監視社会
顔認証データがネットで公然と手頃な価格で違法売買されていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
AIや顔認証、キャッシュレスなど中国共産党の監視下でかなり先進的かと思えば、いつもの中国で少し笑った。「手頃な価格」というより・・メッチャ安価だし
売る方も買う方も、バッタもんだと知っててやってる!💦(※1元≒16円)
プライバシーの観念があまりないChinaらしいニュースですね。
アナ「人工知能やビッグデータの普及に伴い、顔認証システムの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやセキュリティーチェックをパスする事も出来るからです。つまり顔認証のデータは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。」
女性アナ「このようにとても重要な個人情報ですが、ネットで公然としかも手頃な価格で売買されています。」
記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元でダウンロードができるアプリを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました。
そこでチャット機能を使ってアプリの運営者にアクセスし「写真の本人の許可を得ているのか?」と問いかけました。すると「許可を得ているものならこんな値段では出せません」との返事が返ってきました。つまりネット上で個人の写真が無断で売られているのです。
法律の専門家「違法な取引により、無断で個人情報が使われプライバシーが著しく侵害されています。しかも別々の人のデータを統合し画像をくっつけるという巧妙なやり方で色々な違法な取引に利用しています。」
記者はまた、中国の検索エンジン最大手である百度(バイドュ・Baidu)でも顔認証データを売っている掲示板を発見。
同じくチャットで質問をしてみたところ「IDカードなし、顔写真だけ」なら1枚0.5元。「氏名、IDカード写真、銀行キャッシュカード情報 携帯電話番号の4つ」が揃っているものは4元との事でした。
これらのデータは、恐らくローン申し込みや会社登記などに悪用されているのではないかと思われます。 以上
でも、このアプリ、ヤバイ割に安すぎるから儲からないんじゃないかなぁ
しかもローン申し込みや会社登記で使われるシステム自体に疑問。しっかり確認すればすぐにバレる話だし。
Chinaは恐怖の情報統制・監視社会で、
街中にAI搭載の監視カメラを設置、全てが中国当局に筒抜けなのはもちろん、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中と聞いていたので、このニュースのデータ管理の杜撰さにむしろ笑ったわ
«【中国共産党】 恐怖の情報統制・監視社会 (金盾工程・天網工程・雪亮工程) の実態 【正義のミカタ】»2018年06月10日中国共産党自体は、「違法に顔認証データを売買してる、逞しい中国国民」を管理しやすいのか?(中略)
・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。
街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。
更にテレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。(中略)
桧山氏「それを中国人は何とも思ってない?」 宮崎氏「だからこそあんなに電子マネーが一般的」
石平氏「電子マネーは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。」(監視されてた体験談 略)東野氏「さぁそれでは中国の監視体制コチラを。
恐ろしい監視体制3つ。1つは『金盾工程』
(読み上げ)
これはインターネット情報検閲のブロッキングシステムで・・」
伊東氏「3つの機能があるとされ、1つは世界の情報が入らない。例えばジャスミン革命でインターネットで政府を批判して倒してしまったのはブロックする。 つまりネット見てて不都合なものが流れるとリセットする。」
(読み上げ)
東野氏「世論操作に利用。書き込み1件あたり5毛(日本円で8円)もらえる五毛党は、2015年時点で1050万人程度、やらせ書き込みは年間で4億8800万件。
中国共産党配下のインターネット世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。規制だけでなく共産党のPR活動にも利用している?」
伊東氏「・・実際に見たが、警察署でインターネットの正しい使い方の講習会で、下の方に、『政府を褒めるとお金がもらえます』と書いてある」
東野氏「共産党員にとっては書き込みは義務? 」
石平氏「毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。嘘も千回で真実になってしまうという話」
東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』
AIを用いた監視システム。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。
東野氏「犯罪者だけでなく一般市民全てが監視対象というのはちょっと困る」
石平氏「14億人か全てデータ化されると、一般民が街の中でデモしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。要するに誰も政府にたてつけないようにしている」
ホンコン「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視カメラがついているのか?その数字は本当なのか?」
石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う」
伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」
石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる」
石平氏「結論から言えば皆中国行かない方が良い」東野氏「いやいいところもあるし(笑)」・・東野「3つ目の監視体制は『雪亮工程』
家電やマスホから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」
アメリカに出荷されていた中国製のアンドロイド端末がユーザーの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」
それに対してアメリカは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。」
伊藤氏「そうです。釈明したのも本当で、
(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでアメリカに輸出されたのであって、決してアメリカをスパイする為ではない』と。」
東野氏「手違いという嘘をついているのか、ホンマに手違いで中国国民に売って情報を得ようとしているのか」 (口々に「どっちも怖い」と)
伊東氏「元々は中国国内向けの物で、中国の人達を調べる為のものだった」
石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなメッセージを送信したか全部監視される。」
東野氏「頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。という事で、何故中国はここまで恐ろしい監視体制を引くのか? 」
伊東氏「社会主義・共産主義は元々監視社会。
技術というのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯カメラは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。」
東野氏「悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。」
伊東氏「日本は見守りカメラという考え方で、弱い人を助ける。そういうのに技術は使うべき。
だが中国は、例えば外国でインターネットなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がバッと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。インターネット技術が非常に便利で彼らがこれを活用するようになっちゃった。」
宮崎氏「社会主義国は基本的に監視社会で、統一前の東ドイツなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。
それに対し(中国は)アメリカで概ね開発された監視技術(インターネット)がそれに乗っかった感じ」 東野氏「でもアメリカも国内でやってるんでしょ?」
藤井氏「完全にやってる。(スノーデンとか) だから基本的な政治用語だが、『自由主義が大事』というのはこういうのがアカンからというのを我々は覚えておくべき」
石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視システムを作って、維持していくのも結構コストがかかる。中国の統治コストは普通の国より何十倍も大きい。
今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。」
海原ともこ「私らはカメラあったら安心というイメージありました」
管理しにくいのか?どうなんでしょうね。
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NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】香港TVBで、
国連・人権理事会で、ウイグル人が中国当局に不当拘束されている問題に関し、欧米の国々から批判が相次ぎ、中国代表は治安対策の一環だと反発していると報じていたので記録しました(青字はナレーション) オールドメディアの大好きな「国連での人権問題」。
TBSとNHKはザックリ報じているようだけど・・
「中国のウイグル族への弾圧」じゃなくて、コレ、「現在進行形のジェノサイド」ですからね!
女性アナ「中国が少数民族を強制収容所に拘束しているという欧米諸国からの批判に対し、中国は事実とはかけ離れていると語り、フランス・ドイツ・アメリカが収容所を閉鎖するよう求めた事に強く反発しました。収容所にはウイグル族やその他の少数派イスラム教徒が少なくても100万人拘束されているとみられます。」
6日ジュネーブで国連の人権理事会が開かれ、中国の人権状況に関心が集まりました。欧米諸国が最も懸念しているのは、中国が新疆ウイグル自治区に住むウイグル族やカザフ族など、少数派のイスラム教徒の人達を弾圧しているとされる問題です。
中国は昨年から、100万人以上の少数民族を収容所に拘束し、政治的再教育と呼ぶものを実施しているとみられます。アメリカ代表「中国に次の事を求めます。
1.新疆ウイグル自治区の収容所を全て閉鎖し、拘束されている数十万あるいは数百万という人達を即刻解放する事。
2.人権擁護活動を行っている者や、その家族に対する超法規的な拉致や嫌がらせを止め、自宅軟禁や渡航禁止を解除する事。」
これに対し、中国の楽玉成(ラク・ギョクセイ)外務副大臣は強く反発しました。
中国は、一部の国による政治的な意図のある告発を受け入れるつもりはありません。偏見に満ち、事実とはかけ離れています。
いかなる国も、民主主義や人権の基準や定義を勝手に決めて、他国に押し付ける事は出来ません。更に、新疆ウイグル自治区はイスラム過激派や分離独立派の脅威にさらされており、
強制収容所と言われているものは、実際は市民がテロ組織に入らないようにする為の職業訓練所だ。」と語りました。国連が中国の人権状況を審査するのは2009年以来3回目です。習近平国家主席が就任した20012年からは初めてとなります。6日夜、外務省の華春瑩(カ・シュンエイ)報道官は、人権侵害を否定し、新疆ウイグル自治区ではここ21か月間暴力行為がなかったと発表しました。以上
Chinaの言い草、失笑もんですね。BBCはじめ欧米メディアが現地取材して証言を集めたりして、証拠がいっぱい挙がってるのに、もう言い逃れできないのっ!
で、深刻なのは、この中国の人権問題を追求しようとする人達がたくさん逮捕されたり行方不明になっている事で、国際社会が足並み揃えて、監視する事が重要かと
国連の中国人権査察11月6日から 「からっぽな中国人権法」との声も 2018年11月05日
中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。近年、中国の人権状況が悪化し続けている。人権侵害を訴える被害者たちは、中国の人権法律は中身のない党のスローガンに過ぎないと指摘する。・・(中略)
・・米国は、国連人権理事会には人権状況の非常に悪い国が加盟しているとして2018年6月に離脱した。人権理事会は、特定国家の人権侵害をめったに糾弾しておらず、人権組織や活動家は、国連人権理事会の会合は賄賂や汚職がまかり通っていると指摘する。最近、国連は中国の支援により支えられ、組織のあり方に疑問視されている。(翻訳編集・佐渡道世)大紀元時報
一方、日本はどうしてるのかというと・・
10月26日、中国から弾圧されている人達の『自由インド太平洋連盟』の結成式を東京で行いました
«「ウイグル人 強制収容所に500万から600万人」 東京で #自由インド太平洋連盟 結成集会»2018年10月28日
・・彼らの内臓が臓器移植に使われていると (中略)
今ウイグル人は殺されています。弾圧されています。
それでも全世界が沈黙を破らないのはなぜでしょうか。中国政府は私たち東トルキスタンの民を実験台にしています。
今日は私達、次はモンゴル、次はチベット 周囲の諸国にも同じ事をやると思います。・・
ウイグルの実情を知らない日本人が多いのは、地上波テレビが触れないから。
イギリスBBCの取材班は、執拗に中国側の監視・追跡・妨害を受け、現地取材を断念も、トルコに逃げたウイグル人にインタビューしたりジャーナリズムを発揮してるんですけどね
«BBCがウイグルを脱出した人々にインタビュー。中国の警察の捜査は海外にも及ぶ。イギリス政府は強い懸念。【イギリスBBC】»2018/10/25
・・「私達が聞いた証言を客観的に検証するのは不可能ですが、内容は驚くほど一貫しています。収容所の生活・洗脳の処方、いずれも同じ話でした。
その結果、彼らが一様に抱くのは中国共産党への愛と忠誠心ではなく、中国に対する深い憤りです。」
家族も破壊されました。
ベルキスさんがウイグル自治区から子供を連れて逃げた時、赤ん坊にはパスポートが無く、父親と後から来る計画でしたが、その父親自身が連行されました。
「娘がいたら『ごめんね』としか言いようがありません。居所が分からない程辛い事はありません。生きているか死んでいるかも分かりません」
この後、取材班は1万人が収容されているとも言われる新疆ウイグル自治区に戻りました。・・
«BBCが「ウイグル強制収容所」新証拠入手。世界最大の収容施設、2年で2倍以上に拡大!【イギリスBBC】»2018/10/24
・・「衛星は人間の眼を超える能力を持っています。建設のペースが年々増している事が分かります。特にこの2年間では急速に増えています。」
刑務所設計の専門家は、この施設が世界で最大規模の収容施設に入ると分析しています。少なくても1万1千人を収容できます。
新疆ウイグル自治区の主なイスラム教徒はウイグル族で、多くの自宅には鍵がかけられ誰も住んでいません。『ドアには行方不明者は教育を受けている』という文面が書かれています。・・
ふざけたChinaの言い分
«【中国ウイグル対応】新疆ウイグル自治区・ザキル主席「テロ対策と安定維持に成果、人々の安心感が高まっている」(・・;) 【中国CCTV】»2018/10/17
・・「地元政府のショハラト・ザキル主席が、地域の安定を強調した上で、過激思想の影響を受けた人達を対象に職業訓練などを行い、テロリズムの侵攻を防いでいると、対応を正当化した」と報じ、スタジオで解説していたので記録しました(青字はナレーション)
ジェノサイドの詳細
«恐るべき中国のジェノサイド 『現代のホロコーストか ウイグル人弾圧!本当の話』【#虎8】»2018/09/19
・・『現代のホロコーストか ウイグル人弾圧!本当の話』と題し、
数百万人とも言われるウイグル人が、強制収容所で拷問・惨殺されていると報道されている。東トルキスタンでいま何が起きているのかを
日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット氏が詳細に解説していたので、文字起こしして記録しました(やや要約です)トュールさん曰く、「安倍先生はウイグル人の恩人」だそうです。
ウイグルへの空爆。言葉・宗教の禁止。強制収容所で虐待・拷問。殺害・臓器売買・・
アメリカも遂にウイグル人弾圧を理由にして、対China制裁!
日本の政治家はすぐに行動を起こせ!メディアは早く大キャンペーンを!(中略)
・・だから、中国の習近平政権が、今のままウイグル人を放置しておくと必ずウイグルは独立するから、ナチスドイツの手法でウイグル人を大量に殺していく事にしたと私は見ている。
中国は中央の指示で、習近平の指揮の下で、大虐殺が行われていると私達は考えている。
だから私は強く日本の皆さんに絶対にこの大虐殺を進行させてはいけない絶対に阻止しなければいけないと(訴えている)。
トュール氏「カシュガル空港に、グリーンの通路があって『人体臓器運搬通路』と書いてある。
ウイグル人を何百万人も収容施設に入れて管理。中国当局が考えているのはウイグル人の臓器を売る事。臓器の対象は法輪功とウイグル人で、中国の臓器売買は国際的に大問題になっている。
だからアメリカ・イスラエル・台湾は、中国に行って臓器移植禁止されている。私達は日本でも訴えているが今のところ動きがない。今回、カシュガル空港でこういう通路がある事が発見されたのは、中国は計画的に国家ぐるみでウイグル人の臓器を運んで中国各地に運んでいるという事。
カシュガル空港だけじゃなくて、ウイグル各地に臓器を取り出す病院があって、早く送らないといけないので、こういう専用通路がある。・・
Chinaの監視社会の実態
«【中国共産党】 恐怖の情報統制・監視社会 (金盾工程・天網工程・雪亮工程) の実態 【正義のミカタ】 »2018年6月10日
ホンコン「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視カメラがついているのか?その数字は本当なのか?」
石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う」
伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」
石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる」・・
この件に口を閉ざす「人権派」って何なんでしょうね(;一一)
この問題にこそ、向こう見ずの日本人のジャーナリストが必要だと思います。すぐに取材しに行ってください、新疆ウイグル自治区へ。
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ABC朝日放送【教えて!ニュースライブ 正義のミカタ】(6/9)で、
天安門事件から29年を迎え、改めて浮かび上がった
中国の恐怖の情報統制・監視社会の実態(『金盾工程・天網工程・雪亮工程)をやっていたので記録しました(青字はナレーション) (やや要約です)
街中にAI搭載の監視カメラを設置し、全てが中国当局に筒抜けなのはもちろん、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だそうです
チベットへの弾圧の話も出たけど、キー局の地上波ではなかなかできない話かと。
中国国内で取材を続けるジャーナリストからメールが届いた。
今から29年前、天安門事件。民主化を求めた学生や市民に対して、中国人民軍が無差別に発砲を行った。この事件で中国当局が発表した死者は319人。
しかし実際の死者は2000人とも1万人とも言われている。世界中を震撼させたこの事件。
今の中国では事件の存在さえ知らない若者も多いというのだ。その背景にあるのは中国当局による情報統制。
天安門事件のあった6月4日前後には、スマートフォンによる決済で64元が送金できなくなった。天安門のワードはもちろん「あの日」「今日」など事件を連想させる全てのワードが検索不能になった。それだけではない。 いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。
街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。 更にテレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。
-朝起きて何を買ってどこからどこまで自転車のに乗ってどこからタクシーに乗って何を食べてどこに泊まって、すべてが監視されていると思われます。正直便利過ぎて特に中国人は怖いとすら思ってないと思います-
このメールでは「天安門」や「盗聴」などの文字が全て漢字を使わずに書かれていた。(中略)
伊東寛先生の見方『中国当局による監視はサイバー技術と結びつくことで恐ろしいことに!』
東野氏「まずはコチラ、番組宛てに送られてきたメール
(画面読み上げ)
桧山氏「それを中国人は何とも思ってない?」 宮崎氏「だからこそあんなに電子マネーが一般的」
石平氏「電子マネーは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。」(監視されてた体験談 略)
東野氏「さぁそれでは中国の監視体制コチラを。
恐ろしい監視体制3つ。1つは『金盾工程』
(読み上げ)
これはインターネット情報検閲のブロッキングシステムで・・」
伊東氏「3つの機能があるとされ、1つは世界の情報が入らない。例えばジャスミン革命でインターネットで政府を批判して倒してしまったのはブロックする。 つまりネット見てて不都合なものが流れるとリセットする。」
(読み上げ)
東野氏「世論操作に利用。書き込み1件あたり5毛(日本円で8円)もらえる。五毛党は、2015年時点で1050万人程度、やらせ書き込みは年間で4億8800万件。
中国共産党配下のインターネット世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。規制だけでなく共産党のPR活動にも利用している?」
伊東氏「・・実際に見たが、警察署でインターネットの正しい使い方の講習会で、下の方に、『政府を褒めるとお金がもらえます』と書いてある」
東野氏「共産党員にとっては書き込みは義務? 」
石平氏「毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。嘘も千回で真実になってしまうという話」
東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』
AIを用いた監視システム。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。
東野氏「犯罪者だけでなく一般市民全てが監視対象というのはちょっと困る」
石平氏「14億人か全てデータ化されると、一般民が街の中でデモしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。要するに誰も政府にたてつけないようにしている」
ホンコン「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視カメラがついているのか?その数字は本当なのか?」
石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う」
伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」
石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる」
東野「3つ目の監視体制は『雪亮工程』、家電やマスホから個人情報を収集し、農村部などを監視している。アメリカに出荷されていた中国製のアンドロイド端末がユーザーの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。それに対してアメリカは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。」
伊藤氏「そうです。釈明したのも本当で、(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでアメリカに輸出されたのであって、決してアメリカをスパイする為ではない』と。」
東野氏「手違いという嘘をついているのか、ホンマに手違いで中国国民に売って情報を得ようとしているのか」 (口々に「どっちも怖い」と)
伊東氏「元々は中国国内向けの物で、中国の人達を調べる為のものだった」
石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなメッセージを送信したか全部監視される。」
東野氏「頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。という事で、何故中国はここまで恐ろしい監視体制を引くのか? 」
伊東氏「社会主義・共産主義は元々監視社会。技術というのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯カメラは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。」
東野氏「悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。」
伊東氏「日本は見守りカメラという考え方で、弱い人を助ける。そういうのに技術は使うべき。だが中国は、例えば外国でインターネットなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がバッと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。インターネット技術が非常に便利で彼らがこれを活用するようになっちゃった。」
宮崎氏「社会主義国は基本的に監視社会で、統一前の東ドイツなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。
それに対し(中国は)アメリカで概ね開発された監視技術(インターネット)がそれに乗っかった感じ」 東野氏「でもアメリカも国内でやってるんでしょ?」
藤井氏「完全にやってる。(スノーデンとか) だから基本的な政治用語だが、『自由主義が大事』というのはこういうのがアカンからというのを我々は覚えておくべき」
石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視システムを作って、維持していくのも結構コストがかかる。中国の統治コストは普通の国より何十倍も大きい。
今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。」
海原ともこ「私らはカメラあったら安心というイメージありました」
石平氏「結論から言えば皆中国行かない方が良い」東野氏「いやいいところもあるし(笑)」
キー局の地上波の情報番組・報道番組なんかより、ローカルの政治バラエティーの方が全然、Chinaの実態を私達国民に知らせてますよね!
東京の局のやってるChina関連の報道は何故上っ面だけかというと、「民放連放送基準」を曲解し、「考査」という検閲して必要以上に中韓に配慮しているから。もちろんチベットやウイグルの事はほぼやらない。これが内実
«『ニュース女子』への『考査』の実態、カットされた5つの発言徹底検証。民放連放送基準とは(後半) 【虎ノ門ニュース】»2018年5月24日
居島氏「藤井厳喜さんの『両方も民族を絶滅させるが今の中国』、チベットとウイグルで中国の民族浄化が行われているという解説の中での発言。
考査『民放連、放送基準2章7項の、国及び国の機関を傷つける扱いはしない』 というのにひっかかると。
ギルバート氏「一切合切批判するな!という話でしょ」
上念氏「これは日本国憲法が一番大事にしている人権の話。ウイグル・チベットの方々の人権が今どういう状態なのか。テレビ局が人権を擁護しないのであればとんでもない犯罪。
Chinaの権力者の犬のようになって、実際にChinaで行われている激烈な人権弾圧、チベットでは焼身自殺が相次ぎ、ウイグルは(顔認証システムで監視して)、一切自由がなく刑務所みたいになってる。一般の記者は取材とかできない。
Chinaの東京オリンピックの時の核実験のせいでウイグルの子供達が重篤な放射線障害を受けていると。
こういう問題について藤井さんは、『民族を絶滅させるような苛烈なものだ』と。それが今のChinaで、これまでやってきた歴史上もそうなんですよ。
その事実を指摘する事がなぜ国の名誉を傷つける事になるのか。そんな事言ったら、お前らがやってる(朝番組でやってる)政権批判も、国の名誉を傷つけるから止めろというロジックが成り立つ。
これは報道機関としては死。同じロジックで自分の首絞めてる。何を言ってるんだ?! と。沖縄問題のマスコミ相場に合わせたいが為に、命である人権の部分をオマエら捨てるのか?! と。重篤な問題。
だからMXはウイグル人・チベット人の人権派どーでもいいと思ってるという事です。これはトンデモない憲法違反で、憲法を語る資格がない局!」
ギルバート氏「これはWGIPの検閲制度がそのまま生きてる。
その中で連合国(中国含めて)批判してはいけない事になってた。ですから日本のマスコミは戦争終わってからずーっと中国に対して遠慮しているわけ。
中国はそれを分かっているので、日本に批判されたら抗議するわけ。だから日本は中国を批判してはいけないと中国まで思っている。」上念氏「2章7項、国及び国の機関を傷つける扱いはしない。の解説には、
国の象徴としての天皇もここに含まれる。また、地方公共団体およびその機関についてもこの考えを準用する。という事で、国というのは日本の事!外国の事ではない。しかも例として、憲法前文・1条41条65条76条 国旗および国歌に関するって書いてあって、これ国って、日本国の事!」 ギルバート氏「日本の話なの?! 」
上念氏「これ、曲解ですよね。(民放連放送基準)これちゃんと読んでないと思う。更にこの民放連の放送基準には、
民放連は、公共の福祉・文化の向上・産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会への実現に寄与することを使命とすると。我々はこの自覚に基づき、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、言論及び表現の自由を守り、法と秩序を尊重して社会の信頼に応える
と書いてあるが、MXがやった検閲は、明らかにこの民放連の基準に反している」 ギルバート氏「反してますね。」
上念氏「これウイグル人・チベット人の人権を踏みにじって余りあるもの。とんでもない。しかもこの適用自体が、日本国だったと。主語が違う。
こんな検閲を、番組にここまで介入してたのに、我々が何言っても聞いてくれないと、嘘つきでしょMXテレビ。とんでもない」・・(中略)ギルバート氏「これはDHCに対するハラスメントですよ。憲法で検閲は禁止されているが、これは検閲。」
上念氏「民放連は基準を曲解しているし、明らかに基準を超える検閲だし、尚且つ藤井さんの発言をカットするのは人権侵害。人権侵害の状況をしっかり知らせようとする、
両方とも民族を絶滅させるかのような厳しい事をやってると。だって実際に満州族は絶滅した。南モンゴルではモンゴル人民革命党事件という本が出ている。2万人位粛清されている。そういう恐ろしい事している事を伝えちゃいけないのか。違うなら言論の場で戦えばいいじゃないか。・・
こうやって東京の放送局で、チベットやウイグルの実態は検閲でカットされるんですよ(呆)
まっ、これだけじゃなくて、「竹島」「沖縄」に関しても本当の事を言った部分もカットされてますけどね・・ 「国民の知る権利」を奪ってる!東京の放送局はっ!
それに比べて、ABC朝日放送【教えて!ニュースライブ 正義のミカタ】や、読売テレビ【そこまで言って委員会NP】などは、モリカケやらずに(笑)、世界情勢をしっかり取材して頑張ってると思いますよ。
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«天安門事件から29年、香港・台湾で追悼集会。習指導部の圧力は当時よりも強化 【キャッチ!世界のトップニュース】»2018年6月 5日
・・まっ、そういう国なんですよ(;一一)
日本の地上波は絶対に報道しないけど、人権活動家の弾圧なんて、マジで衝撃的
«盲目の人権活動家・陳光誠氏初来日。1人っ子政策下での強制的な妊娠中絶の壮絶実態 【キャッチ!世界のトップニュース】»2017年10月30日
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】で、
初来日した盲目の中国人人権活動家の陳光誠氏のインタビューを報じていたので、 中国当局のやった強制的な妊娠中絶の実態の部分を記録しました。
「胎児の頭に毒薬を注射し死なせ、陣痛促進剤で堕胎させ、赤ちゃんの息がまだあったら医者が首を絞めたり、ビニール袋に入れて窒息死させる」って・・衝撃
中国・人権活動家 陳光誠氏インタビュー(中略)・・陳光誠氏の獄中・自宅軟禁の様子も悲惨な話でしたが、
同じくアメリカに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。話せば「死か、亡命か、監獄」と
《「6.4天安門事件」を絶対に隠したい中国と、天安門事件の被害者「世界記憶遺産」申請の動き》 2017年6月 3日
・・Chinaの体制にに風穴をあける為にも、この「天安門事件を記憶遺産」にする運動、推し進めるべき。
方政氏曰く、「中国では本当の事は話せない。話せば、死か、亡命か、監獄」だそうですから ・・・
Chinaの監視カメラと、日本の見守りカメラ、本当に大きな違いですよね。
そしてネットでドンドン国民を洗脳していく中国共産党・・改めて恐ろしい国が隣にあると「知る」事が大事だと思いました。
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TBS【サンデーモーニング】で、
岸井成格氏が「テロ等準備罪(共謀罪)」の解説をしていたので記録しました
「戦前の非常に悪名高い『治安維持法』の現代版の再現」
「自民党の憲法改正草案は非常ーに国家主義的で、監視社会をつくる傾向が非常に強い」ので、「特定秘密保護法からの流れが、段々息苦しい監視社会づくりに繋がる」と、
あと、涌井雅之氏も「大逆事件を思い出す」「思っただけで刑法になる」と言っていたけど、極端すぎてもうアホかと
厳しい3つの条件があるのに、何でそこスルー!? もしかして、サヨク取締法だと思っているのかも
(女子アナがフリップを読み上げたあと・・)
関口氏「国家主義的な力が強くなっていくような雰囲気があるんですが、ちょっとボードを使って岸井さんにも説明してもらいましょう。」
岸井成格氏「今、VTRにありましたように、国会では今、トランプ、トランプの中でね、重要な法案が審議されてて、そして法務大臣の答弁がしばしば紛糾して審議が止まるというそんな状況になってるんですね。
その法律というのは何かといいますと、実は正式に言いますと、法律ってなかなか難しいんですけどね、組織犯罪処罰法の一部改正案で、その法律を何と呼んでいるかというと、政府は『テロ等準備罪』、「等」っていうのは非常ーに曲者でして、テロだけじゃないって事ですね。
さっき数字があったようにね、676の犯罪が対象になるんですよ。そのうち150ですかねテロ関係は、その位の色んな「等」準備罪が予定されているとこういう事ですね。
これについて政府は、『とにかく3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックでここでとにかくテロが起きたら大変だとこれを予防するのに全力を挙げたいと、その為には絶対必要な法律なんです』と。
安倍総理はしかも『これが成立しなかったらオリンピック開催ができなくなるかもしれない、その位重要なんです』っていう事を強調してるんですねー。それだけテロとかオリンピックっていうのを前面に出されて必要だって強調されると、恐らく多くの国民はそうなんだな、それならやっぱり成立させた方が良いんじゃないかと思っちゃうっていうのが今現段階なんですよ。
それならなぜ野党がここまで反対して、あるいはメディアとか法律の専門家達が批判したり反対してるかというところに大変な問題があるんですね。
その第1の問題は、3回過去廃案になってきたこの共謀罪を、名前を変えただけで実質的な内容は同じなんじゃないかっていう疑問が非常ーに残ってる。
つまり、個人とかあるいは団体、これは市民団体とか労働組合なんかも、ちょっと準備をしたんじゃないか、話し合いをしたんじゃないかというだけで捜査や処罰の対象になっちゃうんじゃないかと、この疑念が払拭されてないっていう事ですよねー。で、大げさに聞こえるかもしれませんけれども、そういう中で色んな方達が戦前の弾圧に使われた非常に悪名高い『治安維持法』ってありますよね戦前の。こういうものの現代版、それの再現を狙ってるんじゃないか。
なぜそういう疑問を持つかっていうと、自民党の憲法改正草案てのは非常ーに国家主義的で、監視社会をつくるっていうようなね、そういう傾向が非常に強いんですよね、
だから、それが先ほど言ったような特定秘密保護法からここまでくる間の流れがね、だんだん息苦しい、監視社会づくりに繋がってしまうんじゃないか。
そこをきちっとしてくださいよということで今、大紛糾しているわけですね。それに対して政府は実はまだ法案出てないんですよ。
法案が出てない中で、もう既に審議が始まってるんですけど、政府としてはさっき言った600を半分ぐらいに減らす、対象の犯罪数を。
それから要件をもう少し厳格にします。だからもう少し理解して成立させてくださいよっていうことを今、要請しているというところですね。だけど今申し上げたようなことかいろいろ疑念が残ってて払拭されない限りは、やっぱり何で新しい法律でそんな事までやんなきゃいけないのかな。
つまり、多くの専門家に言わせると今の現行法で十分テロ対策はできると言うんですよ。それなのに、何でこれをまた持ってくるのというところが非常ーに大きな疑問がありますよね。
だから、少なくとも法案を早く提出をして、中身をきちっと精査していくっていう事が必要で、国民も監視する必要があるんだろうなと思います。」涌井雅之氏「あのー、パレルモ条約のですね、様々な交渉の経過の中で、日本の法務省は必ずしも国内法と両立しないということをはっきり言ってるんですよ。
にもかかわらず今こういう状況になって、この条約をやらなきゃ批准できないという、その論理のすり替えが非常にあるということが1つとですね、
一番の問題は実行行為がなくとも刑法に問えるという事、これが一番問題なんですね。
思っただけでも、要するに思ったと推測できれば刑法になる。
これはですね、今のようにトランプも出てきてその反動も多分起きて、テロっていうのは非常に複雑になっているから、ある程度の事は必要だと思います。しかし、そういう恣意的なことを考えると私なんかはですね、明治43年、44年の大逆事件のことを思い出すんですよ。
あの時に幸徳秋水以下ですね、全く関係のない人達まで根こそぎ逮捕してる。24名がですよ、死刑に。判決を出している。こういうような歴史を踏まえ、しっかりそういう歴史を考えながら、アクセルとブレーキの踏み間違えをしないような対応が非常に重要だと思います。
まず涌井氏のコメントが笑えました。論理のすり替えはどっち!?(呆)
1910年の大逆事件(幸徳事件)を思い出すなんて・・珍しい人
社会背景が全く違う、100年以上前の話。まして大逆罪は死刑しかない特殊なもの。
当時、幸徳秋水は通報しなかったから逮捕は仕方ない。そういう時代だし。
だけど今は、殺人計画を知った時点で警察に通報するのは同義的に当然の世の中だし、治安維持を国民の望むけど、その冤罪はマスコミがこれでもかって検証する社会。
昔の事を言い出したら、 江戸時代の奉行の差配や刑罰はどうなるのか!?という話にもなります。極端な例を持ち出す必要があるのかな?と。
で、岸井成格氏が言うように、多くの国民はテロを防止の法整備を望んでいるけど、
こうやって野党やサヨクメディアは「治安維持法の再来のようにレッテル貼り」して妨害しようとしています。
厳しい条件もあるし、「思っただけで逮捕」なんて絶対にされるワケがない!ナイナイ
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた! 2017.2.4 (産経新聞)
居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)
パレルモ条約
「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。
パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。
この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。 (中略)
条約のメリット (中略)
「不安あおる」報道
《話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ》
東京新聞1月14日付5面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。
これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。
《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》
《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法(金融商品取引法)の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》
東京新聞1月10日付3面の「新共謀罪を考える Q&A 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。
法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。
厳しい要件
政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した-といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる3つの厳しい要件を規定しているためだ。
(1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
(2)具体的・限定的な計画(合意)の存在
(3)重大な犯罪を実行するための準備行為
日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」(民進党・蓮舫代表)、「基本的人権を侵害する悪法だ」(共産党・小池晃書記局長)などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」(検察幹部)のが実情だろう。
「政権へのレッテル貼り」
東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」(1月19日付)には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。
戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。
八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。
その上で、「日本国内にも(パレルモ)条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。(以下略)
東京新聞は、またまた不安を煽るキャンペーンやっているようです。
ここで東京新聞の解説図を見てほしいんですが、これどう思います!?
「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解2017年2月4日
これは残念ながら、3条件に当たらないので対象外だと私は思うんですけどねぇ。
関連記事
《何故こんなに急ぐのか?"特定秘密保護法"。"秘密保全法"との違い 【キャスト】》2013年11月26日
・・あと、特定秘密法案に眼を剥いて反対している人って、特定の人ですよね。国会の前での抗議行動を映していましたが・・労組関係の人ばかり。
偏向マスコミのせいなのか? なんかいろいろと勘違いの人だらけ
で、各局、この採決を「強行」「怒号」と報じていますねぇ・・
民主党の辻元清美が「知る権利が終わる」「恥を知れ」と怒鳴っていました。
特定秘密保護法が通ったらトドメとか・・・
ジャーナリストたちが反対運動とか・・
「知る権利」が終わって、誰かトドメ刺されたのかな??
色んな人が「オオカミがくるぞー!」と叫んで運動していたけど、何か一般社会の変化ってあったんですか
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NHK-BS【ワールドニュースアジア】韓国KBSで、
クリーンな社会を目指して、金英蘭(キム・ヨンラン)法と呼ばれる、汚職撲滅法が今日から施行され、日常にも大きな影響がある為、韓国社会は緊張しているというニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)
別名・「接待規正法」・「腐敗防止法」・「癒着防止法」だそうですが、ワイロで回っている韓国が、こんなに一気にバッサリやって大丈夫なんでしょうか!?
あと、不正を暴けば大金が手に入るので、極端な監視社会・対立社会になりそうな予感
女子アナ「今日から不正請託や金品授受を禁じる汚職防止法が施行されました。
不正と腐敗の慣習を断ち切りクリーンな社会を目指すもので、私達の日常でも大きな変化が始まりました。」
腐敗防止法が今日午前0時を以て施行されました。適用対象は行政機関や学校・マスコミなど4万900機関の職員と配偶者など400万人あまりに上ります。
公務員達は緊張した雰囲気に包まれています。各省庁はそれぞれのマニュアルに従って業務を進めており、ソウルの政府庁舎では昼食を庁舎内の食堂で済ます職員が増えています。
食堂の関係者によりますと、予約制の個室は以前より2倍に増え、注文するメニューも3万ウォンから2万ウォン台に抑えているという事です。一方で官庁街の高級飲食店の予約は著しく減っています。
国民権益委員会と監査院、警察などは今日から違法行為申告センターをスタートさせました。申告の際には実名を明らかにして領収書などの証拠物件を提出しなければいけません。
大統領府は、汚職防止法によって誰もが公正に競争できるクリーンな社会を作る転機になると期待しています。
では、具体的に何をしたら捕まるのかというと・・午前中のニュースで、今日からどんな事に注意すべきかを報じていたので紹介します
アナ「汚職防止法の対象となるのは公務員やマスコミ、教員などですが、金品を受け取る側も渡す側も処罰され、更に請託を口約束しただけでも処罰の対象となる為、実質上、全ての国民が適用の対象と言えます。今日からどんな事に注意すべきなのでしょうか。」
「飲食店のレジで自分が会計をすると言い合う姿は韓国社会ではごく見慣れた風景です。しかし仲間内に1人でも公務員が居たら、今日からは気をつけなければいけません。1人当たりの食事代が3万ウォンを超えると刑事罰の対象となります。
友人の誕生日でプレゼントを贈る際にも、その友人の配偶者が公職者である場合には5万ウォンを超えるプレゼントは法に抵触します。
さて、場所を変えてみましょう。家族が急病で大学病院にかかりました。担当医が教授だった場合、即急な入院だと便宜を求めると不正請託とみなされます。謝礼も渡さず口頭でお願いしただけでも処罰の対象となります。」以上
そんなん広範囲すぎて取り締まれないし、黙っていたら分からないと思ってしまいますが、
そこはどっこい、韓国政府は、相互監視という驚くべき手に出ました
《韓国・汚職撲滅法(キム・ヨンラン法)施行を前に「不正摘発者養成塾」盛況。腐敗社会から密告・監視社会へ? 【世界のトップニュース】》2016年8月29日
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】の特集で、
政治家や公務員の汚職が大きな社会問題の韓国が、汚職を撲滅する為に汚職撲滅法作り、 来月の施行を前に、その影響を現地取材していたので記録しました(青字はナレーション)
新法の対象者が400万人と膨大で、通報すると誰でも最大で1800万円の報奨金がもらえる制度導入で、「不正摘発者養成塾」が盛況だそうですが、完全に監視社会になりそう
(中略)・・しかし、この何気ない風景も来月28日からは一変する事になります。
アナ「国民の日常生活まで刑事罰の対象になると心配されます」
接待する相手が公務員だと処罰される事になったのです。
(中略)・・・韓国社会では当然のように行われてきた公務員への接待。しかしふとして接待がエスカレート。
[E:danger]巨額の金銭が絡む汚職事件に発展するケースがここ数年メディアで取り上げられています。
韓国の汚職の広がりを示すものとして、ドイツのNGOが世界各国の政治家や公務員の汚職を調査した結果があります。今年1月に発表した2015年の各国の清潔度ランキングによりますと、OECD34カ国のうち韓国は27位と低い水準です。(※日本は17位)
国民から汚職への批判が高まる中、新法制定の直接的なきっかけとなったのは5年前の汚職事件です。
女性検事が不倫関係になった弁護士から捜査に関する依頼を受け、見返りに高級乗用車を受け取ったとして起訴されました。しかし高級乗用車は恋人へのプレゼントだとして無罪判決を受けました。
これに対し国民からは見返りに関係なく、職務に関係のある相手かが贈り物を受け取っただけで処罰するべきだという声が噴出。この世論に答えたのが、新たな法律の制定です。法律の名前は『不正な依頼及び金品授受の禁止に関する法律』。2015年3月に成立しました。
法律の施行に尽力した最高裁判所・元判事の女性の名前を取ってキム・ヨンラン法と呼ばれています。
キム・ヨンラン法は公務員に対する金品授受を制限する事で、金銭などを贈る場合およそ9000円。贈答品はおよそ4500円、また接待の場合は1回の飲食1人当たりおよそ2700円以上は禁止です。 接待した側もされた側も見返りのあるなしに関わらず双方が処罰されます。(中略)
逆に新法の施行をこれまでにないチャンスだと捉えている人達がいます。(不正摘発者養成塾)
塾長「ちょっと頭を使えば大きく稼げるのが新法の長所です。政府も奨励しています。不正を暴く皆さんは愛国者です。」
国民は誰でも不正を見つけて行政に報告すると最大で1800万円の報奨金を受け取る事ができるのです。
就職難の韓国で学歴や経験に関係なく金を稼げるとして報奨金獲得のノウハウを学ぼうと、講習会に多くの人達が参加しました。
不正の申告に重要なのが証拠。隠しカメラで動かぬ証拠を押さえます。
この日は実習の為、ソウル市内の葬儀場に向かいました。
新法では仮にお供えの花や香典であっても9000円以上は処罰の対象です。癒着している企業からの花がないかデザインなどからメーカーを確認し、価格を確認します。
それだけではありません。芳名録を撮影し誰が来たのかもチェックします。こうした撮影方法で、受付台にある香典の額が書かれたノートの撮影も狙います。
受講生「警察は全てを監視できないので、市民が活躍して公務員を正すのです。」
しかし、この制度による行き過ぎた監視社会になりかねないと専門家は指摘します。
「新法の目的は公の利益を求めるものだが、私利私欲の為に使われると国民の間の相互不信が増大しかねない」
(VTR終了 スタジオトークは要約)
長野記者「(Q.国が法で接待禁止というのは驚きだが、国民の受け取りは?) 多くの国民が新法に賛成している。日本以上にノミニケーションを大切にしているが、飲食の会計を割り勘にする習慣が無い。奢る・奢られるのが当たり前で公務員への接待もある程度見過ごされてきた。
ただ豪勢な接待や、多額の金銭への見返りを図る汚職が相次ぎ、さすがに接待に寛大な韓国社会も怒りを露にするようになり制限すべきという世論が高まった。」
長野記者「(Q.違反者を見つけるともらえる報奨金制度だが何故そこまでするのか?) かつてない厳しい法律を作った以上、厳守させなければ行政の責任が問われるから。違反者を摘発するのは本来、警察などの行政の仕事だが、新法は対象者が400万人と膨大で行政だけではカバーしきれない。モチベーションを高める報奨金を設定して行政ができない部分をカバーしてもらう事にした。」
長野記者「(Q.汚職取り締まりは重要だが、密告は社会に様々な悪影響があるのでは?) 厳しく取り締まろうとすると公務員が萎縮し最低限の与えられた仕事しかできなくなるという懸念もある。
更に経済的な打撃として、飲食業や流通業で消費の落ち込みが予想されているが、企画財政省長官は、韓国経済への損失は1兆ウォン(1兆円)と指摘。
[E:danger]法律の施行をきっかけに汚職を減らす事ができるのか、新法施工の9/28日以降の韓国社会は大きな波紋が予想される」以上
韓国社会は汚職・不正が当たり前なので、密告制度にしないと改まらないとは思いますが、それにしてもいきなり凄い法律ですね。
カネで監視員を雇うような、国民全員の監視制度に驚きです
で、産経新聞によると、国会議員は除外らしいんですけど・・
(中略)・・本末転倒のような気がします。
では、ここからカネで何とでもなる韓国社会とはどういうものか少し紹介・・
(↑以下、韓国の驚くような汚職社会を紹介しているので是非続きを読んで下さい)
接待・汚職・ワイロ・癒着がなくなれば、韓国社会は回らなくなる気がします。
清潔度ランキングが上がったけど国が滅んだ、なんて事になりかねないな。
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NHK-BS【ワールドWaveアジア】(10/11)韓国KBSで、
スマートフォンの専用アプリを使って、行政の苦情を通報するシステムを報じていたので記録しました(青字はナレーション)
盗撮しまくって荒稼ぎする、例のカパラッチ制度の進化版でしょうか?あり得ない!韓国小ネタシリーズです
アナ「かつて行政面での苦情は直接役所に出向いたり、電話で通報したりしなければなりませんでしたが、今はスマートフォンが大勢を占めつつあるようです。現場の映像をスマートフォンで撮って電送すれば良いので、毎月の通報件数は1万件を超えると言います。」
こっそりとタバコの吸い殻を捨てたり、玄関前に堂々と不法駐車をしたり、障害者用の駐車スペースに知らぬふりをして車を止めていなくなるマナー違反。
これらは皆市民からの通報で摘発されました。
不法駐車の車をスマートフォンで撮って専用アプリで通報すれば直ちに区役所の担当部署に写真と現場の位置が電送されます。
職員が現場に出動するよう伝えます。このように通報が簡単になったので、通報の件数も急増しています。
今年5月からはスマートフォンによる通報が毎月一万件を超え、代表的な苦情受付窓口として定着しつつあります。わずか導入1年9か月で通報全体の27%にまで増えています。
特に不法駐車の通報が全体の56.5%と最も多く、公共施設物の破損、ゴミのポイ捨ても少なくありません。
写真や動画のような証拠を添付したスマートフォンによる通報のお蔭で取り締まりの成果が飛躍的に上がっています。以上
これ、立派な監視社会ですよね まっ、民度が低くて不正だらけなので仕方がないのかも。
この手のシステムは、お金絡みで以前から問題視されていたんですが、このスマホ通報の報奨金はどうなってるのかな~??
社会問題化する韓国パパラッチ制、「違法車両を盗撮し荒稼ぎ」 2010/02/05
拡大写真 韓国には「カパラッチ(caparazzi)」という言葉がある。これは、英語の「自動車(car)」とイタリア語の「パパラッチ(paparazzi)」が組み合わさった造語で、交通違反の車両を隠れて撮影し、これを申告して報奨金を得る監視員のことを指す。韓国ではこの「カパラッチ制度」が導入されているのだが、最近ではこのような制度について問題視する声が出てきている。
韓国でカパラッチ制度(正式名称:交通法規違反 申告報奨金制度)が導入されたのは2001年。交通ルールを守らない車両を写真に撮って提出すると、1件あたり2000~3000ウォン(約160~240円)の報奨金が支給されるシステムだ。だが、これでひと月に数百万ウォンもの収入を得る人が現れるなど、交通違反の抑制効果があるのと同時に多くの副作用も生じたため、02年に廃止となった。
しかし、その後、食べ物の産地を偽装して販売したり、非衛生的な食堂などの問題が表面化したことにより、「食パパラッチ」や「○○パパラッチ」などが相次いで誕生することになった。このような中、韓国政府は08年7月に交通事故の死亡者数を半減させるため、「カパラッチ制度」の復活を決定。自動車1万台あたりの死亡者数を3.1人(07年)から、2012年までに1.3人にまで減らすことを目標に掲げ、09年「カパラッチ制度」は再び導入された。
この時、以前は誰でもどこでもできたカパラッチを、警察庁が指定した交通事故多発地域に場所を限定し、また申告者も認められた市民のみが申告可能とするなど、いくつかの変更が加えられた。
カパラッチ以外にも「パパラッチ制度」にはさまざまなものがある。スパラッチ(ゴミ袋無断投棄監視員)、ソパラッチ(牛肉産地虚偽表示監視員)、コンパラッチ(タバコのポイ捨て監視員)、ノパラッチ(違法カラオケ経営監視員)、パムパラッチ(医薬分業違反監視員)など。全て合わせると60種類以上にもなる。報奨金の金額も数万ウォンから数億ウォンまでと幅広く、最近導入された教育界の不正を暴く「キョパラッチ」は、最高で1億ウォン(790万円)もの報奨金を受け取ることができる。
そのため、正式なパパラッチ要員になるための「申告報奨要員専門学校」や専用の教材まで登場しており、専門学校は20校近くあることも確認されている。200ページに及ぶ専門の教科書で理論を学び、隠しカメラの撮影教習まで受ける。こうして正式にパパラッチ要員になった人は、月平均で500万ウォン(約39万円)程度、ベテランになると1年で1億5000万ウォン(約1200万円)も稼ぐという。
韓国のハンギョレ新聞の2日付記事によると、パパラッチ専門学校の関係者は「ビニール袋、つまようじ、紙コップなどひとつひとつが全てお金」と答えたという。特に長引く不況の中で、就職難に陥っている人や生活が苦しい人を中心に、パパラッチ要員は増加する一方だという。
損保協会が03年に発表した内容によると、交通事故多発地域100カ所での事故発生数は、制度導入前の2000年は1988件発生し2298名の死傷者が出たのに対し、導入後の01年は1079件発生し1206名の死傷者が出たと報告している。交通事故の発生率は46%、死傷者は48%もの減少に成功したことになる。韓国政府が09年から再導入を決めたのも、このような効果を期待しているからだと思われる。
しかし、違反行為を無くすという大義名分のもと、「市民」が監視・申告する方法には、やはり多くの問題が含まれている。パパラッチ要員が増えることにより、公権力が違法行為を取り締まれないまま、市民らによる「監視を必要とする社会」が助長されるからである。カパラッチが復活した今も反対意見は多く、「カパラッチの復活より交通体系や道路構造の改善の方が先」という声もある。中央大学のパク・ホンシク教授は、ハンギョレ新聞の取材に「社会に『倫理的な力』がしっかり定着するまで、市民の力で違反行為を防ごうとする動きがあるのはしょうがないこと」としながらも、「だが互いを監視する方法がその手段となるのは望ましくない」と語っている。(編集担当:新川悠)
具体的なパパラッチ主婦のやり口はこんな感じ・・・
2011年10月03日 19:42 発信地:ソウル/韓国