漢江の軌跡
読売テレビ【そこまで言って委員会NP】(6/21)、
シリーズ「戦後70年」第1弾 日韓国交正常化50周年記念 韓国はなぜ反日なのか?徹底検証スペシャル
のうち、金慶珠が、日韓基本条約の際、日本が韓国に出した経済援助金をはした金?のように言っていたので、その部分だけ文字起こしして記録しました
金氏曰く、"実質的に韓国経済発展を後押ししたのは、、ベ゙トナム戦争でのアメリカからの資金。日本からの8億ドルのお金は、日本では「経済援助」で韓国には「請求権の結果」であり、「韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下」"だそうです。
あと、14年に亘る日韓交渉の知られざる内幕として、そのお金の「名目」についての攻防も紹介します。まず、番組の大まかな流れ
21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会NP」(読売テレビ)で、東海大学准教授の金慶珠(キム・キョンジュ)氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となる一幕があった。
この日は「韓国はなぜ反日なのか? 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。
日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助したのだ。
ところが、金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。
そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方らしい。
金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」とコメントした。
また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘する。韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入ったのだという。
金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、より直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金なんですね」と断言してみせた。
金氏の発言に他の出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ!」と割って入り、何とか事を収めていた。
今回はVTRが非常に面白かったので、是非全編見て頂きたいです。
記事ではその金慶珠の発言の卑しさが伝わらないので、問題の発言部分の書き起こしを
(西岡氏が日本の経済援助で韓国が発展したというデーターを説明しているのに、何度も口を挟み・・・)・・57.40
金慶珠氏「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。韓国の教科書に書いてあるから、まっ、知ってるんだけれども、何故日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、1つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ドルというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。
日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が1つ。
それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。で、このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。
で、実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、これは多分ホン先生の方が非常に詳しいんだけど、その桁違いの現金なんですね。」
ホン氏「それで韓国が得るのは経済効果が、日本から20年間借款入れて8億ドルの10倍、、」
池田氏「だからそれがどうしたんですか日本からのお金はどうでもいいと言いたい訳?(笑)」(みんなが同時に喋りだし騒然)・・
お口が達者な金慶珠は心底負けず嫌いで、いつもいつも言い返すクセがあるんだけど、この発言は日本だけでなく、14年間の日韓交渉で苦労した韓国の先人にも失礼だと思いますよ。
そもそもお隣さんから借金しても、まずお礼を言うのが人の道。
せめて感謝を言ってから、まだアメリカの事を言うのなら少しは分かるけど・・あとで、知ったかぶりで文句ばかり言うのは本当に下品だし愚かです。
では、最終段階に入った頃の日韓交渉の"名目"の攻防を見てみましょう
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)》 一部抜粋
その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)
このシリーズの最後の記事になります。 ポイントは、・日韓の"請求権"の攻防と、 ・韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯と、 ・(戦争)被害者補償訴訟の矛先が日本企業からポスコに行く過程と、
・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。
・・キム・大平会談の後、パク・チョンヒ政権が日本から得た資金をどのように使おうとしたのか、韓国で公開された資料によってその一部が明らかになってきました。
韓国政府が纏めた報告書です。
資金の使い道について、経済発展の為に効率的に使うという方針が打ち出されていました。
特に重点項目として、農業基盤整備・社会資本の拡充・工場建設や輸出の促進などが挙げられていました。
韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。
この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。
5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。
これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。
-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-
外務部からの返答です。
-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-
キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)
キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」
日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。
日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」
韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」
日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」
議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。
日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」
松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、
それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)
キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」
結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。・・
韓国の報告書にあるように、日本からのカネは経済発展の為に効率的に使うという方針だったわけで、最初から国力の強化に使う目的だったんです。金慶珠さん、そもそも当時、韓国が最貧国だったのをお忘れ?! まっ、こんなのをテレビに出すな!という人の気持ちも分かるけど・・
とにかく、金慶珠が口を開けば嫌韓が増えちゃうわけで、それはそれでヨシ!
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1つだけ言うと、アメリカも先程ね、仰っていたけど、私は正直アメリカには言われたくないのがぁ、最近、そのスノーデン氏の事件にも見られるように、アメリカもやっぱり情報統制に対しては相当な力を使わざるを得ない訳ですよ今。だからそういう中で、どこまでその法を規制するかという話、、」
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