松浦晃一郎
日本政府が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)への分担金を未だ拠出していない件は、
ユネスコの改革が為されず、透明性が担保されず、組織内が未だ異常な状態だという事を意味します。
その主要幹部ポストは中国人・韓国人が占め、オーストラリア人のキーマン、レイ・エドモンドソンも大問題。
岸井成格のように「だからと言って拠出金停止とかお金の問題で対応するな」 と言ってる人もいるけど、ユネスコの改革に関しては、この位本当に腹を括ってやらないとダメ。
中韓は歴史戦やってるんですから。
ユネスコ透明化が条件=菅官房長官、分担金拠出で 2016/10/14
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金約39億円を拠出していないことについて、記憶遺産の選考過程を透明化することが、拠出の条件になるとの認識を明らかにした。
菅長官は「ユネスコでは昨年、私ども政府が知らない中で、さまざまなことが決められていた。こうしたことが正常化されるかを見ながら対応を考えていきたい」と述べた。中国の申請した「南京事件」の関連資料が記憶遺産に登録されたことが念頭にある。
この「南京大虐殺」登録の背景が酷い。なのに岸井成格のコメントは・・(;一一)
1年前の記事です
《【ユネスコの問題点】「南京大虐殺」登録の背景・中国の攻勢。ユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏の証言 【NEWS23】》 2015年10月14日
TBS 【NEWS23】 (10/13)で、
「いわゆる南京大虐殺」のユネスコ記録遺産登録の背景・中国の攻勢・ユネスコの問題点を報じていたんですが、その中でユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏の証言部分を記録しました(青字はナレーション)
スタジオトークでは、岸井成格氏が「(日本政府は)だからと言って拠出金停止とかお金の問題で対応するな」と言い、膳場氏も同意していましたが、
日本はATMじゃない。「言ったもん勝ち」みたいな組織は潰す気で臨まないと、Chinaとの情報戦争は勝てない。まずはユネスコ事務局長ボコバ氏周辺を徹底的に洗い出すべきかも。
政府関係者「世界記録遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて全然透明ではない」
日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いだが、中国側は猛反発している。
華春螢報道官「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」(中国・外務省)
中国の南京大虐殺に関する資料が登録された背景についてユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏は・・
「ユネスコに対しましてですね、中国はやはり私が事務局長時代、特に2000年代後の半から非常に力を入れています。ユネスコに人をどんどん送り込むと。自発的な拠出金をどんどん増やすという形で、中国はユネスコの活動に非常ーに積極的に入った、、」
中国は中長期的な戦略を立てユネスコに積極的に関与していったという。更にユネスコ側の問題点も指摘する。
「ユネスコのですね、世界記憶遺産に登録する手続きが必ずしもその透明性を持った形でですね確立されていないというのを、しっかり利用して登録にもっていったという事です。」
記憶遺産が創設されたのは1992年。これまでアンネの日記やベートーベンの楽譜など登録は300点を超える。日本の初めての登録は2011年山本作兵衛さんの炭鉱労働の風景を描いた絵だ。今回の登録で合わせて5件となった。
「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない(全文より)」というユネスコの精神が問われている。(以下 略)
ちなみに松浦晃一郎氏は、事業計画の見直しなどの改革を行った人
【世界記憶遺産】ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし 主要幹部ポストに中韓
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。
国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10~12年は12・53%で、13~15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。
米国は1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。
米国の復帰のきっかけは、99年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。だが、後任のボコバ事務局長(ブルガリア)になってから、「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」(日本政府関係者)と懸念する声もある。米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。
今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。
幹部ポストに中韓
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。
地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。・・・
キーマン、レイ・エドモンドソンについて、朝鮮新報の記事です
シンポ「ユネスコ世界記憶遺産はなぜ作られたのか」/「慰安婦」被害者の声、歴史に刻む 2016.09.16
「ユネスコ世界記憶遺産(Memory of the World、以下、記憶遺産)」に、今年5月、南朝鮮、中国、日本など8カ国・地域の14団体から結成された「国際委員会」と「大英帝国戦争博物館」が「日本軍『慰安婦』の声」というタイトルで「慰安婦」関連資料(約2700点)を共同申請した。
日本では昨年、南京大虐殺に関する資料が「記憶遺産」に登録されたことに対し、「政治利用だ」などの言いがかりが相次ぎ、今回の日本軍「慰安婦」関連資料申請に関しても同様の声が寄せられている。
9日、シンポジウム「ユネスコ記憶遺産はなぜ作られたのか」(主催・ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会)がYMCA9階ホールで行われ、1996年から記憶遺産プログラムに関わり、現在は「記憶遺産」のガイドライン見直しのためのコーディネーターをつとめるレイ・エドモンドソンさんや「日本軍『慰安婦』の声」共同登録国際委員会のメンバーらが登壇。「記憶遺産」の目的や現状、「慰安婦」資料登録の意義について報告した。
歴史の陰に光を第1部ではレイさんが「ユネスコ記憶遺産の目的」と題して基調報告を行った。
「記憶遺産」の評価の基準は基本的に相対的であり、文化的重要性を測る絶対的尺度は存在しない。その中で重要視されるのは「真正性」と「世界的な重要性」の2点だ。レイさんは「『記憶遺産』の申請には、名声や政治的な利益、商業的な成功などの個人的な意図があってはならない。事実に基づいた証拠のあるものをベースにしている」と述べる。
「記憶遺産」には1893年のニュージーランドでの女性の参政権請願や、南京大虐殺事件、80年5月の光州民主化蜂起など人権に関する項目が多く登録されている。近年、「記憶遺産」登録された項目に対して日本政府が言う「政治利用だ」という批判について、レイさんは「『記憶遺産』は歴史を検証・解釈し、歴史的な判断をくだすものではない。これらの記録を使って歴史を書くのは歴史家であり、『記憶遺産』の関心は元となる記録物の保存とアクセスの確保である」とその批判が的外れなものであることを指摘する。
昨年11月に行われた第38回ユネスコ総会では「提言」が採択され、「記憶遺産」に法的根拠が付与された。また、現在、一般指針や、国際諮問委員会について、時代の変化に合わせた見直しが進んでいる。レイさんは・・・
櫻井よしこさんの記事です
日本の敵は日本人なのか このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される 2016.10.3
・・ 昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。
その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。
だが、9月9日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。
「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」
制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。
そもそも氏は1996年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。各国のNGO(非政府組織)から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。
氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。外務省にその危機感はあるのか。
氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。こうした状況下で南京大虐殺は登録された。
そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年5月の8カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。
私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。
日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。
同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。
たとえば、9月9日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。「女たちの戦争と平和資料館」(WAM)事務局長、「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。WAMには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。
女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故[E:danger]松井やより記者らが2000年に開催した。崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。
松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』(WAC)で、シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わないと現地の人々に言ったと、書いている。いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。松井氏の遺志が色濃く継がれているWAM。松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」の呼びかけ人でもある。その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。
慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やNGO、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。
関連記事
《櫻井よしこさん大推薦書 『崩壊 朝日新聞』 松井やより&本多勝一 (元朝日新聞記者・長谷川煕氏著) 【虎ノ門ニュース】》2016年5月 5日
・・櫻井よしこ氏「もう1冊紹介、、『崩壊 朝日新聞』という本。
長谷川煕さんは元朝日新聞記者で、アエラとかにも記事を書いていた人。
2014年の朝日新聞の検証記事を読んで、これはもうダメだと思ってこの本を書いた。この本を読むと、慰安婦問題のルーツとか、北朝鮮・中国・ソ連がいかに民主主義社会を貶めるような記事のルーツがこれを読むとほんっとうによく分かる。
朝日新聞の人達がいかにこの日本を貶める事に精力を費したか、酷い話がここにいくつも出ている。(一種の内部告発的な側面があるわけですね:居島)
内部告発というと品が良くないが、この長谷川さんの著書は私は日本人全員が読んだ方が良いと思う。非常に冷静に歴史的な事もとても良くきちんと裏づけをとっているので、これは絶対に読んだ方がよい。
(ワック出版)1600円だが、その10倍100倍の価値があると思う。『崩壊 朝日新聞』ぜひお読みになると良いと思う。」「例えば彼は同期入社の、朝日新聞のスター記者の松井やよりさん(慰安婦問題でも数々の発信)シンガポール特派員していた当初は公害問題などとても良い取材をして事実に拘った良心的な記者だったが、何故方向を変えたのか。・・・
とにかく、たかが「世界記憶遺産の登録」と侮ってはいけない問題です。
中韓・反日日本人達は、今までこうやって無かった事を事実化して政治利用してきたんですから。
ユネスコ改革は日本を取り戻す第一歩なので、ここで絶対に譲歩すべきではない。
マスコミは岸井成格の言うように、今回の日本政府のユネスコへの分担金支払い保留措置を批判するハズだけど、日本人が政府の意図を理解する事が大事だと思います。
とにかく最低限、レイ・エドモンドソンを更迭させるべきで、圧力かけ続けるのは当然。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
TBS 【NEWS23】 (10/13)で、
「いわゆる南京大虐殺」のユネスコ記録遺産登録の背景・中国の攻勢・ユネスコの問題点を報じていたんですが、その中でユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏の証言部分を記録しました(青字はナレーション)
スタジオトークでは、岸井成格氏が「(日本政府は)だからと言って拠出金停止とかお金の問題で対応するな」と言い、膳場氏も同意していましたが、
日本はATMじゃない。「言ったもん勝ち」みたいな組織は潰す気で臨まないと、Chinaとの情報戦争は勝てない。まずはユネスコ事務局長ボコバ氏周辺を徹底的に洗い出すべきかも。
政府関係者「世界記録遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて全然透明ではない」
日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いだが、中国側は猛反発している。
華春螢報道官「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」(中国・外務省)
中国の南京大虐殺に関する資料が登録された背景についてユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏は・・
「ユネスコに対しましてですね、中国はやはり私が事務局長時代、特に2000年代後の半から非常に力を入れています。ユネスコに人をどんどん送り込むと。自発的な拠出金をどんどん増やすという形で、中国はユネスコの活動に非常ーに積極的に入った、、」
中国は中長期的な戦略を立てユネスコに積極的に関与していったという。更にユネスコ側の問題点も指摘する。
「ユネスコのですね、世界記憶遺産に登録する手続きが必ずしもその透明性を持った形でですね確立されていないというのを、しっかり利用して登録にもっていったという事です。」
記憶遺産が創設されたのは1992年。これまでアンネの日記やベートーベンの楽譜など登録は300点を超える。日本の初めての登録は2011年山本作兵衛さんの炭鉱労働の風景を描いた絵だ。今回の登録で合わせて5件となった。
「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない(全文より)」というユネスコの精神が問われている。(以下 略)
ちなみに松浦晃一郎氏は、事業計画の見直しなどの改革を行った人
【世界記憶遺産】ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし 主要幹部ポストに中韓
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。
国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10~12年は12・53%で、13~15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。
米国は1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。
米国の復帰のきっかけは、99年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。だが、後任のボコバ事務局長(ブルガリア)になってから、「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」(日本政府関係者)と懸念する声もある。米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。
今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。
幹部ポストに中韓
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。
地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。
で、習近平と親しげな<このユネスコ事務局長ボコバ氏は、先の抗日戦争勝利70年の記念行事・軍事パレードにも参加。正義の見方さまより
【南京事件/世界遺産登録】ユネスコ事務局長ボコバ氏、元共産主義者で中国の抗日軍事パレードに参加の親中派と判明 *しかも次期国連事務総長の有力候補
政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長
2年に1度の記憶遺産登録のカギを握るのは、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する14人からなる国際諮問委員会(IAC)だ。申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持つ。
ボコバ氏はブルガリアの元外相。中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だ。
9月には北京での抗日戦争勝利記念行事にも出席した。
その際には、習近平国家主席夫人と会談し、中国がアフリカなどでの女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えた。国際機関の資金繰りが厳しい状況で、
中国は貴重な存在だ。次期国連事務総長の有力候補でもあり、
国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠なことは言うまでもない。
ユネスコに詳しい関係者は「ボコバ氏は共産圏で育った人物。
日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110005-n2.html【写真】15年9月の中国抗日式典で記念撮影するユネスコのイリナ・ボコバ事務局長
その後、中国の抗日戦勝70周年軍事パレードを観覧するユネスコのイリナ・ボコバ事務局長
潘基文事務総長といい、国連って一体なんなんでしょうねぇ?・・
で、この件に関し、台湾・香港のネットでは案の定、「天安門事件と文化大革命は??」で埋め尽くされています。【海外の反応】パンドラの憂鬱さまより
海外「中国のでっち上げだ!」 南京事件の記憶遺産登録に台湾・香港が猛反発
・・・・なお、記憶遺産は個人でも登録申請が可能で、審査は非公開、反論機会もなし。
また、政治利用を想定した枠組みにもなっておりません。
今回の記憶遺産登録を香港や台湾のメディアも大きく報道。
香港人や台湾人の方々から、中国政府に批判的な声が多数寄せられていました。
海外「70年も経ってんだよ!」 『歴史を知らない日本人』に海外の反応は?
20万人の南京市でどうして30万人も殺せるのか写真も捏造されてたものなのに検証なしで記録遺産になっちゃうのか
捏造史観に同調して、政治的プロパガンダに加担し、反日機関と化したユネスコなんて・・もはや世界の平和の機関ではない。
日本国民はこの疑問を世界に波及させないといけません。これはChinaの情報戦争なんですから。
情報戦争に勝つには・・「毛沢東研究するしかない」これもヒントになるかも
毛沢東は「南京大虐殺」を避けてきた 2015年10月13日(火)17時30分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)
・・・ 習近平政権になってから、中国共産党による日中戦争時の歴史改ざんは加速するばかりである。言葉では「世界平和のため」と言っているが、その実、「日本の戦争犯罪を世界共通の認識」へと持っていき、反日意識を全世界に広げる効果をもくろんでいる。
なぜなら日米が中心となってTPPなどの手段で「普遍的価値観」を世界的に普及させ中国包囲網が思想的に出来上がっていくのを切り崩したいからだ。そのためには「日本の歴史認識カード」は都合の良い切り札になるのである。
その証拠に10月10日、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「南京大虐殺は国際社会が公認する歴史事実となった」と述べたことに注目しなければならない。
中国に関する日本人の「歴史認識」の危なさ
問題はわれわれ日本人が、どれだけ正しい中国に関する「歴史認識」を持っているかだ。
今年8月10日付の本コラム「戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足」に書いたように、日本の「有識者」は「1950年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」と書いている。
日本の政治を動かす、安倍総理のための「有識者」は、こんな程度の「中国に関する歴史認識」しか持っていない。これが日本国民にどれだけの不利をもたらしていることか――。このような状態では日本を守る外交戦略さえ立てることができない。
中国のこの、政治利用とも言える「歴史認識カード」を跳ねのけることができる唯一の道は、日中戦争時代および中国建国後の毛沢東を徹底して研究することである。それ以外に道はない。
それにより中国共産党の真相を正しく客観的に見抜く視点を養えば、ユネスコを説得する力をも持ち得ると固く信じる。
札束と、中共に都合よく歪曲された歴史を世界の共通認識とさせてはならない。
日本の「有識者」が潜在的に中共のプロパガンダに洗脳されていることに気づかない日本政府の怠慢でもある。・・
「毛沢東は生涯ただの一度も南京虐殺などということを言わず、当時の中国国民党が行っていた300回の記者会見においても言及されたことがない」んです。何をかいわんや。朝日新聞が南京大虐殺の既成事実化の一端を担っている事も忘れちゃいけません。
関連記事
《【南京大虐殺】 虐殺されたハズの南京市民と日本兵のほのぼの画像・映像 & 南京を知るジャーナリスト達の証言 (拡散希望)》
改革できそうもないんなら・・20年間脱退していたアメリカを見習って、一旦脱退しちゃえば良いよ。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく