テレビにだまされないぞぉⅢ:山口一臣

山口一臣

2010年11月19日12:28「石破氏も『暴力装置』という言葉を使っていた!」とﾃﾚﾋﾞ朝日　【やじうまﾃﾚﾋﾞ・ｽｰﾊﾟｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】

テレビ朝日【やじうまプラス】の元祖やじうまテレビでも、仙谷官房長官の『自衛隊は”暴力装置”』発言の記事を取り上げていたんですが、以前から自衛隊に否定的な、吉澤アナの取り上げ方が、

あまりにも恣意的だったので記録しました。

　
吉澤ｱﾅ「・・日刊スポーツ、ちょっとご覧いただきましょう。

えー、自らの国会答弁をめぐり、陳謝を続けている仙谷官房長官が、昨日の参議院予算委員会でもですね、今度は『自衛隊は暴力装置』という風に発言したんですね。

まぁ抗議を受けてその場で撤回・謝罪はしたんですが、人間の自衛隊員を装置に例える失礼な内容という事で。

この”暴力装置”というこの言葉なんですけども、実は左翼などが『軍隊は暴力装置』などと、まぁかつて、えー、学生運動華やかしき頃、まっその頃よく表現をしていたというのがあるんですけども、

ただ、この”暴力装置”というこの言葉自体はですね、えー実は自民党の石破政調会長が去年の３月ですね、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの中で『警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するのが国家のひとつの定義』と発言してるんですね。

まぁ従いましてですね、そんなにこう、えー、珍しい言葉ではない(笑)という事なんですけども。

ただまぁねぇ、えー、それこそ、えーまぁ、ね、仙谷さんっていうと陰の総理とかって言われている、そういう人がどーしてなんでこんな色んな言葉を口にしてしまうのかという事なんですが、実は仙谷さんに関して・・（日経新聞の『チーム仙谷フル回転・総理以上の陣容』の記事読み上げ）」

（以下　略）

実は、この日刊スポーツの記事には続きがあります。吉澤アナが読み飛ばした部分、新聞記事の画面を停止して文字起こししました。

【・・批判が石破氏に飛び火する可能性もありそうだ。石破氏は１８日夜、記者団に「あくまで政治学的な定義であり、自分は自衛隊とは一言も言ってない」と説明した。】

で、【スーパーニュース】のスパモニ情報局でも、この部分を取り上げていたので、その部分を記録

コメンテーターの週刊朝日の山口氏と松尾氏のコメントに違和感アリ・・

　

（予算委員会での一連の仙谷官房長官と柳田大臣の失言の質問・答弁のＶＴＲのあと・・）

アナ「さぁ、と言う事で昨日の参議院予算委員会２人の閣僚のその失言をめぐって、野党の集中砲火が相次いだわけなんですけれども、

まず仙谷官房長官のこの『暴力装置でもある自衛隊』というこの”暴力装置”という言葉なんですが、えーこれをですね、産経新聞が非常に丁寧に解説してくれてますんで、ちょっとコチラいきたいと思います。

えーまずコチラですね、『仙谷氏の本質あらわ「自衛隊は暴力装置」』どういう言葉なんだこれはというとですね、

【「暴力装置」はもともとドイツの社会学者のマックス・ウェーバーが警察や軍隊を指して用い「政治は暴力装置を独占する権力」などと表現した言葉だ。それをロシアの革命家、レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した】

という事で、まっこういったところを見ると、山口さん、あの仙谷さんのね、昔のそのー、えー活動というところを考えると、仙谷さんらしいかなという、、」

山口氏 「あのー、最初の発言に書いてあるように、ＤＮＡが図らずも明らかになっちゃたってね、事だと思うんですけども、

ただね、僕はその発言の内容よりも、こういう事でね、とにかく国会の時間を使わないでほしいと思うんですね。（そうですね：赤江）

やっぱり一刻も早くその日本のその補正予算をどうしたらいいかとかそういう事を話し合わなければいけないのに、この、この、この件でね、やっぱり問責があったりとか、こう解決していくのに物凄く時間がかかる訳ですよ（はい：赤江）　

だからこれこそね、さっきの事業仕分けじゃないけれど。ムダ！そのものっ。」

赤江氏「そう思いますねぇー。」アナ「そういう感じもしますよね。」

松尾氏「お金の無駄遣いも深刻ですけど、やっぱり時間の無駄遣いってのが

一番取り返しがつかないですからね。」

アナ「まぁ、この”暴力装置”という言葉なんですが、この言葉ばかりがですねぇ、まぁｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされてしまってますけども、

去年３月には意外な人もこの言葉を使ってまして（誰?）　それがあの石破さんなんですが、当時、農水大臣だった時に、えー、ﾌｫｰﾗﾑでですね、発言した内容なんですが、『警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家のひとつの定義』

ただ、これの発言を聞きますと、これは石破さんは概念的に学術用語として、まぁ使用しているわけで、（これ論評的に書いてるわけですよね?：松尾）

そうなんですよね。だから仙谷さんのように政府としての発言・政府答弁で自衛隊と直接結びつけたのとは全く違うんですけども（軍隊って書いてありますからね：長嶋）　そうですよね。（自衛隊を指すのかなっていう感じがします：長嶋）　いやあのね、自衛隊を指している言葉ではないんですよ。（そうですよね：長嶋）　はい、

破綻国家でテロは何故起きるのかというところからの論理の流れでこういう話になってるんですけども。」

松尾氏「文脈で見なきゃいけないってことですよね」　アナ「まぁそういう事ですね。」

松尾氏「仙谷さんだったら、こういう言葉の使い方するだろうなっていう事で見れば（ははははは：山口）　まぁさもありなんと思って時間の無駄遣いを避けるって方法もあるかもしれないけど、ただ、やっぱり自衛隊の人達にとってね、見ればやっぱりそりゃ侮蔑的な言葉に聞こえますよね。」

山口氏「そこに働いている人がいるって事に対する想像力がやっぱり欠如している、、」

松尾氏「そうですね、センスの問題ですね。」（以下、柳田大臣は議員不適格という話　略）

読めば分かるように、仙谷氏と石破氏のそれは完全に次元の違う話です。

吉澤アナは、わざと飛ばし読みして「珍しい言葉ではない」って・・(呆)

仙谷氏の意味合いを考えると政府として完全に不適切でしょうに！バカですか～!?

自衛隊の政治的中立の話で出た”コトバ”ですよ！

アカヒ山口氏は、麻生政権の時と違って”言葉”に随分寛容なんですねぇ。

この発言を問題視できない人達（軽く思っている人達）は、仙谷氏の政治信条が理解できるからでしょうね。”センス”の問題じゃないと思いますよ。長嶋一茂氏が今回一番マトモでしたね(笑)

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タグ：: 仙谷由人; 暴力装置; 自衛隊; 石破茂; 吉澤アナ; 山口一臣; 松尾貴史; 長嶋一茂

2010年07月02日22:00消費税に関する９党の主張(ちょっと待った!総研)　【ｽｰﾊﾟｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】　2日目

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前記事の続きです。

テレビ朝日【スーパーモーニング】"ちょっと待った！総研"、今日は、民主党・社民党・・共産党・公明党の主張でした。

タイトルは前日と少し違って、『ちょっと待った!破綻寸前の国家財政　これが現実です　で、どうしますか政党のみなさん』です。ハッキリ言って、民主党へのｺﾒﾝﾃｰﾀｰのツッコミが凄い面白かったです。(昨日の青字部分の説明を再度やった後・・・)

玉川氏「各政党はこのﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの差、政策的経費の22兆円を３つの要素で、何とか埋めようとしている。ここまで頭に入れて頂いて、

民主党。」(ＶＴＲ)

細野氏「優先順位は極めて明確で、まずひとつは行政改革無駄遣いです。(やはりそこが一番?)　それが当然一番です。

加えて議員定数の削減も含めて国会の方のﾘｽﾄﾗも必要だと思います。これをまずやる事。これがまず第一である理由はすぐにやれるから。二つ目は(経済)やっぱり成長ですね。これは若干時間かかるわけですね。効果が出るまで早くても1年ぐらいかかってしまうわけですね。

まずは、無駄遣い、その次に効果が表れてくるのが(経済)成長という事ですね。

で増税はこれは第３番目の選択肢です。いずれにしても消費税を上げるまで時間がかかるので、財政再建に向けて無駄遣いをなくしましたと(経済)成長も効果が出てきましたと。ただなかなか赤字が減らないと、その状況が出て、それから消費税について議論すると(改正まで)さらに数年遅れますからそれはまずい。

ですから優先順位は

1に無駄遣い2に成長3に増税なんだけど、

3番目の増税の議論についても少なくとも超党派で始めとかないと、間に合わないぐらい今の日本の財政状況は切迫してきている可能性があるわけです。(なるほど)　

ですから超党派で消費税を含む税制改革を議論できる事自体が、上げるという事ではなく、
議論が出来ているという事自体が、日本はきちっと将来的に税収を確保できるという姿を国際的にも見せる事になりますので、安心感を与えることにつながると見ているわけですね。

ですから、]出来れば自民党の皆さんにも、他の政党の皆さんにも、そのあたりの本当に日本が迎えている危機的な状況というのを考えて、少なくとも(議論の)テーブルにはついて頂きたいですね。」

(スタジオ)

玉川氏「(細野氏の話のまとめ)　話の中で『議論をする事が大事だ』とあったが、

今、実は利払い費に直結する国債の利子が下がっている。何で下がっているのかというと、民主党が増税の話を始めたからﾏｰｹｯﾄが『日本増税する気があるのか』と。ﾏｰｹｯﾄは心理戦なので、下がってきているらしい。

でﾏﾆﾌｪｽﾄとしては●国の総予算の全面的組み換え●不要な特別会計は廃止●各種法人は廃止を含めた改革　

ポイントは、●来年度の新規国債の発行は44.3兆円以下●2015年ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽのｷﾞｬｯﾌﾟを半分に●2020年ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ達成

与党で決定権を持っているので一番重要な経済成長を聞いた。」

(ＶＴＲ)

玉川氏「民主党はどれくらいの経済成長を目指している?」

細野氏「名目成長率で平均的に3%を目標にしています。」

玉川氏「名目4%成長というのは消費税とかみんなの党とかも言っているが、これは民主党としては現実的に難しいと考えている?」

細野氏「4%の年があってもいいし、むしろそれは望ましい事だと思いますが、

景気には循環的な要素があって、良くなる時期もあれば、それが落ち込む、そういう流れがあるわけですね。

10年を視野に入れると当然、何度か景気の後退局面も織り込まないといけない。それを考えた時に平均4%というのはかなり難しい数字なんですよ。ですからそこは実現可能な目標という事で、3%というこの数値を我々は出しています。(現実を見ていると?)　はいはい。

確かに成長が実現できると税収は上がるので、財政にはプラスに利くんですけども、もう一つは成長率が高まると、金利も上がるわけですね。

金利が上がると、国債の金利も上がるという事なんです。そうするとその毎年の利払いと歳入のﾊﾞﾗﾝｽでいえば、実は金利が上がるというのは、ﾏｲﾅｽ要因になるので、その極端に成長が高まったからといって財政が良くなるわけではないんですよ。」

玉川氏「ということは、民主党としては、経済成長だけでいわゆるﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽとのｷﾞｬｯﾌﾟ、つまり財政の赤字をなくすのは出来ないと考えている?」

細野氏「成長はそういう意味では金利の上昇を考えると、それだけで全てを解決するのは無理ですね。」

(スタジオ)

玉川氏「これ説明がいると思うが、ﾊﾞﾌﾞﾙ以降4%になった事はない。つまり4%の経済成長は難しい。それを10年間続けるのはムリという話。

もうひとつは、せっかく経済が4%あっても利払い費も増えるので財政的にはあまり良くないという事。

公務員の人件費削減の件、民主党は労組との関係があるので本当に出来るのか聞いてみた。」

(ＶＴＲ)

玉川氏「実は税金の無駄遣いをずっとテーマとして私はやってきているが、

若干、ここに来て民主党の姿勢というのが不安な部分が出てきてて、

例えば独法に(公務員を)現役で役員を出向させるっていう。これ本当にその民主党が言っている公務員人件費2割削減というのをこんな事で達成できるのかと。

要するに結局は公務員の給料を下げないと達成できないと思うが、それは出来る?」

細野氏「恐らく公務員人件費2割削減というのは、公務員全体の人件費を下げる事と、人数を減らすという両方をやらないと達成できないと思う。

そこの2割削減というのは我々ずっと言い続けてる事ですし、

やらなければなりません。

そこで手を緩めるようであればこれは財政再建はとても出来ないし、

それに手を緩めた状況で増税という事は国民が許さないと思う。」

(スタジオ)

山口氏「あそこまでハッキリ仰るのなら、

超党派の議論というのは消費税の税率についてやる前に、行財政改革とか公務員改革の為に、

まず超党派での議論を始めますという事を言わないと、こんなもん信じられませんよっ。だって去年の総選挙のﾏﾆﾌｪｽﾄであれだけ言ってたわけですよ。

それから予算を組み替えたら財源が出てくるって言ったわけですよ、それどうなっちゃったんですかという部分をハッキリさせてからじゃないと、、だいたい10%って数字だって、一人歩きしているだけで何を根拠にしているか分からないわけだから、そのへんは精査してくれないと困るし、、」

大谷氏「そういう事をやってて、超党派で乗ってくださいと言われたって、自分の所のカネの使い方は同じようにやりますよと。うちの家計簿これなんですわと。だけどもちょっとカネ稼ぐ方法は一緒にやってくださいと。

ちょっと待てと。

その家計簿、なんとかしなさいよと、言うのが他の野党の考え方になると思う。それそのまんまにして、超党派、超党派と言われても、なんか『この指止まれ』『止まらないヤツがいけないんだと』言われているような気がするんですよね。」

山口氏「いずれにしても、本当に騙されちゃいけないのは、消費税はいずれ上げなきゃいけない。だから上げるか上げないかという議論はもうこの際、しても意味がない。」

玉川氏「上げないっていう政党もあるんで、、(民主党に)ツッコミ足りなかったですかね?」山口氏「聞いててイライラしてきたから(笑)」

玉川氏「次、共産党やっぱりちょっと違うんです。」(ＶＴＲ)

小池氏「優先順位って事で言うと、やっぱり無駄を削るという事がまず待つ先にあると思いますね。

でこの間事業仕分けっていっていろいろ無駄を削るんだってやったけど、

私やっぱりおかしいと思うのは、例えば防衛省の予算なんていうのは去年より増えちゃってるわけですね。一番増えたのは、ｱﾒﾘｶ軍の再編経費は480億円も増えましたから、

それから国会議員関わっての無駄遣いで言うと、やっぱり政党助成金。やっぱりああいうのはね、事業仕分けで政党助成金を各政党の代表呼んで追求してやるべきではないかなと。事業仕分けで『政党助成金は廃止です』っていうのがやるべき仕事ではないのかと。

聖域になっちゃってるところにきっちりメスを入れるという仕事をやるべきだと思います。」

玉川氏「そのメスを入れると大体どれくらい歳出が削れる?」

小池氏「これはね、財源的に言うとやっぱりせいぜい3兆円から5兆円程度の財源だと思うんですね。」

(スタジオ)

玉川氏「まぁ無駄を削ればと各党言っているが、(共産党は)非常に特徴的ですね。

削減の中身●思いやり予算3370億円撤廃!●東京外環道計画を中止!●政党助成金廃止!」

優先順位　1無駄の削減(独自)　　2税制の話は(ＶＴＲ)

小池氏「税の原則ってのはやっぱり、負担能力に応じて負担していただく力のある人が負担するという事な訳ですから、やはり真っ先にやるべき事は、この間、所得税の累進課税なんかをどんどん下げてきました。大金持ちの減税をやってきているわけで、ここをまず見直すのが筋じゃないかと。

それから法人税ですね、日本の法人税は高いというんですけど、確かに税率だけ見ると比較的高い部類になるんですけど、外国税額控除とか研究開発減税とか、いろんな不平等な優遇措置があるんですね。こういうものをなくしていくのが必要だと私達思っていて、そういったことをやればこれで7兆円くらいの財源が出てくると思っています。」

玉川氏「そうすると歳出のカットと歳入を増やす部分で、

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前の状態に戻ればどれくらい収支が改善するという事になる?」

小池氏「まぁ12兆円」

玉川氏「消費税はやっぱり上げないと?」

小池氏「上げない。」

.

.

(スタジオ)

玉川氏「消費税より所得税の累進を強化したり、

法人税の優遇措置を見直しという事で、簡単に言うと、お金持ちと大企業にもっと負担してもらうという事。」

赤江ｱﾅ「７兆円出ても22兆円には全く足りないですよね?」

玉川氏「だから歳出の削減と合わせて12兆円ぐらいという話をしていた。それでもまだ足りないが、コッチの方が気になる。

各政党が法人税を下げると言っているのに、共産党は上げると言っているので、企業が逃げるのではないかと聞いてみた。」

(ＶＴＲ)

玉川氏「日本と例えばﾌﾗﾝｽなんかを比べると、企業だけ取り出してみれば、法人税に関しては、実効税率は日本の方が高いんですけど、、例えば社会保険関係費を企業が支払っている部分を考えるとﾌﾗﾝｽより日本の方が低いという事ですよね?今現状そうなっているんですが、これどうするっていう事ですか?

法人税の実効税率はそのままにして企業の社会保障負担を増やすという事?」

小池氏「まぁ両方とも増やしていくという事だと思いますよ。」

玉川氏「えっ?!法人税も増やすんですか?

という事は、企業の負担が今よりもすごく増えちゃうんですけど、それで経済成長できるんですか?」

小池氏「私は出来ると思いますよ。」

玉川氏「お話伺っていると、経済成長はしなきゃいけないという前提に元々立っていますよね?　つまりﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以前より戻す、それにはもっとそれを経済成長させていくという事を前提として、出と入りで12兆円くらい改善するという話が最初にありましたよね?という事は企業が成長しなきゃいけないわけですけれども、ただ後の話を伺うと、今度は企業の負担は今より絶対的に増えるという事になりますよね?　これで企業は本当に成長して(日本は)経済成長していくんですか?」

小池氏「この10年間何が起こったかというと、日本は設備投資GDPが全然伸びませんでしたよね。その間何が起こったかというと雇用者報酬が減っているんですね。日本は唯一G7の国の中で。何が増えたかというと内部留保ですよ、企業の。

で大企業の内部留保が設備投資なんかに回っていればまだ国内経済還元してるんだけど、多くは有価証券とかあるいは海外子会社に対する直接投資なんかが増えている。だから金余り現象が起こっているんですよ。大企業だけで内部留保だけで言えば、200兆円以上ですよ、今。　手元資金だけでいえば63兆円あるんだと言われています。だからこういったところをきちっと活用していく。税、あるいは賃金という形で財政に還流させる、あいは日本の経済の中に内需の中に還流させていくっていう事が、経済対策としては必要ではないかと。」

玉川氏「確かに法人税の税率だけで見ると実効税率は、日本は高いという事になるわけですけども、これを下げない限りはどんどん企業が海外に本社を移して逃げて行っちゃうでしょうと。更に大企業が海外に逃げていったら日本は空洞化して経済成長どころじゃなくなっちゃうんじゃないかという話が出てくると思うが?」

小池氏「今の日本の(実効税率の)水準は決して他国に比べて高い事はないはずだと思っていますから、それはさっき言ったみたいに法人税だけじゃなくて、社会保険料の負担も含めればね。いろんな自動車会社だって例えばﾖｰﾛｯﾊﾟに日本から進出しているけど、ちゃんと日本の1.5倍くらいの負担をしながら、ちゃんと企業活動をやっているわけですから。そういう力をやっぱり今しっかり大企業は持てる力を発揮してくださいという事を政治がちゃんと言わなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。」

(スタジオ)

玉川氏「どうですか?要するに企業はまだまだ力があると。」

大谷氏「(いろんな企業の優遇税制の話)　腑に落ちないのは所得の高い人から税収を取る話は、そんな事をして景気が回復するのかと。所得の高い人がお金を使うから経済は成長する。

玉川氏「で、社民党」(ＶＴＲ)

阿部氏「世界金融の不安あるいは経済の失速。

どういう形で日本を切り返していくかという事で、三党連立でもそうだったが、"低炭素社会"に舵を切ろうと。

今は石油からそれに変わるｴﾈﾙｷﾞｰの基本構造を、これによって仕事が生まれる、

すなわち雇用も生まれる。ｱｼﾞｱの関係これからの恐らく外需の中心はｱｼﾞｱの景気の回復をどう支え、取り込むかにありますから、そうした部分の柱になるのが低炭素社会という考え方です。」

(スタジオ)

玉川氏「まず低炭素社会が第一なんだと。そうするといろんな需要が出て経済が成長すると。

ﾏﾆﾌｪｽﾄでは●温室効果ｶﾞｽを2050年までに80%削減●ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの普及●自然ｴﾈﾙｷﾞｰの割合を20%に

優先順位は1経済成長　2税制

ポイントは●所得税の累進課税を最高50%に　●法人税の課税ﾍﾞｰｽ撤廃　●相続税の最高税率を上げる

消費税について聞いてみた。」(ＶＴＲ)

玉川氏「具体的に言っていただきたいが、消費税は現在5%だが、どのくらいまで上げなければいけないと考えている?」

阿部氏「もし例えば消費税を7%に上げるとしたら、折半の半々にするとか、そうやって生活に関わる財源に直接補填できるよう地方の取り分を増やしながら、状況を見ながら上げていくという事になるでしょうか。

ただし上げをいつ始めるかという事も景気判断があると思いますから、これは慎重に判断しないといけない。最初の連立政権合意が4年間は消費税を上げませんという事でしたから、逆にその裏には少なくともこの3年で低炭素社会に向けた布陣は作りましょうと。そのうえで対ｱｼﾞｱの輸出を増やしていけるだけのものを作りましょうと。そこから税収構造もに転換が出てくるんじゃないか。」

玉川氏「逆に3年後、景気回復しているとして、その時新規国債の発行額はどれくらい?」

阿部氏「今ね、社会保障の需要額が多いですから、恐らくその段階でも30兆は上回ると思う。」

玉川氏「でしょうね。それでもやっぱり30兆は上回るという事ですね?　(仮に)35兆としましょう。35兆の新規国債の発行が景気が回復したとしても今のままだと行われるわけですよ。(そうですよね)　じゃあ35兆だと良い事はないですよね?(ないですね)　どこまで減らさないといけない?」

阿部氏「まぁそれはあのー小泉政権で言われたﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ論ですから、当然新しいそのー、、、うーん、、、、入りと出がトントンにしていかないといけないと思いますよ。」

玉川氏「そうすると20兆ぐらいでしょ?(まぁそうですね)　そうすると15兆円ぐらい?(圧縮していかないといけないねぇ、うん)　という事は15兆円ぐらい税を増やすか、15兆円ぐらいの歳出をカットするしかないが?」

阿部氏「うんそうですねー、あのね、不公平税制を正すという中で、それから景気回復を背景に見た場合に、それがどこまで試算をしろと言われれば数値だけなら出来るけども、不測の事態というのがあるから、

この例えば仮定としての15兆円の半分が、他の税収の例えば法人税・所得税。金融証券課税・相続税から来るとして、半分くらいは消費税に頼らざるを得ないんじゃないでしょうか。」

玉川氏「なるほど。そうすると7～8兆円は(消費税に頼る)ということ?(そうですね)　そうすると仮に消費というのはそれほど変わらないとすれば(消費税)1%で(税収)2.5兆円とすれば3%ぐらい　(3%ぐらいじゃないでしょうかね)なるほど。

安定軌道に乗ったとして、やはり3%ぐらいは上げざるを得ないという事ですよね。」

阿部氏「上げざるを得ないでしょう。」

玉川氏「社民党としては、いずれは消費税を上げざるを得ないと考えていると?」

阿部氏「そうですね。はい。その場合には前提があって、地方の取り分をもっと増やすという事ですね。これは、民主党の皆さんの場合は、消費税は年金財源にとかなり思っているが、社民党の場合には、医療や介護や福祉。それは自治体にいくようにしたいという事が一点ですね、それからもう一点は、ﾏﾆﾌｪｽﾄにずっと数年出してますけど、食料品などの非課税措置、戻し税ですね。

400万円の世帯で4万円、大体食料品にかかる消費税、これは戻す。」

(スタジオ)

玉川氏「消費税の引き上げはしないというﾏﾆﾌｪｽﾄだが、いずれは上げざるを得ないと聞こえた。

で、公明党です。」(ＶＴＲ)

石井氏「今の日本の経済財政の現状を考えると、まず景気回復・経済成長、これで税収を回復させるというのが非常に重要だと思います。

税収が増えるという事は赤字国債が減るという事ですから。更に経済成長を着実にやっていく事で自然増を増やしていく。だから歳入をしっかり確保するという事が一つです。

もう一つは歳出ですね、歳出の改革。

今、民主党さんが事業仕分けやってますけども、これは継続してやっていく必要があると思います。

例えば公務員の人件費。まぁ民主党さんもﾏﾆﾌｪｽﾄで2割削減すると言っているけども、

あれはキチンと政策的にやっていかなければいけない。政策的な歳出という事が重要になりますね。」

玉川氏「公明党は優先順位は1経済成長　2無駄の削減　

3税制は、消費税について聞いた」

(ＶＴＲ)

石井氏「長期的な財政健全化の目標としては、経済のGDPの規模に対して180%、あの比率がどんどん伸びている事が問題なんですね。経済の実力に対して借金がどんどん伸びていること。」

玉川氏「という事は額を下げるという事よりも、GDPを大きくすれば分母も大きくなるから良いだろうと。ではどのくらいの経済成長を考えている?」

石井氏「名目で3ないし4%、実質で2%」

玉川氏「自民党は消費税の増税を10%だと打ち出そうとしている。公明党としてはどれくらい上げるのか?」

石井氏「財源は消費税だけではなく所得税もあり相続税もあり、全ての税目でどれだけ財源を生み出せるか。それと税率先にありきじゃなくて、どれだけ社会保障や子育て支援でお金を費やすか、それをきちんと超党派で議論して、そこを固めた上でそれを賄う為に、各税制でどういう風にやっていくかという議論をしなければならない。」

玉川氏「公明党独自では何%か打ち出せない?」石井氏「今のところはまだない。」

(スタジオ)

玉川氏「さぁ、どうでしょう?」

赤江ｱﾅ「昨日今日と9党のお考えを伺ってよく分かりましたけど、

玉川さん、結局日本は歳出に対しお金が足りないという事はもう明確に皆さん、、」

玉川氏「それは明確で危機感はみんな持ってるのは共通でした。」

山口氏「足りなさはどれだけの規模かをハッキリさせた上で、何%って数字を出していかないと本末転倒、、」

大谷氏「・・・ANNの調査でも44対43で、皆さんやっぱり議論しましょうって人が相当いるんですよ。だからこういう事やっていかなきゃいけないと思う。」以上