日弁連
2015年1月30日には
「拉致問題解決の為にやった」と言ってました
山内元参院議員「拉致された家族の皆さんは数十年、お待ちになっているんですからねぇ、私も政治家をやった端くれの一人として、多少はお手伝いできればなと思っております」
複数の関係者によりますと、朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した「マルナカホールディングス」は、山形県の会社に転売する方向で検討していました。転売を仲介したとする山内元参院議員は、取材に対して「拉致問題が動き出すようお手伝いした」としています。売却の手続きは28日に完了したという事です。マルナカと朝鮮総連は「コメントできない」などとしています。
言い訳に「拉致問題」を持ち出していたのには呆れます。
ちなみにこの山内俊夫は旭日重光章（2017年）受章者で
、朝鮮総連の許宗萬議長と昵懇朝鮮総連本部ビル売却問題その許宗萬議長は総連の外交部門を担う国際局出身で、自民党の金丸信と社会党の田辺誠、自民党の野中広務、山崎拓、加藤紘一と特に親しく交流していた人物。2015年の朝鮮総連本部ビル売却問題への介入は、「総連本部の退去逃れ」として専門家から問題視された[6][13]。朝鮮総連の627億円の不良債権を、関連団体を活用することで44億円の負担に減らし、かつ朝鮮総連本部ビルは実質所有の状態を保つことが出来たとされた[13][14]。山内は「朝鮮総連が継続使用できれば、
一方で、朝鮮総連の許宗萬議長とは国会議員時代から知り合いであり、ビルの現状維持を希望していると聞いたので、意向を受け入れてくれる購入先を仲介し、手数料もビジネスの常識の範囲なので問題はないとも説明している[15]。問題視する声に対しては、取引は違法ではないので、朝鮮総連は責任を果たしており問題はないと反論した[15]。
では、2012年の朝鮮総連が売却！のニュースを。(朝鮮総連がなくなるかも
と一瞬喜んだもんです)≪「朝鮮総連の本部が売却へ｣への みのもんたのｺﾒﾝﾄ 【朝ズバッ!】≫2012年06月29日女子ｱﾅ「・・そしてもう１紙行きましょう。毎日新聞です。朝鮮総連の本部が競売へという事です。」 みの氏「あー、あのデカイ建物?! 」
女子ｱﾅ「はい、そうなんです。いわゆる朝鮮総連に対する債権を持つ整理回収機構が朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区）の強制執行（競売）手続きを進めるために起こした訴訟の上告審です。
最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日付で、総連側の上告を棄却する決定を出しました。総連側の敗訴が確定した事になります。今後、東京地裁により競売手続きが進むとみられ、総連は中核拠点を失う可能性もある。と、毎日新聞は伝えています。」
みの氏「まぁー、戦後６０何年間かね、色んな問題がありましたけども、どうなんですか?」
与良正男氏「あのー、実際にはね、我々、自由に立ち入るのも難しい。でー、事実上、北朝鮮の大使館みたいなもんだったわけですよね。ただもう拉致事件以来、総連の弱体化って物凄い進んでてね、で、まぁあのホント大物幹部もお亡くなりになったりしている中で、これなんか別の、総連系の別団体が買い戻すって手もないわけじゃないらしいですけど、なかなか財政的にも難しいんではないでしょうかね。」
吉川氏「３０億円以上と言われてますよね、????がねぇ。」
みの氏「だけど日本で生まれて、日本で育って、日本人って感覚になってる方もたくさんいる、、」(時間切れでCM)
(中略)・・ちなみに、総連の差し押さえの件、
韓国ではこのように報道しています。
９０００億借金返せず…朝鮮総連、路頭に迷う可能性も 日本、東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物と土地が差し押さえ危機に直面した。９０００億ウォン台の借金のためだが、差し押さえが執行されれば朝鮮総連は路頭に迷う状況に陥った。・・(中央日報)
それから二転三転し、競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売された事で、朝鮮総連はそのまま入居し続ける事に朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府沈黙の裏側2015/2/10・・ また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」（政府高官）との意見もある。いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。
とにかく、不透明な経過をたどった朝鮮総連の中央本部ビルの売却・・朝鮮総連 不可解な本部ビル奪還 「公的資金もうやむや」2017.12.18・・ 日本と外交のない北朝鮮にとって、総連本部は事実上の大使館といえる重要拠点で、公安関係者は「北朝鮮から本部ビルの『死守』を厳命されていた」と話す。拉致や核・ミサイル問題などで批判が強まり、組織が揺らいだうえ、送金や輸出入を封じる経済制裁で集金マシンとしての存在感も薄れる中、総連は「あらゆる手立てを尽くして死守を実現した」（公安関係者）形だ。一方、別の関係者は
で、朝鮮総連は、政治家だけじゃなく、元日弁連会長・元公安調査庁長官とも深い繋がりあり、「拉致問題は存在しない」と言い続け、拉致被害者の家族を非難したりていました
まるで北朝鮮のスパイのような働き
≪#宇都宮健児「日本も徹底した教育や広報を行うと共に慰安婦の少女像や徴用工像を国会議事堂の前などに設置すべき」【#虎８】≫2020年06月23日・・北村氏「・・あのね、だから(中略)・・北村弁護士が嘆いているけど、「日弁連は反日組織」というイメージがすっかり定着しちゃいました。
まぁこういう人達が出てくると、弁護士が皆同じように見られるんですよね。これは本当に情けないですね。」
土屋 公献（つちや こうけん、1923年4月3日 - 2009年9月25日）は、日本の弁護士。
旧日本軍による731部隊や重慶爆撃などの国家賠償事件で弁護団長を務めた。また、在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、北朝鮮による日本人拉致事件では
発言[編集]
- 2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して北朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」[3]後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている[4]。
- 「自民党政府は、アメリカ合衆国政府と一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」[5]
- 「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」 [6]
- 「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい[7]。
- 北朝鮮との関係[編集]
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を
北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官2人の接着剤は「北朝鮮」「総連」。
二人はなぜ手を結んだのか 2007年06月15日
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。・・
日弁連会長ってこんなヤツしかなれないしかも公安トップと「通じていた」なんて・・
ハニトラなのか、元々チュチェ思想なのか
朝鮮総連は闇が深過ぎる。朝鮮総連本部なんかぶっ潰すべきなのに、それを助けた人達を洗い直すべき
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【DHC】2019/4/24(水) 北村晴男×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】 (←動画) 『虎弁連』のコーナーで、
『政治家の国籍隠し』と『日弁連』をテーマにして議論していたので記録しました (やや要約)
北村弁護士が、議員のアイデンティティーについて「民主主義の一番基本的な重要な情報」と言っていたけど、ホントその通り！
「日本」という国を守るための最低限必要な事なのに、今まで情報開示の議論を積極的にしてこなかった、国民と、政権与党の不作為の罪は非常に大きいかと。
それにしても、立憲民主党の福山哲郎議員を褒め殺し？、上手い！
居島氏「このような経緯を踏まえて今回の虎弁連、テーマはコチラ、(ﾌﾘｯﾌﾟ読み上げ)
【『政治家の国籍隠し』と『日弁連』】まず、先程の足立議員の発言についていかがでしょう？」
ケント氏「当然の事を言ってるだけであって、足立議員は結構良い事言いますよね。」居島氏「当然と言えば当然」
北村弁護士「これは当たり前ですよねぇ。
となると、その人がどういう民族的背景を持っていて、どういう出身で、どういう考え方で、どういう行動をしてきた人なのかという事は基本的な情報。
我々が投票するにあたって一番基本的な情報なので、そこを明らかにしてもらって、
例えば帰化した人であれば、『前はこういう国籍を持っていてこうだけど、日本という国がどんだけ素晴らしいか
日本が素晴らしいという事を知って帰化したんだ』とか、そういう情報を知った上で、選ぶ・選ばない、当たり前の事。だから民主政治、民主主義にとって一番重要な情報がいま隠されているんですね。これ間違いですね、１００%。
ケント氏「日本は概ね単一民族で、外国人が日本に入ってきて議員になることは想定してないわけでしょ、もしかして。
ところが、ｱﾒﾘｶは元々移民国家なので、どこからか来ているので、
だから当然国籍は公開するし、帰化した人ならいつ帰化したか当然公表する。公表しない限り立候補できない。だって、国が出来た時には皆どこかから来ている訳なので、この新しくできた国に対しての忠誠心を持っているのかどうかは非常に判断しにくいものがあったと思う。
だから少なくても9年間・7年間はずっとこの国の市民であったかどうかは条件として、憲法の最初に書いてある。」北村弁護士「なるほどね」 ケント氏「日本の場合は帰化してすぐにできるみたい」
北村弁護士「帰化してすぐに立候補できる。日本人である事しか要件じゃないので、日本人になって何年経過しているという要件は無いと思う。」(ケントさんも帰化してたらすぐに議員になれるというような話など 略)北村弁護士 「で、この当たり前の事が今まで行われていなかった。
ケント氏 「二重国籍は議論になっていたが・・帰化して云々というのはなかった」
北村弁護士 「ケント氏 「それは、だって帰化してすぐ(議員に)なった人がいるからねぇ」
北村弁護士 「いや、なっても構わない。法制度だから。ただ、そういう人は本当に日本の事思ってるの？っていう議論に対して北村弁護士 「
ケント氏 「適切ではないって誰について適切ではないかというと、野党に対して適切ではないという事でしょうね。」
北村弁護士「１つの可能性として、
で、いま国会議員の中でどんな方が帰化していて、あるは日本人かどうかは情報が出てないので分からないが、分からないだけに、ネット上では『この人は前は韓国籍・・中国籍・・北朝鮮籍・・と色んな事を言われてる』
この状態が実は間違ってる。そんな事は表に出てなきゃいけない情報なので、噂されてちゃいけない。例えば、
ケント氏 「福山さんらしくない。すぐカッと来る人でしょ。」
北村弁護士 「そうなんですよ。手厳しく理論的にバシッと言う理論派の方だから、こんな言い方するのは相応しくないですね。で、さっき大変重要な情報だと言ったが、例えばこの候補者は浮気してたとか、収入とか、財産とかそういう情報が思いっきり出てくるがそれも一応は重要だが、
居島氏「優先順位として国籍条項がね」 ケント氏 「そうだと思いますね」 居島氏「これが加味されない危険性としては具体的には？」
ケント氏 「北村弁護士 「ホント、そういう事なんですよ。」
ケント氏 「スパイ防止法もないんだから、工作員が誰かもわからない」
北村弁護士 「だから、帰化した人がスパイだとかそんな事は絶対に言ってない。そういう意味じゃなくて、もしかしたらスパイじゃないかという人がいたら、『いや違う。自分は日本が好きで国籍を取得した。過去こういう活動もしてきた』、、
例えば自分は元北朝鮮籍だけど、日本の国益に反する事を行っている北朝鮮は間違いなんだと十分に議論して、じゃあこの人は(国会議員として)相応しい、相応しくないなというのをきちんと透明に議論していかなければいけない」ケント氏 「
北村弁護士 「
ケント氏「なのでそれはもう公表するのを義務にした方が良い」
居島氏「こういう話題になると、巷でよく・・(以下 略)」
選挙投票の為に一番重要な情報を聞くと、「ヘイトスピーチだ！「差別だ！」とトンチンカンな批判する社会はホント異常です。「情報開示」って、議員の基本中の基本。そもそもそれを「隠す」ならば、日本の国益に沿う人物かどうかしっかり判断できないよ！
まだ遅くないから、足立議員が定義したコレ↓を国民が声を上げて、コンセンサスを広げるべき
«足立康史議員「破防法・帰化議員・スパイ防止法」質問 【国会・総務委員会】»2019年3月 8日
総務委員会(3/7日)で足立康史議員が、破防法、帰化議員、スパイ防止法に関する質疑をしていたんですが、その中で、帰化議員とスパイ防止法に関する後半部分を書き起こして記録しました
(やや要約)
”様々なﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞは『本籍地』で行われ、『本籍地』に犯罪人名簿も集約”・・なんて初めて知ったわ。
共産党議員に謝罪を求めたりして、共産党議員が発狂(＆委員長も妨害)してたけど
それ、タブー
やっぱ都合悪い国会議員がいっぱいいるんだ～！という感想です。(中略)
総務省・大泉選挙部長「公職選挙法においては、『本籍』を記載する事になっている。戸籍の謄本または抄本を添付書類とする事になっている。氏名は本人を特定する為。戸籍により国籍・生年月日などの年齢要件を見る為。
『本籍』は日本国民である事の確認の為に届け出て頂いている。
足立議員「今のは現状だが、『本籍』は要らないと思う。逆に、
戸籍謄本を添付しているから『本籍』は要らないでしょ？何故要るのか？」(中略)
実際に、いま「日本国の為に働いてない国会議員」がいます。
例えば、帰化議員の蓮舫・白真勲・福山哲郎を見てると、一体どの国の議員なんだ
「情報公開」を叫ぶ立憲民主党の人達には率先して、自分の情報開示して頂きたい！
国民にはそれを知る権利がある
で、足立さんの言うように、今後外国人が多く入ってくる事を考えれば、議員が立候補する場合の情報公開のルールづくりをしっかりすべきだと思いました。
とにかく、総務委員会の面々には、真面目に深く議論しろと言いたい！
蓮舫議員の二重国籍問題騒動の時、テレビメディアは『政争の具』にするなと呆れた擁護してましたねぇ(;一一)
«【蓮舫二重国籍疑惑】 佐古ｱﾅ「政治的な争いの材料にせず、本質的な政策論を」竹内ｱﾅ「『ﾊﾞｰｾﾘｽﾞﾑ』は非常に軽蔑される事」【Nｽﾀ】» 2016年9月 8日
TBS【Ｎスタ】(9/7)で、
蓮舫の二重国籍問題に関し、佐古忠彦アナが「」 竹内明アナは『バーセリズム』を持ち出し、「非常に軽蔑される事」とコメントしていたので記録しました
「政争の具にするな」という話も、聞きなれない『バーセリズム』という造語を持ち出すのも、本質からズレまくっています(呆)
※『国籍選択は重国籍者の大切な義務』 『確かめましょう あなたの国籍』by法務省
(中略)
・・ｵﾊﾞﾏ大統領はどうしたのかというとですね、コチラです。ﾊﾜｲ州で生まれたという出生証明書のですね原本のｺﾋﾟｰを公表したわけですね。そうする事によってﾄﾗﾝﾌﾟさんの間違いを証明したという事なんです。
で、
もちろん、テレ朝の面々も。(ちなみにビビットは珍しくマトモでビックリでした)
«【蓮舫二重国籍】ﾃﾘｰ伊藤「政治家としての限界を感じた。舛添さんに近かった」、中田敦彦氏「追い込まれて強みがなくなるガッカリ感」【ﾋﾞﾋﾞｯﾄ】» 2016年9月14日
TBS【白熱ライブ ビビット】で、
民進党・蓮舫氏の二重国籍問題を「一体何が問題?」として取り上げていたんですが、
テリー伊藤氏と中田敦彦氏が、蓮舫氏に対して鋭い指摘をしていたのでｽﾀｼﾞｵﾄｰｸ部分のみ書き起こしして記録しました
冒頭「出る杭は打たれる感・・」コメントもあったので、期待してなかったけど、
一般国民の感じていることを全部言ってくれた気がします。ブログやりだしてから初めてｺﾒﾝﾃｰﾀｰの役目を感じました(笑)(中略)
・・コチラのサイトから、青木理と玉川のコメントを抜粋
【二重国籍問題】羽鳥慎一モーニングショーで蓮舫を全力で擁護した青木理・菅野朋子・玉川徹さんらのコメント全文 [207res/分][火曜朝]
自分の国籍が不明だった蓮舫をフツーに批判すると、テレビメディアが「時代遅れ」「ヘイト」「排他主義的イジメ」と・・ホントあほですね
立候補者の、出自・アイデンティティーを知る事は、国益に沿う仕事する人を選ぶのに超重要な事。
知らずにスパイに投票して国会議員にしちゃったら、国益を損じる恐れがある。
例えば「外国人参政権」の推進とか「憲法改正」阻止とか・・。
その肝心の一番重要な「情報」を隠す必要がある人なんて、そもそも国会議員になっちゃダメじゃんね、福山さん！ そういう意味では、本当に「民主主義」は恐ろしい。
アメリカのようにきちっとルールを作って、「○○系日本人」とすれば良い。
日本の為にしっかり仕事してれば、絶対に差別なんてされないから！福山哲郎議員の所見を是非聞きたいところです。
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菅談話《菅談話『痛切な反省』に賛否両論 【Ｎスタ】 》が発表され、案の定いろいろな所に飛び火そうな予感。。。
考えてもおぞましいけど、今後(従軍)慰安婦問題にも火をつけそうな気がするので、覚書としてお友達関係の弁護士・仙谷由人氏と高木健一氏の事を記録します。老婆心だったらいいんですけどね・・
自作自演の慰安婦問題
1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。
しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して
「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。
また、インドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない（インドネシア・タイムス）」との見解を発表し、高木らを批判した。
インドネシアの「兵補中央協議会」元会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」とジャカルタ郊外の事務所で産経新聞政治部・阿比留瑠比の取材に証言している。同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している（産経新聞2010年8月1日）。
藤岡信勝は、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。
そして、その阿比留さんの記事です(抜粋)
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景 MSN産経ニュース - 2010年7月31日
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》
仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。
平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。
≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。
仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
インドネシアって、毅然として素晴らしいですね。国としての誇りを感じました☆
それに比べて、この高木氏と仙谷氏、どう思います?!高木弁護士は、何がしたい?! 理解不能です。
弁護士といえば・・民主党の弁護士議員も同じ穴のムジナのような・・なんか、どよ～んとしてきました。
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