日本コークス
ABC朝日放送【おはよう朝日です】の、ウラ読み ニュースのカギで、
日本の商船三井の貨物船が中国に差し押さえ。なぜ今戦後賠償? 解説をやっていたんですが、浦川アナが「中国人の心情は理解できる」と言っていたので記録しました
局アナが解説において、こういう発言をするのは如何なものかと。
浦川泰幸ｱﾅ「大きなﾆｭｰｽが入ってまいりました。大きな日本の商船三井の貨物船が中国に差し押さえされました」 野々村「ええーー」 女子ｱﾅ「ええー」
浦川ｱﾅ「何故差し押さえられたのか。今の日中関係、あるいは東ｱｼﾞｱ、ｱﾒﾘｶ含めた全体の政治情勢に関わりがあるんじゃないかという話なんですよね。
中国の上海市当局が商船三井の貨物船を差し押さえました。その理由は戦後補償なんです。どんな理由で差し押さえられたのか見て参りましょう。
今から78年前、1936年、日中戦争の最中まで時代は遡るんです。中国の船会社から大同海運という会社が２隻の貨物船を借り受けました。その大同海運というのが流れ流れてって言うか、その後になって商船三井になった。商船三井の源流が大同海運、、商船三井といえば日本の船会社の大手ですよね。
で、この船なんですが、その後大同海運が使っていたんですが、日本軍に、戦時中ですから徴用されて軍の船になりました。その後1944年までに戦争で沈没をしてしまったわけですよね。
で結局、中国の船会社は船を失ってお金も貰ってないという事で1970年、経営者の子が日本政府を提訴するんです。ところが東京地裁は時効を理由にその訴えを受け付けませんでした。
で、88年、今度は経営者の孫の代になりまして、今度は政府じゃなくて船会社・商船三井を訴えるんです。相手が上海の海事法院という、海難審判を扱う上海の裁判所です。
この上海海事法院が2007年に29億円あまりを支払いなさい、商船三井はと。あなたの会社の源流の大同海運が船を借りたまま返してなくてお金も払ってないんだからって事を言ったわけです。
で、この判決が上の裁判所でも確定をしたのが2010年、今から4年前なんですよね。でも4年前に確定しても当然商船三井側は、「あれは日本軍に徴用されたものですから我々の物ではありません」って事を言ってお金を払いませんでしたっ。
で、おとといなんです。中国浙江(ｾｯｺｳ)省という上海の南側にある、まぁ・・貿易が盛んな所ですけれども、その港で差し押さえられてしまった」 女子ｱﾅ「ええーっ」 野々村「いきなり?」
浦川ｱﾅ「だからお金払わないんだったらこの船を現物としてもう差し押さえますよと」 女子ｱﾅ「えっ、全く知らされなかったんですよね?乗組員さんは」
浦川ｱﾅ「(笑)そりゃ知らないですよ」 女子ｱﾅ「突然!?」
浦川ｱﾅ「突然当局が乗り込んできて、これ裁判で負けてる会社なんだから差し押さえるよという事になってしまった訳なんですけれども、
さぁ元々中国と日本の間にはこういった感じで戦争中のお金に関する訴えが多いんですよね、見て頂きましょう。」
浦川ｱﾅ「民間による賠償請求の動きが盛んなんです。
今年2月、日中戦争の時に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者の人達40人が賠償を求めて三菱ﾏﾃﾘｱﾙと日本ｺｰｸｽ(旧三井鉱山)を訴えてるんですね。
つまり強制連行、まっ日本軍が連れて来て日本の鉱山・炭鉱などで強制的に働かされ亡くなった方も多いといわれていますよね。で、存命の方達があるいは遺族の方が賠償を求めて裁判を起しているんですね。
で、北京の裁判所がそれを受け付けました。その訴えを。それによって今月になって河北省や山東省でもたくさんの方が提訴をしているんですが、
実は、ﾎﾟｲﾝﾄはコチラ。戦争中の賠償をめぐってはこんな取り決めがあるんですね。
周恩来さん、田中角栄さんがいらっしゃいますけれどもっ、日中国交正常化した時に"日中共同声明"が出されまして、
『戦争中の賠償については請求権を放棄しましょう』と。もうこれからは日中仲良くやって行きますから、戦争中いろんな事があったけれども、お金のやり取りはしないようにしましょうねというふうに言っていたんですが、結局民間の人からすると、政府間でやり取りをしても、我々は民間人は違うんだよという意見が中国の皆さんの意見ではあるんですね。じゃあ、何故今か。
一昨日差し押さえたのはこんな事があるんですかね。オバマ大統領が今週日本にやってまいります。日米が尖閣諸島問題で中国を牽制するといわれておりますので、中国の指導部が牽制するのもいいけど、日中間こんなこともあるよと言ったんじゃないかという部分も見え隠れするんじゃないかと。中国ってなかなか強かなところもありますからね。
ただ、全体から言うと、当然賠償権は放棄中国、しているのは事実なんですけれどもっ、民間人のレベルから言うと、
この状況は、安倍総理のせいだとでも言いたげですね
そりゃ戦後の民間の思いは様々でしょうけど、国家間で決着したことを蒸し返しだすとキリがない。
そのへんは三権分立のないシナ政府は分かって嫌がらせしてるんでしょうけど、
ヘタに「心情を理解」なぞと言うと、ヤクザ国家は「もっと誠意を示せ」と言いかねないのに学習してないヤツ・・(;一一) まっ、だけど長い目でみれば、これ完全にChinaは誤ったと思います。
【グッド！モーニング】では、それを取り上げていました
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。
近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。
政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。
中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。
ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。
名村氏「あのー、中国リスクっていうのは日本企業にとっていっぱいありますよね、色ーんなもんがある。ただ今回は、ええー!?ちょっと待ってよ！って言いたくなる様なリスクが生まれてきたって感じですよね。
まっ、さきほどのの新聞にもありましたけど、これ日本の企業はやっぱり二の足を踏んでしまう事になれば、これ中国経済にも影響が大きい訳ですから、そのへんちょっと中国当局はちゃんと考えて、、それなりの判断はあるんでしょうけども、ちょっと考えて貰いたいですよね。」
アナ「こういった形でね、また日本と中国の摩擦が生じるとはちょっとビックリですねー。」以上
2月の時点で、日本企業に対する提訴の動きが加速している事に関し、何かやらかすかも?と思っていましたが・・
《新たな日中の火種！「強制連行」中国で日本企業提訴 【ｸﾞｯﾄﾞ！ﾓｰﾆﾝｸﾞ】》2014年02月28日
橋本氏「そうですね、あのー、これまでも中国では同じ立場の労働者の方が裁判を起そうとした事があるんですが、その時は受理されなかったんですね。というのは中国の政府として、これ以上その日本の企業が投資をしなくなったら困るというような判断があったからです。
ただまっ、中国の場合、三権分立ではありませんので、裁判所も国の方針に従うという事になります。
今回もし受理をするという事になれば、政治の関係だけじゃなくて経済の関係ももう悪化しても構わないと、中国政府が判断したと受け止められますのでこの行方ってのは大変注目されると思います。」
それにしてもまっさか、突然日本の船を差し押さえするとは・・
乗組員はどうなっちゃってるんでしょう??
とにかくシナは、もう日中の経済関係切り離しもヨシとする強行体制でいくようですね。
ODA見直しの動きへの牽制?
ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき
・・・こうした中で、長らく疑問視されてきたのが中国への支援だ。日本は中国に対して、これまで約3兆円の支援を行ってきた。だが、同国が世界第2位の経済大国になった現在も技術協力などで支援を続けている。支援を続ける理由としては、ODAは「1人あたりの国民総所得(GNI)」を参考にするためで、中国はいまだに世界79位の864,170円(2011年、円換算)と、タイやウクライナとほぼ同じ水準だからだ。
しかし、その中国は、アフリカや南太平洋の島々に対してODAを行い、現地の資源搾取や海洋進出への足がかりとしている。また、軍事費を増やし続け、すでに空母を一隻所有し、今後は空母艦隊の創設を目指している。さらに、核ミサイルを開発し、世界に対して脅威を与えている。中国は、自国の国民を豊かにするために資金を使わずに、他国にODAを行ったり、軍備を拡張して、他国を威し続けているのだ。
こうした状況からすれば、当然、日本から中国へのODAは打ち切るべきだ。そして、中国の脅威が迫るアジア地域や南太平洋の島国への支援を行い、地域全体の経済を底上げすることが大切だ。それは、「わが国にとっての安全と繁栄」のみならず、「世界にとっての安全と繁栄」にもつながっていく。(晴)
Chinaに進出している日本企業は、早急に軸足を移すべきだし、
日本政府もこのえげつないシナのやり口・リスクを世界に徹底発信すべきだと思います。
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