岸信夫防衛大臣
朝日新聞系アエラと毎日新聞記者の虚偽予約を、全力で擁護する元NHKのコメンテーターのコメントを聞いて、
日本のメディアの中の人は、自分達は何やっても許されると思っているんだなぁと再認識しました
●バトル飛び火 安倍前首相も参戦!(安倍前首相「妨害愉快犯」投稿)
●「愉快犯」投稿を野党が批判・“名指しされた朝日&毎日新聞社”見解は?
●「取材する側」「される側」緊張感
柳澤氏が「虚偽予約」を肯定したのには、恐れ入りました(◎_◎;)
マスコミ人である前に、虚偽予約する行為自体が違法なのに、日本のマスコミは特別と思っているのかな
すぐ取り消して実害なしだから問題ないといいだけだけど、そもそも取材手法がアウト
架空番号でワクチン接種予約、悪質詐欺なら懲役10年も 「ありえないシステム不備…リリース優先も理解」専門家 2021.5.20
・・ システムの不備を発見した場合の手順について倉持氏は「情報処理推進機構(IPA)や開発者に通報するべきだ。システムの脆弱(ぜいじゃく)性が公開されれば、悪用されるリスクも生じる。通報しても開発者が対応に動かない場合の手段として報道するなど、段階を踏むべきではないか」と指摘する。
架空予約が大量に行われた場合について加藤勝信官房長官は「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。
架空予約の法的責任について、弁護士の高橋裕樹氏は「ワクチン接種枠を取るために架空予約を行えば、電子計算機使用詐欺罪にあたる可能性があり、最高刑は懲役10年となる。実際に接種したいという動機でなく架空の情報を入力して予約を取った場合、偽計業務妨害罪にあたる可能性があり、最高刑は懲役3年または50万円以下の罰金となる」と解説した。
«毎日新聞記者の犯罪行為と、朝日新聞の「三ホンダ」が日本を貶める為にやった事【虎ノ門ニュース】»2018年09月18日今までの日本サゲ報道みると、アカヒ・ヘンタイ新聞は「妨害愉快犯」だと思います。・・宮嶋氏「朝日って、ホンダさんって凄い名前で、珊瑚もホンダカメラマン、勝一って有名な、もう1人マサカズも天皇裁判なんかで名前が出てくる方。一応、三ホンダという・・KYも酷い話で (1980年代の事件でしたね:居島) そう。石垣島の珊瑚にストロボで傷をつけて、、」
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。(中略)「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。(中略)
日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八0年代日本人の記念碑になるに違いない。
百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の・・ にしても、一体「K・Y」ってだれだ。・・
あと、スクープ取る為なら何やっても良いと思ってる記者と、それを擁護する新聞社の構図を思い出しました!
TBSサンモニは、「西山太吉事件」を「権力の事実隠蔽を暴いた勇敢な記者」と祭り上げているけど、
日本の新聞メディア史上、2003年のクラスター爆弾事件、2008年の英語版猥褻記事事件と並んで同社の著名な不祥事として歴史に残る事件。毎日新聞社の体質・・
«(動画追加)【風をよむ】毎日新聞・西山太吉記者を庇う岸井成格と孫崎享のコメント そもそも西山事件とは 【サンデーモーニング】»2015年04月05日
・・毎日新聞社はこの事件により1972年4月には夕刊紙面上で謝罪文を掲載するなどしたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減。1977年には倒産を経験している。(その後、保有していたTBS株の放出、新旧分離方式による現業部門と債権管理部門の分離と再合併を経て、聖教新聞の印刷受注などにより経営再建を行い事業を継続している。)再び脚光を浴びる西山事件
2010年3月に民主党政権から上記密約の事実が公表され、毎日新聞は紙面上で盛んにこの密約への批判や、当時の西山による事実暴露の正当性を主張し始めている。
しかしながら、上記のとおり西山が「女性に酒を飲ませて強引に性交渉を結び、その関係を元に機密文書の盗み出しを強要した」という事実は最高裁にも認定されており、例え密約が事実であったとしても、この西山の行った行為が正当化されるわけではないとの批判の声も・・
それにしても、記者の行為の違法性には全く触れず、
反アベ全開の元NHKのコメンテーターが「当然の取材手法」と2回も言い切ったって事は、
今後も「虚偽入力」など不正も厭わずって事ですよね?・・マジ呆れる。
「妨害愉快犯」と言われないと言われない様、メディアはいちいち揚げ足取り報道しちゃダメだからね!(;一一)
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中国の海警法成立で、米軍・航空母艦艦隊を南シナ海に派遣。また、台湾への支援再確認したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
この海警局の船の武器使用を認める法律「海警法」成立に対する、パヨさんや沖縄県知事のご意見賜りたいわ。
あと、岸信夫防衛大臣と、アメリカのオースティン国防長官が日本が海上で攻撃された場合、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約が適用される事を再確認したのは大きい☆
岸防衛相、オースティン国防長官、日米同盟強化
アナ「アメリカ軍は航空母艦艦隊を南シナ海に派遣しました。
オースティン国防長官、韓国・ソウク国防相会談
そもそも、「尖閣諸島が中国の物」というのが完全に嘘・捏造
«#楊海英 教授の「中国が実は #尖閣諸島 は日本の物と認めていた動かぬ証拠」古地図解説【#虎8】»2020年10月15日
・・それだけじゃなく、更に『1958・57年ソ連が出版した外国の行政区画。55年民主ドイツ(東ドイツ)。57年英国政治家年鑑等々使った』という権威ある地図で、要するに世界中の地図を参考にした地図。
そこで、日本のパーツの中で、琉球群島があり、そこに尖閣群島・魚釣島とご丁寧に書いてある。今、中国では魚釣島じゃなくて釣魚島。だから、日本の領土の中に入ってる。ここで台湾は中華人民共和国だが(苦笑)。線(国境線)引いてる。
要するに、中国の国立の権威ある地図出版社が、国の政策に沿って作った地図で、しかも中国にとって当時、ソ連は50年来の先輩格で指導受けていた。だから少なくてもソ連と東ドイツとイギリスは当時これを認めてた訳で、それを中国も踏襲していたという物・・その嘘を知りながら、尖閣諸島を盗りにきているChina。サラミスライス式でね
«中国が注目「日本が #海警法 に警戒」「日米共同訓練(離島奪還)」【日曜スクープ】»2020年11月09日
ちなみにChinaは一昨年、海警局を『中央軍事委員会』の配下に入れ、予算と人員を増強
日本のマスコミは「機関砲のような物を搭載」と報道してるけど、完全に軍の船で「機関砲」なんだよっ!(呆)«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のトップニュース】»2020年05月20日
『日本漁船が中国の領海で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた』これは日本漁船に対する取り締まりだったと言っているのに等しい。これは国際法上重大な事で、取り締まりは法執行で、本来自国の領海で行われる主権の行使に当たる。中国は法執行したぞとアピール。
しかし、実際には海保が間に入って防いだので、中国側の言う取り締まりは行われていない。(中略)
(Q.その背景は?)
●政府内での配置転換が影響している。
中国海警局は、元々政府の国務院につながる国家海洋局の下にあったが、一昨年、中国共産党の中枢ともいえる『中央軍事委員会』の配下に入った。
中央軍事委員会は、人民解放軍も指導する中国共産党軍事部門の最高意思決定機関で、その系統に入ったという事は、より重要な組織として位置づけられ、予算と人員が潤沢となり船の増強も進んだ。
その結果、日本の巡視船を上回る船の大型化で、荒れた海での運動能力が向上。中には60日以上連続して居座り続ける事も起きている。
これは現場を守る海保は、ずっと緊張した状態を続けねばならず非常に大変な状況。更に、海上保安庁の攪乱を狙ったような統率が取れた行動も目立つように。・・
ここに来て、もう一気に情勢を変えようとする動き。とても危険です。
尖閣諸島周辺で操業する日本漁船を海上保安庁の巡視船が警備しているけど、それではもはや守れない。
敵が「軍」管轄になった以上、海上自衛隊をバックに置くしかないと思います。この辺り、国会で早急に議論すべき。
とにかく!お尻に火がついてる状況なので、クアッド強化はもちろんの事、政治家は「憲法改正」議論を早急にやってほしい。
【日本復喝】QUAD+英仏独が集結「海の長城」で中国封じ 東シナ海に好機到来、日本に問われる「自分の国は自分で守る」気概 2021.1.23()
・・ 世界屈指の海軍と日本の自衛隊が東シナ海に集結する。外交面では、人権問題を批判する欧米諸国によって中国包囲網が完成されつつある。
問題は日本だ。「自分の国は自分で守る」という気概をどこまで行動で示せるのか。東シナ海の平和と安定は、日本の覚悟にかかっている。(佐々木類)
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「韓国とアメリカが注目・長射程のミサイル開発」を取り上げた中、
共同通信社特別編集委員のスタジオコメントにまじビックリしたので記録しました
こういう日本の手足を縛るような事を真顔で言うコメンテーターのせいで、日本は危うくなっている。心底アホなコメントだと思いました
女性アナ「さぁ続いては、韓国の日刊紙・中央日報からです。
-結局戦争ができる国になるのか?日本が敵基地攻撃ミサイルを開発へ-
韓国メディアの反応はいつもの事だけど・・中韓だけじゃなく北朝鮮にまで阿ったコメントには、ほとほと呆れました
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅氏「あの、ここで言われているスタンドオフミサイルという表現ですけど、スタンドオフというのはまぁ『遠くから、離れた所で』っていう意味で、まぁ離れた所から撃って相手を倒すという事。
で、元々は島嶼に上陸してくる敵部隊を倒すと。あくまでも防衛の機能だったんですけども、やっぱり射程が長くなるとですね、やっぱり敵基地攻撃能力的なものを意味するという風なメッセージになってしまうと。
ですからやっぱりここのところは、やっぱり中国や韓国・北朝鮮に対してきちんとした説明、防衛目的だと言う事を繰り返し繰り返し具体的に言わないとこういった反論が出てくるんだと思いますね。」 女性アナ「そうですねー、はい」
なんですが・・
「敵基地攻撃能力」先送り了承 2020年12月14日 共同通信, Kyodoでも、スタンドオフミサイルの国産化は本当に良かった☆「敵基地攻撃能力」は匍匐前進あるのみ!(批判的な記事より)
自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議は14日、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有について、期限を設けずに検討を続ける方針を盛り込んだ政府の閣議決定案を了承した。ただ事実上の先送りだとして出席議員から不満が相次いだ。射程圏外から相手を攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」導入も承認を得た。
政府は公明党の了承を得て、18日に閣議決定する。敵基地攻撃能力を巡っては、安倍晋三前首相が退任前の9月の談話で「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」として年末までに方策を示すと表明。菅首相が引き継いでいた。
日本がいよいよ「長射程ミサイル国産化」に乗り出した「ウラ側」 敵基地攻撃の切り札に発展する可能性も… 2020年12月11日
スタンド・オフ・ミサイルの国産化
防衛省は菅義偉政権が検討を進める敵基地攻撃に関連して、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの国産化に踏み切ることを決めた。自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承され、2021年度防衛費の概算要求に盛り込まれることになった。
菅首相は「敵基地攻撃能力の保有」の検討を求めた安倍晋三前首相の談話について「閣議決定を得ていない」(11月4日衆院予算委員会)と述べ、無視するかのような態度を示したが、実際には検討を進めていたことになる。
加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。だが、スタンド・オフ・ミサイルが攻撃に転用できるのは言うまでもない。
初年度の開発費用は335億円。これを含めると2021年度防衛費の概算要求は5兆5205億円となり、初めて5兆5000億円を越える。イージス・アショア代替策のイージス護衛艦の建造費を含めれば、防衛費の総額は6兆円近い巨費となる見通しだ。
スタンド・オフ・ミサイルは陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾(ミサイル)を基にして5年間かけて開発し、長射程化する。射程100数十キロメートルは延長されて300キロメートル以上になる。現在は地上発射型のみだが、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにしてファミリー化する。
レーダーに映りにくいステルス性も付加し、相手のミサイル対応を困難にすることで、自衛隊による攻撃の威力が上がるようにする。
明確化された新型ミサイル開発
9月に発表された概算要求書には「12式地対艦誘導弾(改)の開発(27億円)」とあったが、これを「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発(335億円)」に差し替えて、新型ミサイルの開発であることを明確にする。
安倍氏が談話を発表したのは9月11日。この時点ではスタンド・オフ・ミサイルの開発は確定していなかった。安倍談話を受けて、防衛省と開発元の三菱重工業が検討を急いだことがわかる。
これまで防衛省は航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500キロメートルのスタンド・オフ・ミサイル「JSM」をノルウェーから輸入。またF15戦闘機から発射する射程900キロメートルの「JASSM(ジャズム)」を米国から輸入し、同じ射程距離の「LRASM(ロラズム)」も輸入する方向だ。
防衛省が輸入するスタンド・オフ・ミサイル=防衛省の説明資料より
これらのミサイルを戦闘機に搭載して日本海上空から発射すれば北朝鮮まで届き、東シナ海上空から発射すれば中国まで届く。まさに敵基地攻撃の要となる武器類だ。
那覇基地に配備されているF15は、南西諸島防衛の重要な柱とされ、防衛省は長射程ミサイルの搭載が不可欠と判断した。ただ、日米による機体改修は難航している。
防衛省は、初期費用として2019年度からの2年間で802億円を計上したが、費用が不足し、21年度概算要求に213億円を追加した。米国防総省との会議で、初期費用の増大に懸念を伝え、減額を要求したものの、米側は応じていない。
改修の障害になっていること
(中略)
スタンド・オフ・ミサイルに改修される12式地対艦誘導弾=陸上自衛隊の公式flickr より
(中略)
米政府の強欲ぶり
(中略)防衛省は今回の12式地対艦誘導弾のほかにも3種類のスタンド・オフ・ミサイルを開発している。
防衛省で開発中のスタンド・オフ・ミサイル=防衛省の説明資料より
装備化が決まっているのは、離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するための「島嶼防衛用高速滑空弾」だ。
自衛隊初の地対地ミサイルで、防衛省は「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、わが国はロケット大国でもある。射程を延ばすのは、そう難しくない。
宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下する。その様は超音速滑空体と呼ばれるロシアの「アバンガルド」、中国の「DF17」といった新型ミサイルそっくりだ。敵にとって迎撃困難な脅威となるのは間違いない。
敵基地攻撃の切り札に?
防衛省は早期配備型を2026年度ごろに、能力向上型を2028年度以降に配備する予定でいる。
実は防衛省が防衛庁だった2004年、同じ性能のミサイル研究を次期の「中期防衛力整備計画」(2005~09年度)に盛り込もうとしたことがある。
与党の安全保障プロジェクトチームへ説明する中で、防衛庁は「離島を侵攻された場合の反撃用で、射程は300キロメートル以内。他国の領土には届かず、攻撃的な兵器ではない」と理解を求めた。
これに対し、公明党の議員から「あまりにも唐突だ」「日本の技術をもってすれば射程を延ばすのは簡単で、近隣国に届くものにできる」との批判が噴出して了承されず、防衛庁が削除したいきさつがある。
今回、防衛省は自民党に続いて、公明党にもスタンド・オフ・ミサイルの説明をしたが、特に異論は出なかった。15年余のうちに公明党の軸足が動いたのかもしれない。
次に2018年度に開発を始めて、22年度に開発が終わるのが艦艇を攻撃するための「島嶼防衛用新対艦誘導弾」だ。地上、海上、空中と3通りの発射方式があり、敵に的を絞らせない。
空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、ステルス性を持つ外観となっている。
対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。護衛艦や戦闘機から発射することも可能で、敵基地攻撃の切り札に発展する可能性を秘めている。
最後は音速の5倍以上で飛翔する「極超音速誘導弾」だ。特殊なスクラムジェットエンジンを開発し、極超音速で飛ぶことにより迎撃困難なミサイルとする予定だ。
このように防衛省は今回の12式地対艦誘導弾を含めて4種類のスタンド・オフ・ミサイルを開発し、そのうちの2種類は遠くない将来、自衛隊に配備される。
菅政権は来週中にも「ミサイル阻止に関する新たな方針」としてイージス護衛艦2隻の追加建造とともに保有を閣議決定する。
「敵基地攻撃」の言葉は避け、「抑止力の強化」との表現に抑える見通しだが、「敵基地攻撃能力の保有」は確実に前進する。
安倍談話が「閣議了解を得ていない」ことは何ら問題にならない。もはや専守防衛の歯止めなど、どこにもないかのようである。
敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルの開発を閣議決定し、射程百数十㎞を数百㎞に伸ばすのは、ジワジワきてる感☆
それが分からずに、中韓北に阿ったコメントする人はどこの国の人なんだか(;一一)
日本の津々浦々に配信してる通信社の特別編集委員が、「日本国民の命・財産を守る」事を考えられない事に、改めて脱力したのでした(ため息)・・
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私が注目の閣僚は、「政治家の意識を変える」意味で、河野太郎行革大臣と、岸信夫防衛大臣です☆
新内閣固まる、河野氏は行革相に 2020年9月15日 (ロイター)河野行革大臣には、全力で「国会改革」に邁進して頂きたい。
自民党の菅義偉総裁(71)は、16日に発足させる新内閣の陣容を固めた。行政改革・規制改革担当相に河野太郎防衛相(57)・・
丁度10年前、河野氏は超党派8人で「国会改革」案を出していました。「国会でスキャンダル追及しない案」!
«国会改革『予算委員会でスキャンダルは扱わない』案提言について 【朝ズバッ!】»2010年12月06日これ、2010年の話ですよ! 改善されるどころか、現状「スキャンダル国会」で完全に後退してますアナ「・・与野党3党の有志議員8人が集まりまして、国会改革の提言を行いました。
(1)予算委員会では醜聞つまりスキャンダルは扱わないようにしようじゃないか。
(2)さらに価値観を問う法案は党議拘束を外して個人の責任で投票しようじゃないか。
(3)そして党首討論は今まで午後3時に行われていましたが午後8時に開こう。これによって国民に見えるようにやっていこうじゃないか。などの提言が行われたという事なんです。」
みの氏「予算委員会ではスキャンダルは扱わないじゃなくて、スキャンダルを起こすような国会議員は即辞めろって決めりゃいいじゃない。そっちの方が大事。」アナ「ねじれ国会が上手く運用できなかったという事で与野党今こそ歩み寄ろうじゃないかと、、」(中略)
で、これ誰が提案したのかな?と思い、元記事を調べてみました。
《国会改革:与野党3党有志が提言 予算委の効率化など - 毎日jp(毎日新聞)》
民主、自民、みんなの与野党3党の衆参国会議員有志8人が、「ねじれ国会」の打開策としてまとめた国会改革の共同提言が5日、明らかになった。3日に閉会した臨時国会は与野党の対立が激化し、重要法案は審議入りさえできずに終わった。提言は政策重視を基本理念とし、「予算委員会ではスキャンダルは扱わない」など、審議の充実に向けた具体的な方策を打ち出している。
提言したのは、細野豪志、馬淵澄夫、長島昭久、泉健太(以上民主党)、河野太郎、柴山昌彦(以上自民党)、水野賢一、山内康一(以上みんなの党)の8氏。いずれも当選2~5回の中堅・若手議員で、国土交通相の馬淵氏をはじめ、党や政府で要職を経験している。
提言は、直ちに着手できる改革として(1)予算委員会ではスキャンダルを扱わず、代わりに政治倫理審査会を活性化(2)臓器移植や夫婦別姓など価値観を問う法案は党議拘束を外し、個人の責任で投票(3)通常午後3時からの党首討論は午後8時開会とし、国民の関心を高める--など。また、法改正が必要な改革として、国会の会期ごとに議案が廃案となる「会期不継続原則」の廃止を挙げた。
河野氏は毎日新聞の取材に「今後さらにメンバーを拡大し、国会改革を具体化したい」と語った。・・
なので、この案を出した河野氏は適任だし、絶対絶対に「国会改革」してほしい!
あと、「総理大臣と外務大臣を国会に朝から晩まで縛らない」国会改革も是非とも!
首相の国会出席は多すぎる?「国会改革」議論の背景は 2013/11/15(金) THE PAGE民主党も!首相や閣僚の国会出席を減らすように野党側に提案してたんです!
与党と野党の間でいよいよ「国会改革」の協議が始まりました。国会改革には、会期の問題や委員長に支払われる手当の廃止など、さまざまな課題がありますが、今回焦点となっているのは「首相や閣僚の国会出席ルールの見直し」です。つまり、首相や閣僚が国会審議に出席する時間を少なくし、国会答弁の負担を減らそうというのです。しかし、「決められない政治」が問題になるなど、法案審議や首相の指導力が重要になっているなかで、なぜこうした国会改革が必要なのでしょうか。
実は、国会では以前から首相や閣僚の国会出席をめぐり、与野党間でせめぎ合いが続いていました。首相や閣僚に答弁を要求する野党に対し、与党側は「国会出席が多すぎる」と不満を持っていたのです。
確かに、諸外国のリーダーと比べると、日本の首相が年間127日も国会に出席しているのに対し、イギリスは36日、フランスは12日、ドイツも11日にすぎません(大学教授や財界人らが作った民間団体「日本アカデメイア」による調査)。首相や閣僚が国会に長時間拘束されると、外国訪問や国際会議への出席、ほかの公務など、国会以外の仕事をする時間がなくなってしまうという弊害も指摘されてきました。今回の国会改革は、こうした危機感が与党側に強まり、もっと効率的で実のある国会にしようという考えから出てきた議論なのです。
具体的にどのように国会改革をするのでしょうか。自民党が検討している改革案のポイントは、次の通りです。まず、首相の委員会への出席は国会論戦の中心である予算委員会だけに限定し、出席時間の上限も設ける。各委員会の答弁は、閣僚ではなく副大臣や政務官が担当し、そのかわりに「党首討論」を充実させる。また、閣僚と野党の政策責任者の「大臣討論」なども新設する、とされています。
党首討論も十分開かれず
もっとも、首相の国会出席を減らし、党首討論を増やせば問題が解決するわけではありません。この国会改革は、審議の活性化を目指して1999年に成立した「国会活性化法」が始まりで、党首討論や副大臣もこの法律によって導入された仕組みでした。
しかし、党首討論は当初「週1回開催」が原則とされていましたが、今年の通常国会では1回しか開かれていません。さらに、党首討論の導入とともに「首相の予算委員会への出席は基本的質疑と締めくくり質疑のみとする」という申し合わせもできましたが、このルールもまったく守られませんでした。首相や閣僚に質問を要求し、国会で答弁してもらうのは野党にとって重要な戦術ですが、与党側にすれば、首相が追及されるような場面はできるだけ減らしたいのが本音。国会答弁や党首討論が増えれば、そういうリスクが増えるともいえます。
いま審議の充実化を訴えている民主党も、2009年の政権獲得後、首相や閣僚の国会出席を減らすように野党側に提案しています。
国会出席は議会政治の基本
そもそも、首相や閣僚が国会に出席し、審議に応じることは議会制政治の基本であるはずです。そのため憲法も、第63条で首相と閣僚の国会への出席義務と出席権を規定しているのです。その国会審議の改革が与野党の利害のために利用されるようなことになったら、国民は政治に冷ややかな目を向けます。改革という以上、しっかりと意味のあるルール作りを実現してもらいたいものです。(野中ツトム/清談社)
野党、特に新立憲民主党に言いたいんだけど、醜聞追及いい加減にしてほしいんですよ
「モリカケ桜」をずーーっと国会で追及してきて、ソレ生産性はあるんですかソレ国益に沿うんですか
●モリモトの問題は、「安倍総理」じゃなくて、「官僚の文書管理」だし、
もっと言うなら国有地値引き問題は(民主党時代の)隣の「野田中央公園」も同様。
●カケの問題は、本当は「既得権益・獣医師会側」「石破4条件」の問題。
●「桜を見る会」は、(民主党も同じシステムでやってたけど)拡大し過ぎたのが問題。だから反省して今年は中止した。
これ以上追及しても堂々巡りなのは明々白々。本当に時間のムダ!!
日本の政治を前に進めるには、「国会の大改革」をしないと、日本が世界から置いてけぼりになると思いますよ。
菅義偉総理および河野行革大臣には、「規制改革」、「国会改革」、「霞が関改革」、「放送法順守の改革」を本気で期待します☆
これやれば、日本は絶対に変わると思います。
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