川端達夫

2012年03月23日13:29中国領事館の広大な土地取得問題(新潟市・名古屋市)と、外国人の生活保護費問題(片山さつき議員3/22質問)

昨日(3/22)の参議院総務委員会で、片山さつき議員が質問した

シナ領事館の広大な土地取得問題(新潟市・名古屋市)と、外国人の生活保護費問題の部分を書き起こししました(ただし、流れはそのままやや要約)

【ニコニコ動画】H24/03/22 参院総務委・片山さつき【シナ領事館問題 AIJ 外国人生活保護】

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片山議員新潟の中国領事館の問題だが、今日は日中の議員会議があり、私、実はお手元にお配りした在名古屋および在新潟の比較表を示しながら、、

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やはり本当の友情・友好は率直に本当の事を言い合わないとダメなものではないかと申し上げたら、全人代の方々はほとんど、この領事館の土地取得問題について、日本の非常に大きな都市の首長・議員の方から請願・止めてくれという声を知らなかった

で、コーヒーブレイクの間もいろんな話があって、お互いこういう事は、国会議員同士で率直に話して、冷静にやれるとこは冷静にやらなきゃいけないという話になったが、

この新潟市議会から、外国人の土地保有に関する法律を作ってくれという請願が出ている。

なんでこんな事になったかというと、新潟の総領事館は今までは、この表にあるように、1400㎡の所に賃貸で入っていた。これは新潟と繋がり多い、ロシアも韓国もより狭い所に入っている。

韓国は10人の職員で中国は17人の職員。

それが一気に15000㎡の、小学校の跡地を欲しいと言って、反対運動が起き、議会も反対の請願を出し、市長もダメだということになったら、今度は民有地を買った。買ったという事はもう発表された。

それを受けて、こういう事を結局全部民間の取引だけの問題にしていいのかという問題意識も含めて、、

しかも中国の場合は、我が国が土地を自由に購入して保有する事が出来ない。大正時代に出来た外国人土地保有法は存在するが施行されていない。

その中で(外交は)相互主義の発想で、相手国が認めていないのなら、こちらも制限できるという、国際社会では当たり前の事が書いてあるれど、この法律はエンアクトされていない。

だから新しい法律を作ってくれという動きは、自民党・政府与党にもあるわけなのでやってくれと。

で、(資料の)ウィーン条約だが、これは外交や領事について、国交があればある程度便宜を図って助けろということだが、

よく読むと、相手の言い分を何でも聞けとは書いてない

この領事業務に必要なものをほかの目的に使用されないようにと書いてあって、これは当たり前の事

被災地からの要望を、宮城県知事が査定庁と怒るように、ズバッと切っちゃう民主党政権なのに、事これに関しては凄く物分かり良く、全部認めちゃってるような雰囲気がある。

これ、ハッキリ言って外交の話とは言え、総務大臣、こういう時に地方の事を少し聞いてやれというのが総務大臣の役割。

新潟において、民から選ばれた市議会議員がこういう行動を起こしていて、ロシア・米国・韓国に比べて、それほど広大な土地を必要とするような領事業務の差は明らかに無い

だから15000㎡何に使うのか、これから都市計画や建築基準許可もあるので、その辺を地方の声を受けるべく総務大臣としてもうちょっとしっかりみていただけないか?」

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川端大臣3/16日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を申請した、外国人土地法に変わる新たな法整備を求める意見書が、内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣宛てに提出されたと承知している。

総務省としては、直接この本件に関する制度を所管していないが、ウィーン条約の主旨を踏まえ、総合的に検討すべき課題と、外務大臣が予算委員会で答弁している。関係省庁において適切に検討されていくものと認識している。

まぁ、地元議会含めて、法務省に何か相談があれば承りたいと思うが、今の時点では来ていない。」

片山議員名古屋の問題だが、つい先月、河村市長の発言で物議を醸して、その後市長自身が会見して、いわゆる南京事件は無かったのではないかという発言は、30万人とされる組織的な大虐殺は無かったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国に相違があると。 これは相違があるわけです。だから、率直な議論が出来る事が本当の日中友好関係だと。

この件について、石原東京都知事・上田埼玉県知事も擁護している。

更に、ついこの間まで総務大臣だった片山善博現経済教授とも話をしたが、

鳥取県知事時代に『竹島は日本の領土である』と当然の事を発言したら、ある韓国の地方からの道から絶交されてしまって、ずっと撤回せず、鳥取県議会も知事をサポートする議決をしたら、まっ、何ヶ月かして向こうの方から復縁したと。そういう事からしても、翻すべきではないと仰っていた。

問題なのは、この件と、名古屋においての総領事館の土地が欲しいと中国側が言っていて、これが名古屋城のすぐ傍の大変広大な土地。

(資料を)見ると分かるようにアメリカ・韓国ですらこの面積だ。

まぁ確かに中国の在留の方は増えているが、ビザ緩和の方向にある今、8000㎡の平地に広大なドームのような建物を建てるというのはどうして必然性があるのか全く理解できない

今は5階建てビルを1棟借りしていて、敷地440㎡で1452㎡を使っていると。まぁこれが若干増えるぐらいの所を紹介するとかいうことは出来ないのか?

その辺も含めて、南京と名古屋が姉妹都市になったのは、名古屋側の希望ではない。名古屋は天津を希望し、70年代、当時の本山市長は北京をはじめいくつかの南京ではない都市を回った結果、中国の北京当局によって南京にしてくれないかと言われ、それを日本の外交当局も認めて、縁組になったと。

その後も市会議員の方々からも伺ったが、やはり歴史認識については、相互訪問する毎にいろんな議論があって、そういうところからこういうことになってて

一連の流れの中でそこだけが捉えられているのは、まさか万万が一、この問題と絡めようとしているのかと、外務省はもう少ししっかかりして頂きたいという事だが、そういう許しがたい事実は万万が一にもないんでしょうね?」

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加藤政務官「一般的に言って、我が国の地方自治体が、いかなる海外の土地を友好都市関係を提携するかは当該地方自治体が独自に判断するものと承知している。

名古屋市と南京市の友好都市提携は、1975年当時の名古屋市長を団長とする訪中団が友好都市提携の可能性について、全国人民代表大会常務委員会副委員長に打診した事が始まりで、その後、1978年に名古屋市が再度に訪中団を派遣した際に、中日友好協会秘書長から南京市を名古屋市の友好都市にしたいとの提案が訪中団に伝えられ、名古屋市は南京市との友好都市提携を結んだもの。

したがって、日中双方の(友好都市提携に関し)、いわゆる外交当局としては直接かつ主体的に関与していなかった。

現在、両市の交流は停止しているが、本件については地方自治体間で可能な限り、早く適切に解決される事を期待している。」(外務省)

片山議員「まぁ、まるで他人事なわけだが、本当にこういう問題について、じゃあ何か問題が起こった時に、日中外交を外交当局がまるで知らないというのであれば、外務省の機能として意味がないと思うので、今の答えは非常に問題だと思うが、この問題はまた継続的に追求させて頂くとして、」(AIJ問題・郵政問題 略)

片山議員「・・・、生活保護の問題だが、先般、テレビ入りの予算委員会で、この部分がナントその後、約20万回再生されるくらい、皆さんの反応が大きかったのは、外国人の方への生活保護費が非常に増えていると。

最新のデーターを頂いたら、ナント73,493人まで増えている。先週の国会では6万人台と申し上げたが、母体となる日本に滞在して、資格のある外国人が137万人だから割り算すると、日本人における生活保護率1.6%対して、外国人は5.5%

更に窓口に来た方が申請を認められる割合(全体)だが、自民党時代には40%台半ばだったのが、民主党政権以降ドンドン増えていて、今52%にまでなっている。

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これは東京のある区の一年間、生活保護だけで厚生労働省から送られてきた通達

これだけ。もうこれに忙殺され、ほとんど断る雰囲気にはないというような実態だが、まず外国人の方で、窓口でハネれている率はどのくらいか?

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山崎局長「確かに相談件数に対する申請の割合は、全体48.5%という数字だが、特にこの中で外国人についていくらという数字は取っていない。自治体の方でもそういう形では整理していない状況。」(厚生労働省援護局)

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片山議員「外国人に生活保護を出す事自体は他の先進国もやっているし、憲法上そうであるという事ではなく、人道上の見地から予算措置をしているわけだが、

それが日本人に比べて甘いとか、審査としておかしいという事になっているのであれば、少なくとも保護率は3倍以上なので、

それは、今この社会保障と税の一体改革・社会保障経費の効率化という意味から我々としては看過するわけには行かないので、ぜひその数字を出して頂く事をお願いして質問を終わります。」(厚生労働省援護局)  以上

前片山知事時代の、一方的に絶交されたのは江原道です。

相互派遣しいた職員を突然帰国させたり、スポーツ交流イベントを中止したり、(短期)交換留学生を取りやめたり、ヒステリー対応でビックリしました(遠い目)

でも、鳥取だけじゃなくて、「竹島の日条例」をめぐっては、ほぼ韓国側からの一方的な交流中止の申し入れで、2県24市町村の26自治体に及んだそうです。

それで現在は?というと・・・残念ながら、以前にも増して交流が盛り上がっていますよね・・・

だから、名古屋市は南京市に対して「徹底的な議論こそが必要だっ!!」という姿勢を1ミリも崩す必要はないのです。ぜっっったいに!あとの内容は、結構書いてきたので省略^^;

・外国人生活保護費問題

片山さつき議員指摘の外国人生活保護受給問題「他国では領事館で面倒見るのが当然」

・シナの日本の広大な土地取得問題

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か  【NEWS23クロス】

玄葉外務大臣の『中国と日本政府との密約問題』の苦しい答弁

・この記事は必見 新潟市長がなっかなかのクセ者で・・

新潟の中国総領事館・広大な土地取得問題、無責任な市長 【Nスタ】

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佐々木市議(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。あの一辺倒、、国・国・国という一辺倒ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。」

経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。

しかし、その庁舎問題は政治情勢の変化や住民感情の狭間で依然揺れ動いています。



2011年11月19日10:38ブータン国王ご夫妻晩餐会欠席大臣4人(一川・川端・細野・山岡)と蓮舫大臣の釈明 【スーパーニュース】

フジテレビ【スーパーニュース】(11/18)で、ブータン国王ご夫妻の福島訪問と、永田町の晩餐会大臣欠席問題の波紋をやっていたので、永田町の部分だけ記録しました(青字はナレーション)ワンチュク国王ご夫妻の素晴らしさに比べて、この大臣達は・・ったく!(;一一)

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・・一方、永田町では、

一川大臣「・・・私は、こちらの方が大事」 (笑い声・拍手)

一昨日、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席し、同僚議員の政治資金パーティーで、こうあいさつしていた一川防衛大臣。

一川大臣「キャンセルして出たっちゅうかぁ、まぁあの私はそういうことで、、」

ヤジ(どこに行ったんだっ!)(どこに行ったんだっ!) 

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ワンチュク国王とは対照的に罵声を浴びせられていました。一夜明けた今日・・

一川大臣「官房長官から、えー『厳重に注意するように』という、注意を受けておりますので、そのことは、その段階で、しっかりとこれから反省したいと(伝えた)、、」

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そして、一川大臣と同様、宮中晩さん会を欠席していたことが明らかになった川端総務大臣や、細野環境大臣

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山岡国家公安委員長らも、公務や先に交わしていた約束を優先して欠席したと釈明に追われました。

藤村官房長官「(晩さん会には)できるかぎり、出席したほうがいいと私は思いますが、やっぱり仕事の都合等で出られないことは、過去も多々あったようでありました。」

さらに、晩餐会の欠席者にはこの人の名前も。

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石原都知事国家のために大事な話し合いをしましたんでそっちに行きました。

そこに出席するよりもね、資金パーティーに出るほうが、プリファラブル(望ましいこと)だったということは、それは出た会合の人たちへのリップサービスにしてもね、私は軽率だったと思う、、」

そして一部報道で、宮中晩さん会前のカクテルパーティーに出席中、携帯電話を使っていたと報じられたのが蓮舫行政刷新担当大臣。これに対し・・

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蓮舫大臣「ブータン国王ご夫妻の御前ならびに晩さん会では、一切使っていません。

おそらくご指摘はですねぇ、招待客の皆様方がお集まりになる、集われる控えの間のことではないかと思いますが、そこでは、確かに使用はしましたけども配慮をしています。
013(VTR終了 スタジオの話は要約)

安藤氏一川防衛大臣は、"政治資金パーティーへ"山岡国家公安委員長"拉致問題などで面談や協議がたて込んでいたから"細野環境相は"ごみの広域処理問題を優先した"川端総務相は"前から予定していた公務があったから" としているがこの公務の内容は明らかになっていない。

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これだけ揃うと、この位い良いじゃないかという気持ちが潜んでいたのではないかと思う。」

若狭氏本当に軽視しているとしか思えない。重要な公務ならやむなしだが、官房長官が一川大臣に厳重注意したのは欠席した事より、『晩餐会よりパーティーが大事だ』発言が問題だと。なので問題の所在はどこにあるのかもう少し整理する必要がある。」

安藤氏「そうですよねー、宮中晩餐会というものに対する姿勢そのものですよね。」以上

一川大臣以外はもっともらしい弁解しているけど、これらは調査してほしいです。

特に山岡大臣なんて、国会でも虚偽答弁平気でやっているから全く信用できない。

だいたい公務が重なったとしても、副大臣や政務官がいるでしょうに。

蓮舫大臣の常識のなさは、多々あります。例えば・・

蓮舫大臣のVOGUE撮影と、仙谷官房長官の国会爆睡 【やじうまテレビ】

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安藤氏や若狭弁護士の言うとおり、そもそも野田内閣の大臣たちは【国賓】【宮中晩餐会】を何と心得ているのか知りたいもんです。
関連記事

一川防衛相、ブータン国王招待の宮中晩餐会欠席し民主党議員パーティーへ 【スーパーニュース】

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2011年11月18日17:13【片山さつき】前原氏政治団体インチキ領収書等政治とカネ・参政権・竹島・韓流ドラマごり押し問題など

(11/17)参議院総務委員会で片山さつき議員が、

川端大臣事務所費、前原政調会長領収書、山岡大臣収支報告、外国人参政権/竹島・韓流問題等)を質問していたので、ザックリ超要約で記録しました。前原さんの領収書偽造は完全アウトだわ~!

【ニコニコ動画】H23/11/17 参院総務委・片山さつき【前科さんの領収書偽造/参政権等々】;;

片山
片山氏
京都のキャバクラ"祇園浪漫"ニューハーフショーパプ8万円など、

いずれも文科大臣時代川端大臣が全部で6件14店舗130万円政治活動費として支払われていると会見で認めているが、大臣は今、政治資金規正法・公職選挙法等々の最高責任者の総務大臣になった立場になり今、どのように考えるか?」

片山2
川端氏
「法の趣旨で言うと、使途に関して特段の制限はないが、使途は正確に届けるようにとなっている。そういう意味では法に触れてないが、適切でないと認識して、批判された以降そういう類の支出は一切しないようにした。」

片山氏「それだけじゃない。何故このように透明化にしたか。平成19年に自殺された松岡大臣の事務所費が散々もめた時に、民主党からはかなり厳しい案が出てきて、1円まで全部見せろという議論を散々していた

ニューハーフショーパブは、一方的に見ているだけなので話し合う場ではなく、これはいかなる政治活動があるのか分からない。時期は選挙の直前なので、公職選挙法違反の供応を疑われてもしょうがない。」

川端氏「私自身が使った事はないが、事務所関係者等々が会合・打ち合わせの流れの中で利用したのは事実だが、そういう選挙の事ではないと承知している。」

片山氏「この件は引き続きやる。次にタツユウ会だが、議員会館にかかる諸経費で高額の事務所費を計上している。事務所費として光熱費・賃料等々は一切かかってないはずだと大臣も認めている。これも含め3つの事務所の合計で毎年1000万円くらいの事務所費を計上しているが、、(内訳の説明がないので説明を求める)」

(こまごまとした言い訳 全て公開しているという弁解 何を言っているのかわからないくらいしどろもどろなので 略)

片山氏「その中で飲食費が多かったが、いずれにしても政治資金規正法改正の時、各党間の議論で民主党は、非常に厳しい案を提案し、今のようになっているのが現実。」(中略)

片山氏「この事はずーっと問題になっていたのは政治活動の透明性で、

平成19年の松岡元農水大臣、赤城元農水大臣の事務所費計上としくみは全く同じだ。

で、松岡元大臣は命を絶たれた。赤城元大臣は政治生命を絶たれた。それだけの説明責任が現職の大臣には要求された。今は違うのかも知れないが。

昨日、明らかになった前原政調会長の政治団体の領収書だが、この2枚の領収書、全て筆跡が同じ

このニューオータニについてはコクヨの領収書は使わないし、収入印紙を貼る3万円以上のものしか出さないということだ。これが偽造でないというはよく分からない。

それから更に今明らかになったが、京都山科のマールブランシュ株式会社というのは存在していない。この住所にあるのは株式会社ロマンライフ、有名なケーキ屋さんは在る。領収書は間違っている。こういう領収書の偽造はどういう罪に当たるか?」

川端氏「これが偽造かどうか私は承知していないが、政治資金規正法では一般論として5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となっている。」

片山氏「言われたとおりの上、場合によっては役刑で立派な犯罪だ。存在しない会社の名前を書いているのは200%偽造だ。

ニューオータニもこういう領収書は使わないと言っている。だから偽造。この件について告発して下さい。」

川端氏「添付される領収書の写しについては平成19年分の収支報告書までは、手書きで書き写したものも認められている。」

片山氏そういう言い訳が来るかもと、昨日アナタの部下が教えてくれた。その後、弁護士に問い合わせたところ、その場合は原本の確認が要ると。なので原本の提出を前原事務所に命じていただきたい

いずれにしてもこれに似た案件では自民党の政務官・副大臣クラスは辞職している

もうひとつ、散々追求されている山岡大臣の問題だが、マルチ企業からの献金が30万円あるのを本人が認め、半ば返したと言っている(怪しいが)。

この30万円が今日現在、収支報告書で訂正されていない。これはどういう罪になるか?」

川端氏「政治資金規正法では一般論として、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」

片山氏ご自身の事も含め、前原政調会長、山岡大臣の件、 政治とカネの集中審議で更なる新事実が出てきているので追求させていただく

次に、大臣は永住外国人法的地位向上推進議員連盟のメンバー。外国人参政権を認める方向提言を出している民主党内の団体で、民主党インデックスにも書いてあるので、大臣自身も賛成だと思うが、外国人参政権と竹島問題に関する所見を聞きたい。」

川端氏「外国人参政権は最高裁で傍論で意見が出されていて、関係者が強い思いを持っているのも承知しているが、一方で国内には反対する意見もたくさんあるので、今は幅広く議論されていく過程にあると思っているし、閣僚としては議論の推移を見守る立場だ。

竹島は、日本固有の領土である事は申すまでもないことで、いろんな問題が平和的に解決するように色んな取り組みをすべきだと思っている。」

片山氏野田総理が日韓首脳会談をやっている時にも、韓国の国会議員が竹島に上陸してコンサートする企画が進行し、実際にやった

そういう流れの中で、総務省は放送を所管しているので、民放連の福田専務理事に来ていただいた。

竹島問題を韓国では不法占拠の正当化ということで、独島キャンペーンをやっている。わが国はことあるごとに抗議しているが、キム・テヒという女優は独島・愛キャンペーン女優で、このキャンペーンをやっている韓国女優は1人だけだ。その方が日本の代表的な民放のドラマに主役として今出ている。

竹島の不法占拠を正当化するようなメッセージを与えるべきではないというような抗議はいろいろとあったと思うが、韓流コンテンツの比重が非常に増えていて、自民党の議員連盟でも、「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しないと。何度も抗議しているが『韓国人が日本の制作番組を見ると不快感を感じるからだ』と公式に国として言っていて受け入れられていないその状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない。

そこで、総務省に作ってもらったが、各国では自国制作の規律がある所は結構多い。

そこで聞くが、中国やシンガポールでも、かつてのひょうきんやドラマはあんなに面白かったのに何で??という状態になっているのか。国が総務省や経産相は後押ししているのか? 民放連独自で何ができていて、何が足らないのか?」

福田氏「各社の編成権は独立しているので個別については答えられないが、2ヶ月前の時点で、民放の放送番組に占める外国製番組の割合は1%弱から8%程度。

もちろん外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。ヨーロッパでは相当数制限されている。

一方で日本では、番組調達・制作能力が高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある。

したがって、各社自由にやっているが、バランスをとって視聴者・広告主の問題などを調和させながらやっているので、今十分にやっていけている

海外進展開は少ない問題点は著作権、制作費、現地との物価の差

韓国の国策における海外展開に比べると非常に脆弱であると思っている。我々も努力しているので展開は少しずつ増えている。

私共からのお願いは、関係者の努力で、国際力強化という観点からも、テレビ番組・放送全体・映画、コンテンツ全般の価値を見出していただいて、後押しする施策をとっていただきたい。」(日本民間放送連盟の福田俊男専務理事)

片山氏「民放連の広瀬会長は中国について面白い事を仰ってて、10時以降しか外国ドラマは見せていない。その理由は韓国の場合と違って、中国は100万人以上この業界で働いているのでその労働者を守るためだと。ところが中国の関係者はドラマは完全に日本の物の方が面白いので、海賊版で人気がある。が、その利益は日本に入っていない

そこを押すような施策がないと、韓国製品の国際市場における価値は、このメディア戦略とセットなので、段々良いじゃないかという事になっている。

この際、川端大臣も積極的な措置を約束して頂けないか?」

川端氏いろんなコンテンツを海外に展開する事は、我が国のビジネス・文化という意味を含めて極めて重要なのは認識しているので、

韓国でも今は間違いなく日本のものは放送してはいけないという規制をかけられてしまっている時に、国際共同制作だったら良いとかいう事で、なんとか知恵を出してやっているようだが、ご指摘の事は大変重要な課題だと思うので、またアドバイスを頂きながら、私としても積極的に展開する事をより取り組んでまいりたい。」

片山氏まさに、首脳会談でもそういうこと、相互主義が成り立ってない事から申し入れてくるべきだったが、実際には譲る、譲で何にも取れてないのが今の日韓だ。

国民の物である電波を預かる放送の問題なので、これからもこれを前向きな意味で、日本のコンテンツがアジアを席巻するくらいの、、

国益を侵害するような放送されるんじゃないかという国民感情も今、物凄くあるので、そこは更に気をつけていただきたい

日本のコンテンツの振興を全面的に応援するのでよろしくお願いします。」(以下 略)

※補足

インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年3月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に09年から過去5年間の報告書に添付された高額領収書(1件5万円以上)の写しを情報公開請求したところ、05年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し(総額247万1694円分)が見つかった。

この件、一切ニュース報道がないのは、前原氏の領収書の原本の確認中だからでしょうかね?

もし原本と違っていたらマスコミはそれこそ大騒ぎしないと、自民党時代の報道姿勢からして辻褄が合わない。キャバクラ川端・マルチ山岡も含めての政治とカネの集中審議、注目していきたい。

日韓首脳会談の件の片山議員の指摘、外交上は相互主義が基本なので凄く的確です。

結局、日韓の関係の問題点はそれに尽きるから。

野田総理のあのへりくだった態度、もう本当に情けなくて・・そもそも言うべきことを言わないで、「友好」なんてあり得ない!

やっぱり日本だけ一方的に韓流やK-POPを大量に受け入れるのは変だし、とっても不快。

せめて韓国でも日本の大衆文化がオープンになってからにしてほしいわっ。

関連記事↓

韓国で未開放のテレビとラジオ (日本大衆文化) 【ニュースバード】より一部抜粋
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韓国の放送関係者は、その理由を「植民地支配を経験した世代への配慮」だと言う。・・

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2010年03月17日14:58高校無償化、負担増の家庭アリ   【朝ズバッ!】

TBS【朝ズバッ!】8時またぎのコーナーで、

高校無償化して、

  • 実質負担増になる世帯がある ●京都府では高校生7人に1人がアップ ●タダなのに増えるカラクリとは・・ 

について解説していたので記録しました。(青字はナレーション)

001_2 002_2議長「賛成の諸君の起立を求めます。」

「起立多数、よって本案は委員長????のとおり修正議決いたしました。」(拍手)

昨日、衆議院を通過した鳩山政権の目玉政策、『高校授業料無償化法案』。高校無償化は、来月から全ての公立高校の授業料およそ12万円を免除私立高校の場合には生徒一人あたりおよそ12万円~24万円を高校に支給するというもの。

003_2004_2一見、誰もが恩恵を受けられるように見えますが、

実は抜け落ちている所があったのです。

宮本議員負担増になるご家庭が出てくる、、」(共産党)

授業料が免除されても、実質負担が増えてしまう家庭があるのです。そのカラクリとは、特定扶養控除の縮小

005_2006_2特定扶養控除とは、16歳から23歳未満の子供を持つ世帯に適用される扶養控除の一つです。今回、高校無償化に伴い、この特定扶養控除の16歳から18歳までの部分が縮小される事が決まっています。その結果、高校生の居る家庭については増税になります。一般的には、特定扶養控除縮小による増税分よりも無償化される授業分が高い為、差し引きで恩恵を受けることになるのです。しかし・・

008_2009_2藤井氏「経済的に困難な状況である生徒が、

経済的理由だけで就学を諦めなければいけない、まぁ学校に行く事を諦める事が無いようにですね、

手厚く(授業料の)免除をさしていただいているというとこでございます。」

京都府では、以前から府の制度として、例えば3人世帯で、世帯年収413万円を上限に、そもそも授業料を全額負担しているのです。

つまり、元々自治体独自の免除制度を受けている低所得者世帯にとっては、高校無償化の恩恵は受けずに特定扶養控除の縮小による増税だけが強いられる事になるのです。

010_2朝ズバッが行った試算では、

父・母・高校生の3人世帯で年収400万円の場合、すでに授業料は免除されているため、高校無償化がスタートしても恩恵を受ける事はありません

逆に16歳から18歳の特定扶養控除が縮小される事により、所得税で1万2500円 住民税で1万8500円がUPし、年間3万1000円の増税になるのです。

現在京都府では、およそ7人に1人がこの免除制度を受けています。

京都府以外でも世帯年収が北海道では420万円以下、富山県では407万円以下という基準を設け授業料を免除しています。

011_2 012_2

その為、高校の授業料が無償化されても負担増になる家庭が多く出ることが予想されるのです。国的に見ると、公立高校の全生徒数の10%程度にあたるおよそ23万人の生徒が、これまでも全額や半額の授業料免除を受けているのです。

「ひどいですねぇ。うん、でも、そういう事って、割とみんなに知られてないから、その分からない面で、あっそう賛成って方の方が多いんじゃないですかね、現実的には。」

013_2015_2「実際支払いとか、そういう時になってから分かるという事もあるって事ですよねぇ。蓋開けてみてビックリみたいな、、」

京都府では、低所得者世帯にとって負担増に繋がる事に懸念を示しています。

藤井氏「京都府に限った話ではありませんし、まっ各府県それぞれ同じ気持ちだろうと思いますけれども、やはり国において議論をしていただいて、もし万が一まぁ所得の少ないご家庭にですね、負担がかかるような事があるのであれば、国に対しても制度設計含めて、更なる充実を期待をしたいと思っています。」

授業料を免除されている世帯の負担が、実質増えてしまう問題については、国会でも取り上げられました。

016_2 017_2宮本氏「経済的に困難で学業をあきらめざるを得ない子供達が多いんですね。そういう子供達の家庭に負担増のみがですよ、押しかぶさるというような結果になっては大問題だという風に思うんですけども、、」

川端氏「無償化をやる事によって、特定扶養控除の圧縮が行われたら、高校へ行っている人達が大変な目にあったということは起こしてはならないという認識のもとにやっている事だけは、はっきり申し上げておきたいと思います。」

しかし、具体的な対策について川端文部科学大臣は、『税金として反映される2011年度までに適切な対策を検討する』と述べるにとどめています。高校無償化法案は、今週中に参議院で審議入りする予定で、政府与党は今年夏の参議院選挙をにらみ、年度内の成立を確実にしたい考えです。

018_2019_2宮本氏「選挙前に(高校)無償化がやってきて、参議院選挙のあとに増税がくると、こういうことじゃないのか、、ましてやその増税の方が上回るなんて事があったら、それこそね、国民を裏切る事になる。このことはしっかりと見ていく必要があると思いますねぇ。」

衆議院を通過した子供手当と高校無償化。ふたつの法案について鳩山総理は・・

鳩山氏「ある意味で、民主党というか連立与党の大変大事なマニフェストの要のような政策でありましたから、その2つが衆議院を通過をしたという事は素直に喜びたいと、そのように思っています。」以上

この後の、スタジオでの解説だと、特定扶養控除縮小が高校無償化の財源だそうです。

京都府をはじめとして、地方自治体は頑張って支援していたんですね。

コメンテーターの片山元鳥取県知事は、高校は義務教育じゃないので各自治体が独自でやるのが地方自治だと言ってました。今まで手厚く支援してきた京都は今回裏目に出て皮肉だと。

あと財源は、全体のムダを削って見つけると言っていたはずなのに、財源の現地調達主義をやってるからこんな矛盾が生じるとも言われてました。

それにしても、川端大臣は完全に問題を選挙後に先送りしてますよね。

全ての矛盾は、選挙前「財源はあるんですと叫んでた事から始まったのダ・・

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2010年02月26日09:49朝鮮学校側「除外」に反発   【ニュースバード】

TBS【ニュースバード】の高校無料化に朝鮮学校を対象から外す事への朝鮮学校側の抗議会見のニュースがあったので記録しました。

001 002女子アナ「4月から開始予定の高校実質無償化について、朝鮮学校を対象とするかどうか議論となっている問題で、

朝鮮学校の関係者が、"民主党の教育理念を自ら否定することだ"と抗議しました。この問題は、中井拉致担当大臣が、無償化から朝鮮学校を外すよう、川端文部科学大臣に対し要請したものです。

004 006朝鮮学校の関係者は、「何人にも『学ぶ権利』を保障するとした民主党の教育理念を自ら否定することだ」と強く反発しています。
 「実施直前になって、朝鮮高校だけを外し除外しようとするこのような動きに対して、大きな驚きと強い憤りを禁じ得ないのであります、、」
 一方、鳩山総理は中井大臣の主張に理解を示し、「そのような方向性になりそうだと伺っている。最後の調整だ。」と述べましたが、これに対し、川端大臣は・・

007 川端氏省令で決めるという仕組みですから、

そのことについて(閣内で)意見を聞くことはあっても、調整するとかいうことではないと思います。」

川端大臣は、「外交上の配慮が判断材料になるわけではない」との考えを示し、国会の議論を踏まえて判断するとしています。

朝鮮学校って、身近にないのでよくわかりませんが、

テレビの特集とか見る限りでは、歴史的にも「民族教育の場」ですよね。

戦後、勝手につくったし、先生も教師の免許ナシだし。教育と言っても、もちろん「独島はわが領土」なんでしょうし・・概算要求の段階では、こんな感じでしたね

「まだ概算要求の段階なので、確定した訳ではない」
   専修学校や各種学校を対象の範囲内に入れる意向であることは、鈴木寛副文科相が14日付けの毎日新聞の記事の中で明らかにしていた。4月に参議院で可決された民主党の「高校無償化法案」の中でも対象に入っている。文科省の担当者は、

「民主党の『高校無償化法案』をベースにしています。幅広い人に教育の機会を提供すべきという政務三役の意向を受け、政府として概算要求に盛り込みました。」

といい、国籍に関しても「現段階では日本国籍に限定しているわけではありません」。だが、まだ概算要求の段階なので、確定した訳ではなく、「今後の予算編成の過程で、財政的な問題などを考慮しながら検討してくことになります」とのことだった。

結局、バラマキたいけど財政的な問題で断念せざるを得ない。

でも、そうは言えないので、閣僚間でパフォーマンス中・・というのは穿った見方でしょうかね^^;

『教育』というのは国家の根本です。『差別だー』という言いがかりに負けず、がんばって日本人の為の政治に邁進して頂きたい。

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