産業スパイ
アメリカが、中国に対する半導体の輸出規制を強化する中、規制対象の企業で「帰国族(アメリカ市民権・永住権を持つ人)」の退職するよう促したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
その補充として、中国は、韓国、日本、シンガポールなどから人材を集めようとしているそうです😱
日本は直ちに、国外への人材流出防止の策を強化すべき
半導体を制する者が世界を制する時代。技術者がいなくなれば物つくりは終わり。「中国製造2025」も完全終了するので中国も焦っていますね
アナ「アメリカが中国に対する半導体の輸出規制を強化する中、規制の対象となっている中国の半導体大手、長江メモリーテクノロジーズ・YMTCは主要技術に関わる社員で、アメリカ市民権を持つ人は退職するよう促した模様です。」
アメリカ政府は中国への半導体関連技術の輸出を全面的に制限しました。中国が最先端技術を入手できないようにする事が目的です。YMTCの社員でアメリカの市民権や永住権を保有する人が何人辞める事になるのかははっきりしませんが、既にかなりの人数が離職しているようです。対象となる社員の中にはフラッシュメモリ開発の主要部門にいる人も含まれるという事です。
アメリカは製品の最終用途が検証できないとして、規制の対象とする事業体のリストを発表しており、YMTCはこの中に入っています。
アメリカの半導体メーカーは商務省の許可を取らなければこのリストにある事業体にスーパーコンピューターやAIに使われる半導体を輸出する事は出来ません。
また、アメリカの企業や個人がリストにある中国の半導体メーカーに技術を教える事も禁止されます。
アメリカで教育や訓練を受け、アメリカの市民権や永住権を得て帰国した中国人を、中国では帰国族と呼んでいますが、バイデン政権はこうした人達も規制の対象にしています。
アメリカの市民権を持っていると中国では働けません。中国で働く前、アメリカ市民権を放棄しなければならないのです。
アメリカ政府の規制の影響は既にで出いると、中国メディアは伝えています。頭脳流出により生産が滞っている企業もあるようです。
その為、中国は韓国、日本、シンガポールなどから人材を集めようとしているといいます。
中国はアメリカが悪意を持って中国企業を弾圧し、先端技術や貿易問題を武器にしている。これは公正な競争の原理に反すると強く非難しています。
米国、中国への先端半導体技術の輸出規制を強化 YMTCなどを「未検証リスト」に追加 2022年10月12日ちなみに、エンティティリスト=ブラックリストみたいなもんで、
・・ 米国政府は2年以上前から、かつて世界最大のスマートフォンメーカーだったHuaweiをはじめ、30社近くの中国のハイテク企業をエンティティリストに掲載し、半導体および製造装置の調達を阻止している。
新たなライセンス要件
BISは、中国国内の半導体工場への輸出について、新たなライセンス要件を追加すると発表した。中国企業が所有する工場は「原則不許可(presumption of denial)」となり、多国籍企業が所有する工場については、ケースバイケースで決定される予定だ。主な対象は、16nmまたは14nm以下のFinFETおよびGAA(Gate-All-Around)アーキテクチャによる3Dチップ、配線ハーフピッチが18nm以下のDRAM、128層以上のNANDフラッシュメモリチップだ。
なお、ロイター通信は匿名の情報源を引用し、「バイデン政権は、韓国のSK hynixとSamsung Electronicsを、中国における既存の生産施設に対する新しい規制の一部から免除する」と報じている。
BISによると、BISのコンプライアンス判断を妨げる外国政府の行動は、エンティティリストへの追加を通じて、企業の米国技術へのアクセスに影響を及ぼすという。
DoCは、この新規制について国際的なパートナーと協議を行ったという。
また、同規制は、米国市民がライセンスなしに中国の工場で半導体の開発/製造の支援をすることも制限している。
中国の軍民融合政策に関与したり、新疆ウイグル自治区での人権侵害への関与が疑われる中国企業数十社がエンティティーリストに掲載されており、この中にはハイクビジョンなどの監視装置メーカや、中国人民解放軍の南シナ海への人工島造成に協力した企業が含まれます。
で、中国のすべてのスーパーコンピューターやデータセンターが、必要とする半導体を世界のどこからも調達できなくなる可能性も
アメリカが、先端半導体技術の「対中輸出規制」を拡大したことで中国のスパコン開発や半導体製造に影響必至 2022/10/20振り返れば・・1990年、世界の半導体メーカーの売り上げで上位10社のうち6社は日本企業だったのに、技術をパクられたり、盗まれたりしてその後は急速な凋落退してしまいました
≪(韓国サムスンとアップル)特許権ウォーズ そもそもサムスンとは? 【朝ズバッ!】≫2012年07月11日平井氏[退職した日本の技術者を高級で雇って開発した。]・・
≪「東芝、SKハイニックス提訴」日本の技術が中・韓にダダ漏れ・・産業スパイの実態とは? 【朝ズバッ!】≫2014年03月14日フラッシュメモリも東芝の舛岡富士雄氏が発明。いくら良い物作っても、その技術が盗まれたり、頭脳流出しては元も子もない今朝の新聞各紙1面で報じている、東芝技術・データを韓国企業に不正に流出させた疑いで、(東芝提携半導体メーカー)サンディスク元技術者の杉田吉隆容疑者(52)が逮捕されたニュース。
2007年~約1年間、この元技術者は、東芝の研究データを三重県工場でコピーし、韓国のSKハイニックスという企業に不正提供。
元技術者は情報不正引き出し直後、転職し現在は退社している。警察の調べに対し杉田容疑者は全面的に容疑を認めている。
流出したのは、NAND型フラッシュメモリー。東芝が開発し、スマートフォンやデジタルカメラに使用されているもの。
SKグループ幹部「機密情報は自分たちで作り上げるものではなく他から買うものだと思っている」
田中芳夫教授「技術獲得を目的に他国の技術者を採用する海外企業は多い」(東京理科大学大学院イノベーション研究科)
日本の技術が流出・・産業スパイの実態とは?日本の宝をどう守るべきか?・・
日本の半導体産業はどこへ 試される底力 2022年10月19日とにかく日本はザル。日本人は中国に対する意識を根本的に変えないといけない。中国人留学生も監視すべきだし“長期的な視点で人材育成や産業支援を”変化が激しく先を読むことが難しい半導体産業の育成に向けて、政府はどのような政策を打っていくべきか。
この分野に詳しい南川さんは、政府が長期的な視点にたち、次の2つの点で対策を進めるべきだと指摘しています。▼人材流出への対策と若手人材の確保 ▼半導体を“使う”産業への支援まず、人材面では定年をはじめとする日本企業の人事制度が活躍を阻み、海外メーカーへの人材流出が続いているとして、見直しを訴えます。英調査会社「オムディア」 南川明シニアディレクター
「海外の半導体エンジニアには定年制はない。60歳で早期退職とか、65歳で定年だとか、そういうのは海外から言わせればナンセンス。日本は給料も安いし、だから人材が流出してしまう」・・
≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日半導体の製造そのもので日本の存在感が低下する中でも、日本企業は素材では56%、製造装置では32%の世界シェア。
そうでない輩は、エンティティリストにぶっ込んでほしいわ。
追加記事・・ダメだこりゃ💧
中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
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TBS【朝ズバッ!】「日めくりワード ズバッ研!」今日の日めくりワードは『産業スパイ』(企業がもつ技術や情報を不正に探り出し、入手すること。またはそれをする人)という事で、
『日本の技術が流出・・産業スパイの実態とは?日本の宝をどう守るべきか?』解説していたので記録(やや要約)
今朝の新聞各紙1面で報じている、東芝技術・データを韓国企業に不正に流出させた疑いで、(東芝提携半導体メーカー)サンディスク元技術者の杉田吉隆容疑者(52)が逮捕されたニュース。
2007年~約1年間、この元技術者は、東芝の研究データを三重県工場でコピーし、韓国のSKハイニックスという企業に不正提供。
元技術者は情報不正引き出し直後、転職し現在は退社している。警察の調べに対し杉田容疑者は全面的に容疑を認めている。
流出したのは、NAND型フラッシュメモリー。東芝が開発し、スマートフォンやデジタルカメラに使用されているもの。
SKグループ幹部「機密情報は自分たちで作り上げるものではなく他から買うものだと思っている」
田中芳夫教授「技術獲得を目的に他国の技術者を採用する海外企業は多い」(東京理科大学大学院イノベーション研究科)
日本の技術が流出・・産業スパイの実態とは?日本の宝をどう守るべきか?
★産業スパイ 奪いとる
①2012年 日本の工作機械メーカーに勤めていた中国人正社員が、突如「父の看護のため退職したい」と退社を申し出た後も・・設計情報が大量にダウンロードされ、この中国人のアクセス権をメーカー側が制限したが、IPアドレスを10回以上変更し→図面情報アクセス 2万件以上ダウンロードしていた事が明るみに。
結果、逮捕され「中国の日系企業に転職したかった」と供述
②中国の電機メーカーとアメリカの半導体メーカーが提携していたが、
中国の電機メーカーがアメリカの半導体メーカーのソフト設計図を盗み、勝手に書き換えていた。
アメリカは社内調査で、米・半導体メーカーのオーストラリア人技師が関与している事が分かった。→自宅で報酬として1億3000万円発見されたが、ここに中国の陰。
中国に持ち込んだUSBはイギリスでは、情報抜きソフトでは90%以上が感染しているので、イギリスでは中国出張から戻った研究者は必ずUSBを処分させられる。
★産業スパイ 働くために
2012年、日本の鉄鋼メーカーが韓国の鉄鋼メーカーを提訴(損害賠償1000億円要求)
日本のメーカーは約40年もかけて莫大な費用をかけ技術をやっと確立したのに、韓国鉄鋼メーカーが極秘技術を不正入手→10年程で同技術を確立し、シェア拡大
しかも、中国もシェア拡大ということで調べたら・・
実は日本の鉄鋼メーカーの元社員が韓国・中国に技術を渡していて、現在も訴訟中
なぜ流出?
長引く不況で、IT・電機大手が大規模リストラ→5年間で5万人超
受け皿となったのが、韓国などの海外企業
・年収6000万円以上 ・専属秘書つき ・運転手つき車つき の待遇
日本の技術者は韓国メーカーに招かれ、アルバイト感覚で技術提供してしまっている。
韓国にはネット上に、日本の技術者検索システムもある。
日本には○○がない・・制度が甘い
企業内規 1~2年競合他社 再就職出来ない・・職業選択の自由で止められない。
企業秘密の保護制度 罰金・懲役も緩く、日本には厳罰規定もない。
技術者にとって・・
開発環境は良いが、契約は2~3年 しかも契約途中でも解雇される
田中氏「優秀な人は契約更新できるが、情報提供が済んだら解雇されるケースも多く、第2の受け皿は少ない。」
現在ではそもそも中韓の技術が日本を上回っている。
田中氏「日本は情報を漏らす事が恥ずかしいと思えるような技術者を育てる体制が必要」以上
この事件は、氷山の一角なので、これを機に日本の技術流出を真剣に考えるべきです。
パクリが文化の国に、違法だと理解させなければいけません。あと、日本国内も外国並みに厳罰規定を設けるべきですよね。
それにしても韓国企業は、また信頼度落として大変ですねっ(棒)
《ウォン高赤信号!『経済に影響?韓国の企業信頼度は?!』『韓国企業が他国をまねるワケは?』 【朝ズバッ!】》より抜粋
・・三橋氏「特許侵害しても、早く売り切ってしまうのが韓国のスタイル 」
具体例としてはサムスン。今まで訴訟を3000件以上起こされている。(中略)
企業信頼度 26カ国中最下位
通貨の変動によって観光客も激減。・・
で、韓国メディアは、また下品な記事タイトルつけてます(呆)
東芝がSKハイニックスに流出したと主張する技術は、NAND型フラッシュメモリーの関するものだ。東芝は業界に先駆け、NAND型フラッシュメモリーを開発し、関連する基礎技術を多く保有している。
市場調査会社のDRAMエクスチェンジによると、昨年第4四半期(10-12月)のNAND型フラッシュメモリー市場におけるシェアは、サムスン電子が39.8%で首位。以下、東芝(25.0%)、マイクロン(15.5%)、SKハイニックス(11.8%)が続いている。
日本の警視庁によると、杉田吉隆容疑者が2007年4月から08年5月にかけ、東芝のフラッシュメモリー生産拠点である四日市工場(三重県)に勤務中、東芝のサーバーコンピューターに接続し、フラッシュメモリーの大容量化に関する研究データをUSBメモリーに無断でコピーした疑い。杉田容疑者は当時、東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」の日本法人で技術研究職を務めており、東芝のサーバーコンピューターに接続する権限があった。
東芝は昨年7月、「営業秘密が流出した」として、杉田容疑者を警察に告訴した。日本のマスコミは、杉田容疑者が警察の取り調べに対し、容疑を認めたと伝えた。警察は機密を流出させた見返りに、杉田容疑者がハイニックスに就職したかどうかなどを追及している。
朝日新聞(電子版)は、「技術で先行し、世界市場をリードしてきた日本の電機業界が、韓国などアジア勢との競争で劣勢に立たされ、技術者の人員削減も相次いでいる」とした上で、「そうした技術者を韓国や中国などの企業が雇ったり、日本での給料を上回る高額な報酬で引き抜いたりする例は後を絶たない。半導体に限らず、液晶パネルや通信など多岐にわたる」と伝えた。日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんがばかりの報道も見られる。
しかし、日本のマスコミ報道と東芝の主張には納得しかねる点も多い。現在メモリー半導体分野は、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業がシェアと技術力の面で先頭を走っている。その上、東芝とSKハイニックスは2007年、フラッシュメモリーに関する技術の多くを自由に使用できるとするクロスライセンス契約を結んでいる。
そうした状況で突然東芝が提訴に踏み切ったのは、SKハイニックスなど韓国企業のリードをけん制する意図があるのではないかとみられている。東芝は「今回の訴訟は技術流出を防止するためであり、訴訟とは別に、次世代半導体開発に向け、SKハイニックスとの提携関係は維持していく」と表明した。
盗人猛々しいとはこのこと!
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