米議会・慰安婦問題決議への憂慮
―日本外国特派員協会での意見陳述―
西尾 幹二
2013年4月4日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。外国メディア向きの昼食付き記者会見である。
送られてきたペーパーには、「安倍総理大臣が河野談話の見直しの必要性について言及をしましたが、日本政府が今後どのように従軍慰安婦問題を含む歴史問題に取り組み、アジアの近隣諸国と向き合うべきなのか」と書かれてあった。
従軍慰安婦問題は韓国タームと思われていたが、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。
与えられた時間は通訳を入れて約20分、私の持ち時間は多分その半分と見て、ターゲットをアメリカに絞って、用意していたペーパーに基き次のような話をした。アメリカ人特派員に聞かせるのが目的である。
外務省がやろうとしない日本側からの反撃の狼火としてもらいたいとの切なる願いに発している。
===============(講演ここから)
アメリカ合衆国は2007年7月30日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を(決議文一部抜粋)、
Whereas the “comfort women” system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
(日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、20世紀における最大の人身売買事例の一つである~)
と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。
「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや20万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の8割までが朝鮮人でした。最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。
そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、米軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています(「産経新聞」平成6年9月17日)
温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。(続きを読む・・)