年金

2019年06月17日13:03【#年金デモ】老後貯蓄「2000万円」に波紋、台湾では老後に「5000万円」物価が高いニューヨークでは?!【#日曜スクープ】
BS朝日 【日曜スクープ】(6/17)<世界が注目・今週のニッポン>で、
老後貯蓄「2000万円」に波紋、台湾では老後に「5000万円」、物価が高いニューヨークでは?!』
として報じていたので記録しました
で、日本では6月16日に「年金デモ」なるものが行われ、「年金ドロボー!」だの「年金盗むな!」プラカードが!・・勘違いも甚だしい
多分、民主党時代の「最低保障年金7万円」に脳が侵されたままの、そんな人達かと・・

女子アナ「台湾のテレビ・TVBSが注目したのはコチラ
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-いくらたまれば退職できる?2000万円の老後貯蓄は十分なのか?-
金融庁の審議会が提出した「老後に2000万円が必要」という報告書を巡り、国会が紛糾しています。」
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無所属・大串博志議員世論が盛り上がったから選挙がやばいと思って焦って!火消しに走って権限があるかどうかもはっきりしないのに受け取らない事にしたと審議会の報告書を。そういう前代未聞の逃げ工作、隠蔽工作をやっている、そういう事じゃないですか。」(衆議院財務金融委員会)
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麻生財務大臣兼金融担当大臣選挙向けのパフォーマンスとご指摘なさりたいようにお見受けしましたけども、私共としてはそんなつもりは全くございません。」
女子アナ「この台湾の記事では『日本では政府の対応策に頼るだけではなく、もはや国民も自分達で老後の備えを増やさなければならない』という見方を示しました。
ちなみに台湾で必要な老後の貯蓄はおよそ5000万円。アメリカでは全米の平均で5700万円(出典:米国ファイナンシャルサイト・マイマネーデザイン)かかると言われているそうなんです。ただ、ニューヨークとなりますと物価も高いです。そのニューヨークで聞いてみました。
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ここで老後ゆとりのある生活を送るなら最低4000万円から1億円は必要だよ。一応準備はしてるけどいつお金がなくなってしまうか心配さ。」
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アメリカにも政府がやっている年金制度など社会保障はあるただ10年以内には半分しか受け取れなくなってしまうと思うよ。だからアメリカでは年をとっても働き続けなければならないんだ。」
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老後は心配してないよ。401K(会社の年金制度)に多くのお金を回しているからね。さすがに国の社会保障だけに頼るのは心配だよ。」
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女子アナ「やはり纏まったお金が必要という認識は世界でも普通のようですねー。」
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山口豊アナ「そうですよね。日本の場合、今回2000万円というのが一人歩きしてしまったわけですけど、でも現実をみれば超高齢社会化社会で少子化で、年金だけでは苦しくなるというのはもう分かっている事なんですよね。だからそこにスポットライトが当たりましたから、じゃ自助でどうやって行くのか、年金がどの位必要のか、今の仕組みが良いのかそういう議論をしっかりとやるべきだと思うんですよね、はい。」
もう至極まっとうな報道でした。
みんなわかってる筈なのに、それがなんでこんなデモになるのか・・
朝日新聞とかまた煽ってるんですかぁ?! 
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 「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議  2019年6月16日

 老後の資産形成における「2千万円不足」をめぐる政府の対応に抗議するデモ行進が16日、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。約2千人(主催者発表)が参加し、「生活できる年金払え」などと声をあげた。

 デモは、都内の会社員男性(35)がツイッターなどで呼びかけた。千葉県松戸市の自営業、横山卓典さん(30)は金融庁の審議会がまとめた報告書を麻生太郎金融担当相が受け取らない対応が不満という。「年金の不足を受け止めたうえで制度の在りかたを議論すべきなのに、選挙のために報告書をなかったことにするのは不誠実だ」と憤った。

 初めてデモに参加したという東京都中央区の主婦(30)は「『100年安心』と言っていたのに、十分な年金がもらえなくなるなんておかしい」と指摘。10カ月の子どもがいるが、「自分の老後も不安な状態では、安心して子育てもできない」と語った。(渡辺洋介)

「年金制度の存続が100年安心」なんだけど、もしかして「国民の老後生活は100年安心」と思ってる?! そういう人は、コレが分かりやすい。(まさか私のブログで舛添さんの書いた物を紹介するとは思わなかったけど、超分かりやすいから)
金だけじゃ足りない、知ってて騒ぐ野党とマスコミ 「老後2000万円不足」問題、元厚労大臣として伝えたいこと 2019.6.15(土)舛添 要一 
金融庁の金融審議会が公表した報告書、
「高齢社会における資産形成・管理」が大きな政治問題となっている。この報告書は認知症の増加なども含めた高齢化社会の問題点を指摘し、必要な資産を投資などによって確保すべきことを主張したものである。金融庁のワーキンググループらしい提案であるが、報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦は、年金だけだと毎月約5万円の赤字で、死ぬまでに1300万円〜2000万円が不足すると記されている。
 このような事実は、何年も前から指摘されていたことであり、何ら目新しい発見ではない。ところが、参議院選を前にして、野党はこれを争点化しようと目論んで、批判の大合唱を始め、これにメディアも追随して「炎上」状態になってしまった。
日本人は年金問題を自分の頭で考えていない 
(中略)
「天からカネが降ってくる」のが社会保障では…
で、騒いでいる人達を理解が出来ないんだけど、もしかしたら最初に書いたように、民主党政権での詐欺まがいのマニフェストに書いてあった、「甘い言葉」が頭に残ってるんじゃないかなぁと。
«「最低保障年金月7万円」をめぐる岡田副総理の逆ギレ答弁 【朝ズバッ!・NHK国会中継】»2012年02月10日

・・で、稲田さんと岡田氏のやりとりには続きがあります(NHK国会中継より)

岡田副総理「・・・そして、、いやいや、、それで最低保障年金7万円を全員に配るのではなくて、
結果的に、、最低7万円、、全ての人が年金を貰えるようにするという、、
これは所得比例年金と組み合わせでそういった形をとるということを言ってるわけで
全く委員の言っておられる事は事実に反します。」

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稲田氏「そんなことないんですよ。マニフェスト読めばですね、
『無年金をなくして、掛け金が払ってない人も、全ての人に最低保障年金7万円を保障する』と書いてあるんですよ、2009年のマニフェストに

ですから、それをですね、そういう無理な事を私は撤回をされるべきだということを言ってるんです。

そして、『全ての人が最低保障年金7万円もらえる』と思って、民主党に投票して、そういう偽りの選挙でですね、どこまでこの最低保障年金7万円のですね嘘の上塗りをされるのか、その点を指摘したいと思います。」・・

↑この記事にも記録してあるけど、民主党は選挙前に甘いコトバで国民を惑わしていました。
ちなみに稲田さんが言われた、2009年のマニフェストの18ページにはこう明記

○消費税を財源とする「最低保障年金」 を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

これ、私には自動的に全員が7万円もらえるようになると読み取めちゃうんですけどー・・

とくかく、日本は社会主義国家じゃないんだから、年金保障の掛け金を上げないと
支給年金額がこれ以上増えるわけがないのは自明!
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デモするのは自由だけど、プラカードの文言とかもっと自分の頭で考えましょう、頭悪いと思われちゃうよ。

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2009年09月11日12:20年金が破綻する・・・はウソ その2

前記事の続きです。(宮崎哲弥氏の発言は要約)

001

宮崎氏「・・・そこで、新政権が誕生しつつあるので、民主党の具体的な政策を見ていくと、

(フリップ読み上げ)





民主党の具体策、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。年金制度の骨格
全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。」

細野氏「まず、ここからしますと、まっ一見すると確かに、職業を移動しても面倒な手続きが不要になるとか、もっともらしくて、なるほどなって思いますよね。ただムダを削減するとかって一般的に、なるほどなっていうような話であっても、個別に見ていかないと分からない所があります。

で、この場合にしても、そもそも自営業者とサラリーマンと同じ括りにしていいんだろうかっていうところがあって、

例えば自営業者っていうのは、定年がないわけです。将来ずっとその仕事をし続けて収入を得ることが出来る。でもサラリーマンって基本的に定年があるわけですよね。だからずっと働き続けて収入が得られる自営業者と、定年があるサラリーマンと、そもそもなんで同じ土場に上げないといけないのかって考えると、一元化するっていう事もすごく大変なんですけど、そもそも論で、なんでここまでする必要があるのかって、、」

宮崎氏「厚生年金と共済年金を一元化するってターーイヘンだった。それ以上の物凄いコストが掛かる仕事になると思うが、やって良い事があるならやっていいが、必ずしもいいことばかりじゃない、、」

  • すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、収めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。

細野氏「これはですね、今、サラリーマン、公務員もそうなんですけども、基本的には事業主負担って言って、会社がその保険料の半分を負担してくれてるわけです。そもそも自営業者は事業主が半分負担してくれる事がないんです。だからそもそもその負担の仕組みが違うんです。それまで一緒にしようって事になると、どういう不都合が生じるのかって言うと、自営業者、、フリーターとかも含めて、民主党の案だと所得に対して15%の保険料を取られるという事になってしまうと、

例えば月収30万円の人であれば、月々4万5千円の保険料になるわけです。今だと1万5千円位の保険料なので、一気に保険料が3倍になる。で、月収50万だったら、7万5千円の保険料になるわけです。それは一気に5倍になるわけですよね。

で、会社員の場合だったら、まだ半分その中から会社が(事業者負担分)してくれるからまだ楽なんですけど、自営業者とかフリーターとか、一気に自分の所に全部来るわけです。まぁ事業主負担がある所とない所で、そんな急にいっしょこたにして、例えば、同じ所得なら同じ保険料を負担するってサラッて言ってますけれども、、」

宮崎氏「これはスゴイ大きな改革と言っていいのか・・(笑)改変ですよね。

では、20歳以上は保険料を払うことになっているが、所得がない大学生はどうか。」

細野氏「所得がなければ免除申請みたいなものが出来たりするので、学生の時は優慮されるように、、」

宮崎氏「親御さんが払ったりしている人もいるが、、」

細野氏「例えば、そこ一個取ったって、色んな問題とか噴出するんですよ。だけど結局、民主党って、何年も前からこんな風な改革をしますっとかって言ってても、未だに具体像って出てきてない。細かい制度設計も何もないわけですよね。だからそこは今の民主党でどうなるのかって誰もわからない。」

宮崎氏「これからの課題?!」

細野氏「ただ、そんな細かい事以前の問題として、根本的に、まずこんな凄く大きな問題、、わざわざ自営業者とかパートの人から、全員から高額な保険料を強制的に取るようなこういうシステムって、本当に成立するのかってところですよね。」

宮崎氏「なるほど。さて更にもう一個骨格部分として

  • 消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上を受け取れるようにする「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

細野氏「これはですね、民主党のその最低保障年金ってものに惹かれている人多いと思うんです。つまり今年金額が少ない。だから7万円とかって金額が保証されればいいじゃないか、と言う風に考えがちなんですけれども、ただこれはどうにでもなる、、今、国民年金の満額って6万6千円なんですけど、実は今の国民年金っていうのは、4段階の所得、、コチラで示したいんですけど(フリップ)

002 あのー、保険料っていうのは、所得に応じてこうしてこうして4段階、、これ全部免除されたりだとか、1/4免除されたりとか、4段階になっているんです。

かなり所得が少ない人にも、ちゃんと対応できるように実はなっている。ただ、じゃあ、なんで未納者になっているのかって言ったら、そもそも免除制度をある事を知らないので、結局未納者になってしまってる現実があるんですけれども、

で、実はですね、今の制度を抜本的に変えるんじゃなくて、具体的に言えばココの部分(公費による支援)免除されているココの所に、税金を突っ込んでやれば、結局わりとすぐにでも、月額6万6千円の最低保障年金って今の制度でも作れるんです。」

宮崎氏「おーー、現行の制度内で最低保障年金は設計できると?!」

細野氏「出来るんです。で、それは金額で言えばどのくらいかと言ったら、大体1.7兆円、、だから消費税で言えば0.6%程度で出来てしまうんです。

で、結局新しい制度に移行するっていうのは、基本的に言えば40年くらい、、だからすぐに新しい制度になるとかってわけじゃなくて、基本的に年金っていうのは、新たに払う人でも20歳から60歳になるまで、その40年間ずっと、新しい人達が払い続けて初めてその新しい制度の年金が貰えるっていうような流れで考えると、基本的には40年間の移行がかかるんです。

じゃあそこまで長い年月かけて改革・改善しなくちゃいけないくらい今の年金制度が破綻してておかしいのかっていうと、実は一個一個ちゃんと押さえていけば、そういうわけではないんです。」

宮崎氏「現行の制度内でも1.7兆円程度、消費税なら0.6%程度の公的支出によって、民主党と同等水準の最低保障年金を給付できると?!」

細野氏「そうですね。月額6万6千円の最低保障年金、、ただですね、6万6千円とかって限らなくても、7万円でも8万円でも9万円でも10万円でも良いんです。

っていうのは、結局税金をどれだけ突っ込むのかって話で、だからその別に国民的にやっぱり10万円は欲しいってなったら、そこは税金を単純にそうなるように10万円に入れればいい。それは今の制度でも出来る話なんですね。だけど重要なのは負担と給付の話で、結局国に財源っていうか、もう借金まみれの状態で、一時的には埋蔵金とかナントカって使うのかも知れないですけど、

年金って本当に毎年毎年何兆円ってお金が必要になってくるわけなので、そこはちゃんと手当しておかないと、将来的にずっと貰い続けるって制度にならないわけです。だから最低保障年金を別に何万円って決めるのは良いと思うんですけども、ただそこにちゃんと負担も伴った上で判断しなくちゃいけないわけですね。ただ現状のほとんどいじらないような形でも、実は6万6千円の最低保障年金っていうのは作れるというところが重要な話だと思います。」

宮崎氏「じゃあ、民主党が消費税でやろうとしている最低保障年金の制度的な優位性はあまりない?!」

細野氏「確かに一理ある所はあるんですよ、もちろん。それはどんな制度をとって見ても当然良い所はあるんですけど、ただ何十年もかけて果たして、今現状の制度が別に壊れていないものを滅茶苦茶に解体して、新たなものを作るまで年金っておかしいのかっていうところから、実は一番問われているところで、

政治って先を見なくちゃいけないわけですよね。その先で言えば、年金なんて大して問題じゃない。

何を以て、そういうのかって言ったら、医療とか介護の方がよーっぽどおかしいんですよね。だから医療とか介護にお金を回す、、今その消費税を突っ込めば突っ込むほど、将来的に医療とか介護に回るお金って凄く少なくなってくるわけですよね。だけど単純に高齢化が進んでった時にドンドンドンドン財源が減っていって医療とか介護に回らなくなってくる。でも今ですら医療や介護って崩壊しててこれだけ色んなニュースになってるわけですよね。国民会議で結局それ試算されているんですけど、、」

宮崎氏「医療とか介護、非常に重要だと。年金はそれほど壊れていないので大手術は必要ないんだという事を伺いました。ここでCMです。」

宮崎氏「(CM明け)はい、このフリップで説明してください。」

003_2 細野氏「はい、先々を見ていった時に、具体的な数字としては、

2025年に少子高齢化が進む日本では、社会保障を維持するために最低でも消費税を現状5%から9~10%にする必要がある。という試算が具体的・客観的なものとして出ているんですけど、

これはどういうことかって言ったら、医療とか介護の方がよっぽど深刻だって話なんですね。

で、これはもう単純に、新たに消費税でいうと3~4%分の負担が必要になってくる。で、年金っていうのはそれに比べたら1%で今の制度が維持できます。

この1%って具体的に何かって言えば、先ほどの話にもあったんですけど、今、国庫負担金って、国が負担している割合が1/3のやつを1/2に上げたんです。そこの所っていうのは消費税で言うと大体1%分なんですけど、そこの財源の手当が出来てなくて、だからなかなかこの景気状態で消費税を上げることは出来てないんですね。当面この二年は、埋蔵金で手当するってなっているんですけど、それも当然長続きする訳ではないので、そこの分の消費税1%。これで実は当面、現状の数字で言えば、百年先とかも年金の制度がキチッと維持できるという風になっているんですね。

ただ、まっ経済状態によって、まーた例えばアメリカの世界不況みたいなのがドーンとある。それは絶対、確立ゼロじゃないので、そういうものも含めて、ちゃんと5年に一度計算し直すってところもあるんですけど、

ただ、少なくても今の人口状況を考えると医療・介護が3~4%の消費税が必要になる。これはどういうことかって言ったら、大して悪くもない年金の為に大幅に税金を例えば、突っ込んだとしますよね。そうするとそれだけで消費税が例えば10%近くまで行った時に、果たして将来的に20%か30%かってドンドンドンドン上げていく事が出来るのかっと。一つのラインが10%じゃないかなって考えた時に、将来的に医療・介護は少なくともこれだけ必要になるわけだから、やっぱり、年金はそーんなに消費税を突っ込まない方が先々にとってみたら良いんじゃないかという風に思います。」

宮崎氏「なるほど。これね、細野さんや慶応大学商学部の権丈善一さんなんかは、(近いことを)言っているが、なかなかこれが議論の、、現時点で私はどちらが正しいかとハッキリとした判定は出来ないが、議論の公論の場に、アリーナに出て行って、ちゃんと議論されるということがないのは何故か」

細野氏「いやー、だから僕、、ここまでウソとか間違いが放置されている状況ってなかなかないですよね。

だから僕にしても権丈さんにしても、別に年金の専門家では無いんですね。本当の年金の専門家ってのは、厚生労働省がずっとやってきたわけなんで、ただ厚生労働省の人達って専門家ではあるんですけど、厚生労働省出身っていうだけで、もうなんかバイアスがかかってしまって、彼らの声は届かないんですね。

だから、全然関係の無い部外者の人間で、ちゃんと論理的に考えていって第三者的な立場で話していくしかないんですけども、なかなかそれをやる人っていうのが少ない。

で、尚且つ、政治のおもちゃとしての、政権交代とかっていう状況だったので、とにかく国を叩けばいいっていうような風潮がずーっと続いていたので、、だからここまでウソとか間違いが当たり前のようになっているのは、僕は年金以外知らないですね。」

宮崎氏「なるほど、今日の話はなかなか、目から鱗が落ちる話だったが、どうだった?!」

横田由美子「いやもう、今までイヤイヤ払っていた年金を、ちゃんと前向きに払おうっていう気になりましたね(笑)    年金官僚にとっては、凄く素晴らしくうれしい番組だったんじゃないでしょうか。(笑)」

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宮崎氏「はははははははははは」(全員大笑い)


細野氏「私、官僚の為に言ってるんじゃない(笑)」

宮崎氏「また、よろしくお願いします。笑)」        

おわり

                   

       

       

いつになく、さわやかな終わり方でした~

年金は破綻すると、なんとなく思っていた自分が恥ずかしい・・・

不覚にもワイドショーに洗脳されていたようです(大汗)

「年金が破綻するって誰が言った?!」と聞かれたら、テレビ[E:tv]が言ってたと答えます。

ワイドショーなんて、「大変だー大変だー」と不安を煽るだけの洗脳マシーンであることを今一度、
肝に銘じたのであります

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2009年09月10日13:49年金が破綻する・・・はウソ

民主党の年金政策の、ドヒャーという真実が、またまた宮崎哲弥さんの対談で明るみになりました。
目からウロコ


003まずは、百年安心で、
破綻のしようがないのに、
年金問題は政治の道具にされている。
未納が増えれば・・、
少子化が進んだら・・、
破綻するに決まっていると思い込んでいるが、
実は誤解だという話。




001

年金は極めて論理的な話で、
数字に基づいた話なので恣意的要素が入りようがないのに、

年金の話は専門家でも理解がマチマチで誤解が多いが、

年金未納が増えると年金制度が危機的状況になるのはウソだそうです。

この辺の話は要約したので、ザッと呼んでください。



朝日ニュースター【ニュースの深層】

9/9(水) 鳩山政権誕生へ 年金改革は進展するのか
ゲスト:細野真宏(作家・「Hosono's Super School」主宰)
司会:宮崎哲弥(評論家)
鳩山新政権がいよいよ来週誕生する。選挙の際も 関心が高かった年金問題。本当に年金は今後 もらえるのか、
「『未納者が増えると年金が破綻する』って誰が言った?」
著者 細野真宏氏に聞く!([E:danger]専門は数学)
前振りとして(要約) (は宮崎氏の発言、「」は細野氏の発言) 
  • 負荷方式(仕送り方式)のしくみは、少子化で破綻すると思うが・・(宮崎氏)

「以前は少子高齢の逆だったので、その時の積立金が200兆円(取り崩しても余る)ある」(細野氏)

  • 新聞では運用の含み損が年間何兆円とか報道されたり、出生率の推計に誤魔化しがあるとか報道されている。根本に社会保険庁・厚生労働省不信があるから百年安心と言われても信用できないが・・・

一時的なニュースで衝撃的なものがある。昨年だけで6兆9千億円位マイナスになったとか。だが、あまり報道されていないが、実はここ3ケ月4兆5千億以上プラスになっている。世界不況の時は上手い運用をしても下がるのは当たり前。」

  • それはメディアは悪い特性で、マイナスが出た時(含み損)の時は報道されるが、プラスになっても報道しない。ここを我々はメディアリテラシーとして気をつけなければならない。では少子化でも大丈夫と考えていいか・・・

004「 百年単位で年金は決まっているが、出生率に関しては、国の試算は大甘といわれるが、過去最低の出生率1.26の厳しい数字で計算しているし、実際は上がっている。(最近は実際1.38)

年金の財政には、出生率経済成長率の二つによって決まってくる。日本の経済産業率は、年金において0.8%で計算している。 (宮崎氏はマクロ経済学の視点で年間2%程度は最低必要不可欠と回答え、厳しい数字設定に驚く)(民主党も2%をとっている)

※こういう最低設定の厳しい数字で試算しているので、決して甘くはない。」

  • この番組にも名のある年金学者や年金を扱っているジャーナリストに、何人も出てもらったが、どうしてその人達はそういう話をしないのか・・・

「僕は数学が専門。年金は極めて論理的な話。数字に基づいていて、恣意的な要素が入りようがない。単純に「破綻するのに決まっている」という思い込み。」

  • じゃあ、未納が増えても破綻しないのは何故か

005

「←去年の社会保障国民会議という、
厚生労働省と関係のない客観的データーで、
表を見て分かるように、
ほとんど納付率と給付率は関係がない。

未納者が減ろうが増えようが、
制度自体にほとんど問題がない。





007

006 そもそも、未納者は第1号の自営業者の人達が主で、5%しかしないし、未納者は将来年金が貰えないので、制度としてはほぼプラマイゼロ。

データーでは、所得があって未納の人が多い。

現在支払われている年金の半分は税金なので、税金の払い損になり、未納者は将来一円も貰えないので、かなり、本当に、損をする事になる。」

  • 一般の人の年金破綻のイメージは、「元本割れ」「半減」だが・・

「緻密なデーター(出生率と経済成長率)に合わせて5年に一度計算し直すので、破綻とは程遠い。

自分の払った総額の2.3倍貰える(平均年齢まで生きた場合。国民年金は1.5倍以上しかも物価上昇率も含むので実際はもっと得する)

とにかく政治の道具にされ、ダメダメといい続けられ、破綻するイメージを植えつけられている。」

  • メディアの情報で考えるとそうなりがちだが、制度実態を見ると違う・・

「年金は極めて客観的に数字で検証できる。数字の前提も全部公開されているので、自分で考えられる。」                        つづく・・・

・‥…━━━・‥…━━━・‥…━━━

自分で考えるか、細野さんの本を読むかはお任せしますが、最初懐疑的で質問攻めだった宮崎さんも、この辺から納得した様子でした。私も初っ端、眉唾で聞いてましたけどね(笑)

このあと、民主案の問題点へと話は及びますが、かなり重要なので、ここからちゃんと文字に起こしますので、しばらくお待ちください。これからが、かなり問題なんですよー

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