日中記者交換協定

2019年07月04日13:562009年 #ウルムチ事件 の真相【#虎8】と、当時、田岡俊次氏の解説比較

【DHC】2019/7/4(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】(←動画)

有本香氏が「ウルムチ事件」に関し、事件一週間後のラビア・カーディルさんの主張等を話していたので記録しました(やや要約)
7月5日で「ウルムチ事件」から10年になりますが、マスコミ(特に朝日新聞系)を通すと真逆な話になると改めて衝撃を受けました。
2009年に元朝日新聞の

田岡俊次

次氏が解説したものと是非比べてみて下さい。

ウルムチ1
有本氏「10年前にウルムチ事件があった1週間後に、たまたまワシントンに行き、ラビア・カーディルさんに会った。
当時中国政府はウルムチ事件で死亡したのは190人、大半は漢民族だと言っていたが世界ウイグル会議側は少なくても400人以上亡くなり大半はウイグル人だと
ラビア・カーディルさんは「その日中にデモ隊が弾圧されて亡くなったのが4、500人で、問題はその後なんです」と。どういう事か聞いたら・・
ウルムチ2
その日の夜、ウルムチのウイグ人が住んでる地域だけ夜中過ぎまで停電し、その間に不気味な銃声が鳴り響いた」と。その動画が実はアップされていて見せられた
「その時に銃声・悲鳴など色々聞こえて、朝になったらデモに参加していた人達あわせて約1万人のウイグル人が消えた。一夜にして。」と。消えたとはどういう事か聞いたら・・
殺された人・逮捕された人・・とにかくすごい数のトラックで運んで行ったのを何人も見た」と。
10年経つからハッキリ言うけど、実はその夜の騒ぎを見てその直後に外に逃れたウイグル人がいて、その人達が当日のウルムチの昼から夜の状況、その時ウルムチを中国の軍隊が取り囲んでいたけど、そこから逃れた人が、当時インドネシアのユドノヨ政権で、ユドノヨさんもムスリム教徒として凄くウルムチの状況に同情し、その人達を保護して詳しい状況を全部聞いたそれをアメリカ当局と全部情報交換して。
中国が電気を消すのは、衛星から監視されない為。そういう事もあって非常に悲惨な事件だったんですよ。」(中略)
ウルムチ4
「(日本に)帰って来て、すぐに原稿に書かなきゃと思って、その時に石平さんにお電話して
出来るだけ多くの所に書きたいから、知ってるメディアを紹介してほしいと頼んだ。それは大変な問題だから協力すると言ってくれた。
2013年に、ラビア・カーディルを日本に呼んで、東京・大阪・那覇・札幌・名古屋でやった時に、大阪で石平さんが駆けつけてくれて壇上で話もしてくれて・・
漢民族で民主化求めている人でもウイグル人の人権に興味ある人ほとんどいない。」
(視聴者アンケート)
ウルムチ5(ある程度は理解していると思う11.8% 誤解をしていると思う1.8% まったく意識がないと思う86.4%)
居島氏地上波番組で『歌って踊って楽しそうですね』はないですよね・・。」
あんなに弾圧差別されてるウイグル人のアンケート、「誤解をしていると思う1.8% まったく意識がないと思う86.4%」は結構ショックでした。( YouTube動画の56分~ 在日ウイグル人へのインタビュー・解説もあるので是非ご覧ください)
でも、私もテレビだけ見ていたなら、ウイグル問題はここまで深刻だと思わなかったかも。
だって仮にも「ジャーナリスト」の肩書を持つ人が、2009年7月にこんな解説していたし
愛川欽也パックインジャーナル
«G8ドタキャン 中国側の言い分!? 【愛川欽也パックインジャーナル】»2009年07月12日
・・朝日ニュースター愛川欽也パックインジャーナル】田岡氏のトンデモ発を重点に抜き取り。

愛川氏「・・少数民族に対する弾圧のように思えてくると。実際はどういうことなんだろう!?」
田岡氏「弾圧といってもね、これね、ずっと時系列で今回の事件を見ているとね、5日にウイグル人が暴動を起こしてそれで漢族を襲って百何十人か殺しちゃったわけです。それでそれが騒ぎになって、それで翌日、漢族の方が何にもしてないのに、けしからんということになって棒を持ち出して騒ぎになって、、」

内田氏が必死に客観的事実を説明

田岡氏「中国の場合はね、他の国に比べりゃね、まだマシだと思うんですよ。あそこウルムチとか行きましたけどね、非常にアメリカのテキサスと同じ光景で、大草原がありまして、農業も豊かで、そこにすごい立派なハイウェーがドーンと走っておって、石油汲み出しておって、街も発展もウルムチなんか行くとまさにテキサスの街に行ったというそういう感じ。ところが違うのはテキサスはアメリカが無理やり奪取しました1840年ぐらいに。メキシコ人が相当非常に下の方でおると、あそこでもトルコ系のウイグル人が下の方におるんだけれども、しかし行政の長なんかは一応は、ウイグル族一応カタチだけこう並べておると満州で日本がやっておるのと一緒

愛川氏「いやぁー、満州を思い出すね。」

田岡氏よそよりマシだというのはね、ひとつはね、政府として相当気を使っているんだと思うのは、例えばひとりっこ政策ね、あれ少数民族は適用しない。それから大学入試でもね、少数民族には一割ぐらいゲタ履かせるんです。・・・・」

内田氏「(遮る)こんな場所でですよ、漢族の人口が40%超えてるんですよ!・・・」

田岡氏「植民地じゃなくてね、あれだけ発展してりゃ、(漢族も)行きますよそりゃ。(またテキサスの例)」

「あのね~、あそこアメリカがテロ団体に指定してるわけです。ウイグルのああいう連中は。ふたつぐらい。今までも飛行機をガソリン撒いて放火しようとした事件とか機内で、それから16人、警察官、車で突っ込んで殺した事件、もうしょっちゅうなんですよ、これ。」

(アメリカのダブスタの解説) 以前は中国が新疆ウイグル地区で人権弾圧をしていると言っていたが、911以降はテロとの戦いを認めるために、弾圧を認める方向に転換した。だからサミットでもオバマもこの問題に踏み込まないと川村氏

田岡氏「鎮圧は難しいんですよ。チベット人は大人しいんです。ところが新疆ウイグルはトルコ人でして、トルコの本部があそこなんです。実は本国は!で12,3世紀、西へどっと来て、それでトルコの半島に侵入して、そして東ローマ帝国を滅ぼして東ヨーロッパから全部、強かった。、チェチェンでもそうで、(ロシアの話)」

コキントーがG8ドタキャンは何故かという話では、

田岡氏「新疆ウイグルの問題以前からね、中国の利害考えればねあんまり出たくはない話だと思うんですよ。ひとつはねG8はちゃんとあって、その他に陪席みたいにして呼ばれているじゃないですかあれ。まるでだからディナーに呼ばずに食後のコーヒーだけお付き合いくださいと言っているような話で、そりゃあ彼にとっては、すごい屈辱であって、実は。現実はアメリカと中国が決めているような話。G2になっているわけですから。なのに外されていると。だからもともとあんまりうれしくない、多分。

第二にまさに問題はあのー、CO2の排出の問題で、そこでも出て行けば、また色々、発展をするからあまりうれしくはないと。

だから新疆ウイグル問題で出なかったというけれどもねぇ、出たらまずいかと言うと、非難される恐れはあまりなくて初めから、まず国内問題だし、それからアメリカはご承知のとおり中国の絶対的味方ですから、今は。だから今回でもあのー、G8これ全然言及しないと。何故かというとアメリカが猛烈に押さえ込んで絶対にそれ入れるな入れるなというから、入れなかったわけで、・・・」

田岡氏は中国側に立つのが得意です。少し見えてくるものもありますが・・^^;、・・

ウィキによると、田岡氏は暴力・暴言で問題になったことも多々あるようです。この番組でも「自衛隊のやつらはバカだ。何も知らん」と繰り返し言ってたし・・(遠い目)
84f7a575.jpgあと、尖閣動画流出の件でも「愛国無罪的心理でやったんでしょうけどね、・・あれは戦前に、そういう事で満州事変が起きたり、2.26や5.15が起きたりするわけで・・非常ーーに危ない。あの自衛隊以上ですよ」などとトンチンカンな解説も(・・;)
で、「ウルムチ事件」を現場で取材した日本人がいないので、どっちが真実かは想像するしかないけど、「暴動」と片付けるのだけは絶対に間違ってる!
2009年ウイグル騒乱 - Wikipedia

「暴動」表記について[編集]

・・また世界ウイグル会議も、“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現だとし、もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返しているとして、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとした。実際に同協定のなかには「(日本人の記者は)中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれているとされ[21]、1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる

  1. 日本政府は中国を敵視してはならないこと[22]
  2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと(台湾問題)。
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

このうち項目2は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞産経新聞西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞東京放送の記者は常駐資格を取り消された。  詳細は「日中記者交換協定」を参照

つまり、マスコミフィルターを通すと「とんでもない認識」になるという話です。
チベット・ウイグル問題・ウルムチ事件などもっと日本人は知るべき。
香港・台湾問題も他人事じゃないです。次は必ず「沖縄」ですから。

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