松下新平
2022年11月19日16:46中国が世界各地50か所超に「110番派出所(海外警察センター)」違法設置。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」に対し各国が対応。FBIも深い懸念表明&批判
違法「中国警察」の件、海外では報道されているのに、日本の大手メディアはほぼ報じていません。
中国人スパイが永田町で暗躍しているのを週刊誌が報道したのに、野党もあまり問題にもしてない様子だし、政府も反応しないので記録しました(覚書です)
松下新平の件、大手マスコミはいつになったら報じるんでしょうかね
で、一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会・顧問の自民党の現職参院議員というのが、宮崎県選出の松下新平参議院議員
日本では、日本人が知らない内に、中国共産党の工作部署が中国人に動員かけて活動しています。
例えば、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。
中国人スパイが永田町で暗躍しているのを週刊誌が報道したのに、野党もあまり問題にもしてない様子だし、政府も反応しないので記録しました(覚書です)
松下新平の件、大手マスコミはいつになったら報じるんでしょうかね
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態11/18(金)死亡したウイグル人のミヒライ・エリキン氏の件だけじゃなく、在日ウイグル人が中国にいる家族から電話がかかり、「一度帰国を」と促されたりする事例もあります。その際、家族の後ろには見知らぬ漢人がいたという証言も😨
日本の政界にも魔の手が…?
中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。
私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。
すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。
スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ(以下、SD)」が9月12日に発表した報告書「110 overseas(海外の110番)~常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた。
デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員(記事は実名)が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。
中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、中国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。ただし、議員側は女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。 中国が日本の政界に浸透しているのは、かねて指摘されていたが、今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。
厳しい姿勢を見せる各国政府
海外の動きは早かった。
セーフガード・ディフェンダーズは11月7日、続報を配信し「米欧など14カ国の政府が問題の施設に対する調査に乗り出した」と伝えた。オーストリア、カナダ、チリ、チェコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の対応を紹介している。
たとえば、オランダは、どう動いたか。
ウォプケ・フークストラ副首相兼外相は11月1日、ツイッターで「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」と表明した。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、我々に報告していなかった。そもそもの出発点から違法だ」と語った。
オーストリアの内務省報道官は「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」と言明した。カナダ王立騎馬警察は「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を始めた。
チリ内務省は閣議の後「警察が調査している」と発表し、チェコ外相もメディアに「調査が始まった」と語った。
ドイツ内務省の報道官は「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」と言明した。
アイルランド外務省報道官は「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」と語った。
もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。タイミングからみて、米国は報告書の発表前から、捜査を進めていたのは間違いない。
セーフガード・ディフェンダーズは当初、指摘した54拠点のほかに「新たに16拠点が明らかになった」と伝えた。関係する警察は、福州市と青田県以外にもある可能性が高い。
逃亡犯を強制的に連行している可能性(中略)
日本から帰国を強要されたらしきケースも
こちらの報告書は、非自主的な帰国を強要された多くのケースを紹介している。日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたミヒライ・エリキン氏の場合は、どうだったか。
(中略)
彼女のケースで、東京の中国警察施設がどう関与していたか、については分からない。ただ、彼女は帰国前、母親から叔父(アユップ氏)の活動を止めるか、帰国するよう強く促すメッセージを受け取っていた、という。これは中国の常套手段だ。
つまり、この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。
主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。長谷川 幸洋(ジャーナリスト)
で、一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会・顧問の自民党の現職参院議員というのが、宮崎県選出の松下新平参議院議員
警視庁マークの中国美女に溺れる松下新平議員、家庭崩壊の危機 義母は「娘は再三再四、注意していた」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース11/16(水)FBIも懸念表明したのに・・
孔子は「修身斉家治国平天下」と説いた。自身と家庭と国を整えることが世に貢献する道だというのだ。しかし、この箴言と真逆の振る舞いで、国家主権をも危うくする議員がいた。彼は中国人女性を傍に置き、国際社会を脅かす習近平の工作に加担した疑いが……。
【画像】松下議員が溺れる「40代中国美女」の写真 ロングヘアで清楚な印象も、警察マークの要注意人物だ ***
令和4年版の警察白書によれば、日本には1149の警察署がある。すべて国内に置かれていることは言うまでもないが、彼の国、中国は違うらしい。警察の出先機関を他国の領土にも堂々と設けているというのだ。
英国の公共放送BBCは先ごろ、このように報じた。 〈中国、警察の出先機関を外国で設置か オランダが「違法」と非難〉 内容は以下の通りである。
中国南東部、台湾海峡に面した福建省の省都・福州市。その公安局が今年、「海外110(番)」なるサービスの開始を発表した。これまでに少なくとも二つの省の公安局が5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していたことが判明している――。 「中国の公安当局は目下、釈明に追われています」 とは全国紙国際部デスク。 「説明によると“出先機関は、新型コロナウイルスの影響で帰国できない中国人を対象にした、運転免許の更新などのサービスを担う場所だ”とのことです」
FBI長官、米都市での中国「警察署」設置に懸念表明 11/18(金)日本ではあまり報道されていないから、知らない人が多いはず。
[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は17日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設置し、影響力工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。
欧州の人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは9月に出した報告書で、ニューヨークを含む世界の主要都市に数十の中国警察署があると明らかにしていた。
報告書は、海外に住む中国人やその親族を中国で刑事罰に問うために帰国を促す取り組みの一環だとしており、対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」の活動とも関連しているとした。
レイ氏は「警察署」の存在は把握しており「非常に懸念している」と述べた。中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークなどで駐在所を構えるのは「言語道断」で、「主権を侵害し、標準的な司法および法執行の協力プロセスを回避している」と批判した。
日本では、日本人が知らない内に、中国共産党の工作部署が中国人に動員かけて活動しています。
例えば、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。
≪新華社「(共産党中央統一戦線工作部が指揮)名古屋で3日間でマスク52万枚を薬局で買い上げた」≫2020年09月27日20:44あと、中国には「国防動員法」の他にも「国家情報法」などの恐ろしい法律も
・・恐ろしい統率力!ウィーチャット、やっぱヤバイわ国防動員法
にはもってこいのツール<日本人はほとんど知らない>日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。・・
≪オランダ2か所に中国が「110番派出所」違法設置【CNA】。世界各地50か所超に「海外警察センター」設置、東京にも。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」の実態 ≫
・・≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日なのに今も日本は「中国の人権非難決議」も「スパイ防止法」成立すらできない有様
≪『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』 李春光事件など国会内で中国人スパイが暗躍した件 【正義のミカタ】≫2016年08月07日
今からでもいいからチャイナリスクを毎日報道すべき。メディアがちゃんと報じないから、国民に危機感がなく工作され放題なんです。
日本での中国警察は東京都神田に設置。他国で勝手に警察作るのは主権侵害。
その幹部の中国人女を、松下新平参議院議員は愛人・秘書にして、松下議員自身もも中国警察の役職に。これを問題にしない既存メディア。
いつまでだんまりなんですかね
FBI長官が米国内での中国警察設置に深い懸念表明し、アメリカも本気を出すと思います。日本も早く対応しないと
いつまでだんまりなんですかね
FBI長官が米国内での中国警察設置に深い懸念表明し、アメリカも本気を出すと思います。日本も早く対応しないと
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