《「秘密保全法」に意見書を出した新聞協会と弁護士会 【パックインジャーナル】》2011年12月24日 (土) より一部抜粋
(5)秘密保全法ってナニ
社団法人日本新聞協会は先月29日、政府が来年の通常国会に提出する方針の「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村官房長官宛てに送付しました。
同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱となっています。というのをやっていたんですが、この法案の事を全然知らなかったので記録しました(ただし、流れはそのまま要約)
弁護士の梓澤和幸氏の説明ではかなりヤバそうな法案みたいに熱弁をふるっていたけど、アエラの田岡俊次氏もこの法案を否定。(中略)
愛川氏「ただっ。問題はね、これがね、国民の誰もが大半が知らないっていう事実。(そうだっ!)(そうそう)(それ)
つまり私達はこういう事を知らない内に、、これ読み方変えりゃ戦前の治安維持法ですよ。僕ら新劇の先輩たちはこの程度のもので捕まって牢屋に入っちゃった。
ボクはこういう事を知らない。そしてきちんと伝えてないメディアは、責任がありますよ~。」(あります)(ホンットに)
川村氏「まぁ一種、独裁国家的な管理になりますからね。」(ですよねぇ)(中略)
ちょっとこの番組はマトモじゃないので、この説明を鵜呑みにして良いものか迷います^^;
(外国人参政権や夫婦別性には大賛成だから、感覚が真逆なわけ)
この「秘密保全法案」調べても、これ↓くらいしか分かりません。
スパイを防ぐ法制の必要性は、自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、当時の内閣の元でその気運が高まった。しかし本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った[1][2]。そのため、政府は内閣法案として提出することを断念したものの、通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に議員立法として法案を提出した。
これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。
その後2001年に自衛隊法が改正されて従来の第59条における「秘密を守る義務」規定に加え第96条の2に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同趣旨の規定が盛り込まれた。2007年2月には航空自衛隊の一佐が読売新聞記者に機密情報を漏洩し、この規定に違反したとして警務隊が事情聴取や家宅捜索を行ったと報じられている[3]。
近年では、2008年に結成された改革クラブ(現・新党改革)が公約としてスパイ防止法の成立を掲げていた。また2011年10月、民主党政権の野田内閣が「秘密保全法制」を提案。
スパイ防止法の事?? なんか良さそうな気もする・・・
で、、田岡俊次氏は、「尖閣ビデオは別に秘密じゃないから~・・」とここでは言っていますが、
巡視船の乗組員、海上保安庁の職員(一色正春さん)が『自分が流出させた』と名乗り出た直後、こんな風に強く糾弾していました・・・
《尖閣ビデオ流出事件、田岡俊次と大谷昭宏のとんでもコメント【スーパーJチャンネル】》 2010年11月11日より一部抜粋
大谷氏「ですから共犯者の存在とですねぇ、動機の解明ですよ。で、今の段階でですね、やっぱり義憤にかられたとかっていうのは軽率であってですねぇ、
義憤にかられたねずみ小僧なのか、単なる泥棒ネコなのか、それはこれから動機を解明してですねぇ、しっかりと、、」
田岡氏「泥棒ネコの方がマシでね、意図的にやったとすれば、それは国家公務員法じゃないけどもですねぇ、軍で言ったら、抗命罪なわけです。上で政府の方針と上の上官の命令に逆らって逆の事やるというのをほおっておけばね、
しかも大谷氏は「例えば被害者の遺体をですね写真をドンドン流出するというのと同じ」だから厳しく立件せよとまで。この人達、凶悪犯を取り締まれというような話をしていたのに、どっちやねん??コメンテーターって、ホントいい加減だわ。
分からないなりに、当時の私の直感はアタリだったなと思いました☆
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