実などを元に科学者や医学の専門家に任せるべきだ」としました。
更に、「政治的に人の言いなりになる事が科学的判断に勝るべきではない」として、
「ウイルスの起源は中国だ」とするアメリカの主張に沿う形となった日本をけん制しました。
責任転嫁してんのはどっちなんだか(呆)
もう情報戦争ですね。黙ったら負け!みたいな💦
趙立堅報道官のツイッター「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」「米軍は透明性をもってデータを公開すべきだ」
«「アメリカ政府は、新型コロナウイルス国内の感染拡大を中国に責任転嫁し批判をかわそうとしている!」【中国CCTV】»2020年03月24日12:43そもそも自分達が最初に「Wuhan virus」「武漢ウイルス」と言ってたクセに!(;一一)
«中国「新型コロナの感染拡大は、試金石であると共に魔物を映し出す鏡。善悪や真偽が試される」【中国CCTV】»2020年05月01日では、安倍総理の会見内容を見て見ましょうウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダースさんGJ!☆
中国国営通信サイトから「武漢ウイルス」が消えた! 湯浅博 2020.4.13
「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら」(「中国も含めて」と別扱い)・・ここが肝だと思います。(記者)
ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。(安倍総理)
例えば現在、中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては、中国から世界にこれは広がったというのは事実であるというふうに考えています。
そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、その在り方について提示をしていくことなのだろうと思います。こういうときには世界中が協力をしなければいけません。その中で、WHO(世界保健機関)もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。
ただ、日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。
同時に、中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、またプレーヤーでもあります。その中で、それにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、正に国際社会が求めているのは、日本、中国、それぞれ国際社会において期待されている、それは正に地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を採っていくということなのだろうと、中国がそういう対応を採ってくれることを期待したいと、こう思っております。
例えば、先般のWHOの総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をEUや豪州等と協力をして提出をしましたが、米国や、あるいは中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。この中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において、日本も重要な役割、責任を果たすことができたと、こう思っています。
今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。
コロナの時代にあっては、日本が、最初に冒頭申し上げましたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして、中国も含めて、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていくことなのだろうと思います。その中で、世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。
で、気になるのが習近平国家主席の国賓来日の件
「最も適切なタイミングで実現を」習主席訪日延期 - テレ朝 2020/03/06「緊密に連携している」と言った一方で、こんな侵略行為する国・・
中国外務省・趙立堅副報道局長「日中両国はともに習近平主席の国賓訪日が最も適切なタイミングや環境、雰囲気で実現し、必ず円満に成功するようにすべきだ」 中国外務省の報道官は5日、日本訪問のタイミングについて「日中双方は密接に連携している」と強調しました。
«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のトップニュース】»2020年05月20日加藤清隆氏と石平さんの関連ツイート
・・『日本漁船が中国の領海で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた』
これは日本漁船に対する取り締まりだったと言っているのに等しい。これは国際法上重大な事で、取り締まりは法執行で、本来自国の領海で行われる主権の行使に当たる。中国は法執行したぞとアピール。・・
石平さん、安倍総理は6月のG7サミットを強く意識して、この発言をしたのだと思います。同サミットは中国への対処方針を決める大変重要な会議になります。習近平の国賓来日についても当然質問が出るでしょう。総理の腹はもう固まっていると思います。応援しましょう。 https://t.co/qgNU6eAOks
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) 2020年5月26日
習近平の国賓来日はあり得ない。
日本は中国側についたという誤ったメッセージを送る事になり、「自由主義」の国から猛批判されます。
少なくても、チベット・ウイグル・香港・台湾問題、あと尖閣諸島への侵略行為を止めない限り、来させちゃダメ
日本国民として、「習近平国賓来日に断固反対!」という声をなお一層強めねば!
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新型コロナウイルスによる中国での死者は3311人と報告されているが、その数に疑問と報じていたので記録しました(青字はナレーション)
武漢市の火葬場の稼働の状況などから公式発表より死者数はもっと多いはずだと。
まっ、日本でも一時テレビに出まくっていた、ナビタスクリニック・ 久住英二医師のように
・・なんてテキトーな事を言う人もいますからね
あと、もう1つChinaの「数字」のいい加減さが露呈しました。
中国政府はこれまで新型コロナウイルスに感染してても「無症状」の人はカウントしてこなかったけど、情報公開が不十分だとする国内外からの批判をかわす狙いで、今日から毎日発表する方針に転換するそうです。
“無症状もカウント”中国政府が方針変更の<きょうの松田解説>はやや要約
新型コロナウイルスの分析では、感染させる期間や確率、経路などについて更なる研究が必要です。
そんなことは中国政府も分かっている筈
「無症状でも人に感染させる恐れ」がある事は報告されていたのに、カウントしてなかったのは、感染者数を誤魔化す為でしょうね。
関連記事
«習近平主席のG20首脳テレビ会議の新型肺炎対応に関する重要な演説【中国CCTV】&牛耳られた国連機関»2020年03月28日
本当にChinaが沈静化しているなら良いけど・・怪しい。そんなの世界中うすうす知ってる武漢市医師「疑い死者が確認死者と同規模存在」中国メディア伝える 3月27日
中国・武漢市の医師が感染での死者の数をめぐって、新たな証言です。「感染疑いのまま死亡した人の数が、感染が確認された死者の数と同じ規模で存在する」と・・
内外からかなり批判されたので、中国政府はもっともらしく会見して方向修正したわけだけど・・
こんな追い込まれたカンジのChinaの姿も珍しいね(苦笑)
追加
2020年04月02日07:00
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アメリカが感染者急増の批判回避で、責任を中国に擦り付けしていると報道していたので記録しました(青字はナレーション)
中国は、アメリカやイタリアのせいにしようと・・盗人猛々しいとはこの事
新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶべきだと再確認。
責任転嫁しているのはどっちなんだか・・
イタリアでも去年11月に異常な肺炎は発生しているようだけど・・そもそも11月にChinaで症状が出ているんだから、それが世界に飛び火していたと考える方が自然
コロナ発源地論争の中…「昨年11月にイタリアで『異常な肺炎』発生」2020.03.23 15:31(中央日報)もう情報戦争です。黙ったら負け。そもそもCCTVはChinaのプロパガンダ機関だし
新型コロナウイルス感染症の発源地をめぐり米国と中国が舌戦をする中、昨年11月にイタリア北部で「異常な肺炎」が発生したという主張が出てきた。
23日の香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、イタリア・ミラノのマリオ・ネグリ薬学研究所のジュセッペ・レムチ所長は米国公営ラジオ放送(NPR)のインタビューで「医師らは昨年11月ごろ高齢者を中心に異常で深刻な肺炎が発生したのを記憶している」と述べた。
レムチ所長は「これは我々が中国で伝染病が発生したことを知る前に、少なくとも(イタリア北部の)ロンバルディアではウイルスが流行したという点を意味する」とし「人々が認知していない状況でウイルスが広がっていたかもしれないということだ」と明らかにした。
イタリアは新型コロナ被害が最も深刻な国だ。死者数は20日に中国を上回り、22日午後基準で5476人。このうちウイルス拡大拠点のロンバルディア地域でイタリアの死者全体の63.1%が発生した。
ロンバルディア地域での新型コロナ拡大は、1月末にイタリア人が中国人と接触して始まったというのが定説だ。しかし昨年11月にすでに新型コロナがロンバルディア地域で発生していたことが立証される場合、こうした主張は力を失うと、SCMPは分析した。新型コロナは昨年12月1日に中国武漢で最初に発生したと考えられてきた。
新型コロナの根源をめぐり米国と中国は対立している。トランプ米大統領は新型コロナを「中国ウイルス」と、ポンペオ米国務長官は「武漢ウイルス」と呼び、中国が新型コロナの発源地という点を強調している。
しかし中国外務省の趙立堅報道官は「米国が根拠なく中国を誹謗する。米軍が新型コロナを武漢にもたらした可能性がある」と主張し、論争を深めた。中国国家衛生健康委員会専門家グループ長の鐘南山氏など中国の専門家も「新型コロナの発源地が武漢という主張は根拠がない」と発言している。
日本の、いや世界中の多くの人は感染の発生源はChinaだと思っているけど・・政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか2018年10月04日
・・「世界は中国をもっと知る必要がある」2016年末、中国の国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)の外国語放送を行う部門が、「CGTN」という新たな部門として再スタートすると発表された。CGTNの発足は、中国政府による対外的な情報発信の強化を意図しており、プロパガンダ強化の一環だとされる。
最近のプロパガンダの強化は、習近平国家主席の肝いりだとみられている。習はこれまで「世界は中国についてもっとよく知る必要がある」と主張したり、「中国のストーリーをうまく伝える能力を高めなければならない」などとコメントし、やる気をアピールしている。
さらに18年3月には、中国政府がCCTVと、対外向けラジオ局である中国国際放送局(CRI)、そして国内向けの中央人民広播電台(CNR)を統合し、「ヴォイス・オブ・チャイナ(中国の声)」という組織の発足を発表。ヴォイス・オブ・チャイナは世界最大規模の放送局になり、60以上の言語で放送を行うという。公式発表によると、ヴォイス・オブ・チャイナは「中国共産党の見解と指針、政策を広めること」を目的に、「国際的な放送の力を強化する」ことになる。
米CNNは、戦時中からある米国営放送「ヴォイス・オブ・アメリカ」をまねたヴォイス・オブ・チャイナは、「中国政府の新たなプロパガンダ兵器」だと指摘している。・・
Chinaのシンバ朝日新聞はなんと!コラムで「中国ウイルス」呼称を批判しています
2020年3月21日の素粒子
2020年1月24日の素粒子人類の敵はウイルスだ。なのにトランプ氏は「中国ウイルス」、麻生氏は「武漢ウイルス」と、敵は中国と言わんばかりに。いまこそ世界の知見の結集が欠かせないのに。一斉休校要請は延長せず。一大転換にも首相の会見はなし。聞かれたくないことが?スポーツに、文化に。成果を披露する場がなくなった人々の努力と我慢にエールを。
これぞ首相のお友達優遇。参院選で河井案里氏側に1・5億円の巨額支援。同じ選挙区の現職の10倍の突出ぶり。ついでに言うと、日本国内で中共のプロパガンダを担っているのはアカヒだけじゃない。
「黒塗り」はよくないが、記述があった事実は消せぬ。「白塗り」は記述があった事実さえ消す。さらに悪質だ。
ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。
毎日新聞を忘れちゃいけない
#正義のミカタ #サイレントインベージョン
— さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ) (@KGJw0W5vmqDE8qG) 2019年12月7日
🇨🇳は疑似新聞を地元新聞に交ぜる手口で、世界各国で嘘宣伝
「一見ニュース記事だが実は宣伝広告 」とフランスF2
🇯🇵では #毎日新聞 が中共の宣伝を担い
12年🇺🇸紙で尖閣宣伝も⬇️
【#CHINAWATCH】中国共産党、前代未聞の大宣伝の裏https://t.co/SQoUztWyOp pic.twitter.com/ytcP099Enf
最後に、華春瑩のポカ発言と日本での発生事例を時系列で確認
«【武漢肺炎】習主席が「1月7日に対策指示!」と繰り上げ発表した訳 【世界のトップニュース】»2020年02月17日
・・時系列ついでにいえば、華春瑩報道官はインターネット記者会見で、「1月3日からアメリカと協議していた」と言っていました
«日本から武漢への『山川異域風月同天』支援、華春瑩報道官まで『心から感謝』(・・;)【日曜スクープ】»2020年02月10日・・日米を散々罵倒してきた春瑩報道官ですが、ポカ発言が話題になっています。
新型コロナウイルスの事を、アメリカと1月3日からずっと話し合っていたと言っちゃったアメリカに対し、「中国は1月3日から感染状況を30回アメリカへ通報」 566人がこの話題について話しています
日本は?というと、激論クロスファイアで、加藤勝信厚労大臣が「1月6日に知った」とコメント。
※肝心の爆心地武漢の人民には1月20日まで何も知らされていなかった・・・・ちなみに日本初の発症は1/16 神奈川在住の中国人。タクシー運転手が屋形船で新年会したのが1/18(1/20習近平国家主席、重要指示 1/26武漢から市外に500万人と市長会見)・・
「南京大虐殺」のように、Chinaに歴史の書き換えをさせない為に、「武漢肺炎」「武漢ウイルス」と言い続けるべき。
追記
日米の感染拡大祝う赤い横断幕 中国・瀋陽、地元紙報道 2020.3.23
(「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕)
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中国の警察に連れて行かれたなら非常に心配です。
(トラックで小さな箱に押し込められてどこかに連れて行かれた人達も)
BBCの取材に答えた陳氏
«【#新型コロナウイルス】李文亮医師の死で、中国国民に絶望・不信感・恐怖感・・そして「#我要言論自由」【BBC】»2020年02月08日
・・そして当局は更なる検閲で対応しているのです。あるブロガーが撮影したこの動画は、武漢の病院の室内の様子やマスクを求める人々の列を映し出しています。今週初めこのブロガーに取材をしました。李文亮医師の死でも明らかになったけど、Chinaは都合の悪い事はとにかく隠します。
Q.「どの位独立した視点で武漢から発信を続けられると思いますか?」
陳秋実氏「分かりません。検閲は厳しくなっています。私の動画をシェアした人のアカウントは閉鎖されています。」
そして彼はいま、家族によると居なくなってしまったという事でした。
この公衆衛生上の危機には政治的なリスクもあります。安定の維持と管理の強化をせよと既に命令が伝達されています。北京からお伝えしました。
この際、中国共産党は新型コロナウイルスの騒ぎに乗じて感染の疑いのある人も、不満分子も徹底的に排除するつもりでしょう。
邪魔者は消して、春には終息宣言する目論見?
命がけのリポートしていた陳秋実氏。いま「通常の隔離中」だとしたら、若いし元気そうだし、あと1週間で自由になるはずだけど・・中国共産党に逆らった人はどうなるかを考えたら・・ホント心配です
«「6.4天安門事件」を絶対に隠したい中国と、天安門事件の被害者「世界記憶遺産」申請の動き»2017年06月03日・・天安門事件で両足を失い、事件のあと、当局の監視を逃れる為にアメリカに逃れた47歳の男性の言葉です。」
方政さん「中国では本当のことを話す者の行く末は3つです。
チベット人女性「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです。」
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中国政府と、ついでにイギリス政府対応も批判するような、BBCの皮肉を込めた報道でした。
これを見ても分かるように、日本政府の動きは全然遅くありません。
いくら早く救助の飛行機を飛ばしても、中国側の受け入れ態勢がないと台無しだし、救出した邦人の帰国後の体制をきちんとしないと元も子もないわけで、情報収集と体制強化の為に水面下で動いていたという事
茂木氏、邦人帰国支援の協力要請 日中外相が電話協議 2020/1/26 22:20それは韓国人も。韓国政府は「検討する」と表明しただけだから「さすがだ」と
茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅(ワン・イー)外相と新型コロナウイルスによる肺炎への対応をめぐって電話で協議した。茂木氏は中国湖北省武漢市などに在留する日本人の帰国支援への協力を要請した。王氏は「日本の考え方を理解する」と応じた。
茂木氏は感染の拡大を防ぐため「協力できることがあれば全力で支援する」と伝え、王氏は「全力で対策にあたっている。国際社会への情報提供に努める」と語った。茂木氏は協議後、記者団にチャーター機などの派遣時期を問われ「準備が整い次第、できるだけ早くだ」と答えた。
茂木氏は26日時点で武漢市を含む湖北省の滞在者430人と連絡が取れたと明らかにした。連絡が取れない在留者や渡航者もいる可能性がある。
2020年01月27日23:55それにしてもChinaは無責任 去年の12月に隠さずしっかり対処してくれてたら・・
日本、新型コロナ感染者28日から強制入院可能→韓国ネチズン「さすが安倍はリーダーシップがある」
中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的!? 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」2020.1.27関連記事
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。27日朝時点で、中国本土での感染者は2700人以上、死者は計80人とされるが、武漢市長は患者数が近く1000人前後増え、3000人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック(感染爆発)」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、28日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界14の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。
◇
「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約710人のうち約430人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。
米国も武漢市にある総領事館の外交官らを28日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。
背景には、中国政府への不信感がある。
新型肺炎は昨年12月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年1月で、習氏が「重要指示」を出したのは同20日と、あまりにも遅すぎる。
(中略)
中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。
新著『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)が話題のノンフィクション作家、河添恵子氏は「世界の専門家が『新型肺炎の感染は簡単には落ち着かない』と思わせる分析を出すなか、今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。ただでさえ、中国国内の経済状況が苦しいのに、初期段階での対応を怠った。隠蔽体質で『人命を疎かにしている』という点で、世界各国にも攻めどころがある。事態が深刻になれば、閉鎖された武漢などで暴動が起きたり、反習氏勢力によるクーデターが発生することも考えられる。習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」と語っている。
«【#新型コロナウイルス】『野生動物の味を求める“虚栄心”が招いた悲劇』。中央電視台「法律違反には厳重処罰を!野生動物を食べるのをやめよう」【日曜スクープ】»2020年01月27日武漢に残された人達は「正確な情報」を知りたがっています。
でも、ネットでは、不安からくるデマが飛び交っています。
日本政府には、マスコミを通さないツイッター等、直接国民へのダイレクトな情報発信をしっかりやって頂くよう望みます。
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