家畜盗難事件
2020年11月02日13:20 ベトナム人家畜盗難事件【日曜スクープ】と、「技能実習制度」
外国人犯罪でした。・・やっぱりってカンジ。
日本人は畜産・農家の人の苦労を知っているから、まずこんな事はしない。
それにしても、埼玉県、栃木県、群馬県ヤバイな
家畜盗、ベトナム人拠点で男3人が鶏を処理…近くの住民が目撃 2020/10/28氷山の一角でしょうね。まだまだ隠れ犯罪集団はいっぱいいるはず。早く検挙してほしい。
群馬県を含む北関東で相次いだ家畜や果実の窃盗事件に関与が疑われるベトナム人グループが拠点としていた群馬県太田市の住宅で、男3人が鶏を処理する様子を、近くの住民が目撃していたことが分かった。県警が事件との関連を調べている。
事件を巡っては、県警はこの住宅2棟で生活していた20~39歳のベトナム国籍の男女13人を入管難民法違反(不法残留など)容疑で逮捕し、27日に身柄を前橋地検に送った。
住宅の床下などから冷凍された鶏約30羽が見つかった。市内の宅配センターから発送された肉や果実の伝票には、グループの一部の名前が記されていた。SNS上には解体した豚の写真、肉や果実の購入を呼びかける投稿もあり、県警は県内外のベトナム人に販売していたとみて調べている。
9月中旬には、近くに住む日本人の男性が、ごみの分別を注意しようとこの住宅を訪ねた際、敷地内で生きた鶏を絞める男3人を目撃すると、鶏をとっさに隠そうとしたという。
この住宅で生活し、26日に任意同行を求められたベトナム人男性は読売新聞の取材に対し、「最近ここへ来た。何も分からない」と話した。
家畜の連続窃盗への関与を疑われるグループが明らかになったことについて、県養豚協会の岡部康之会長(65)は「盗難が収まってほしい。どの農場の窃盗に関係し、どう役割分担していたかの解明も必要だ」と語る。8月に子豚50頭が盗まれる被害に遭った太田市の養豚場の経営者男性(74)は「どうやって大量の豚を一度に処理したのか疑問が残る。別グループの関与も考えられ、油断はできない」と話した。
で、中国メディアは、日本で発生したベトナム人による犯罪の背景には、「問題が多すぎる日本の外国人に対する技能実習制度」があると
日本でのベトナム人犯罪は「問題ありすぎの技能実習制度のせい」―中国メディアもしも「在留資格制度」を完成させるなら、むしろ法律を厳格化すべきで、日本政府の方針に従わない者は即国外追放という条件を付けるべき。
Record China配信日時:2020年11月2日(月)
中国メディアの中国新聞社は1日、海外華字メディアとの協力媒体である華輿を通じて、日本で発生したベトナム人による犯罪の背景には、問題が多すぎる日本の外国人に対する技能実習制度があると論じる記事を発表した。
記事はまず、埼玉県、栃木県、群馬県で10月末までに発生したベトナム人による家畜などの大量盗難事件を紹介。ベトナム人が犯罪に手を染めるに至った経緯については、技能実習の期間が終わり帰国するはずだったが、新型コロナウイルス感染症のために多くの航空便が運航を取りやめ、航空運賃が高騰したために日本に留まらざるをえなくなった。しかもコロナの影響で解雇されてしまったため、家畜類を盗み、一部は自分らで食べ、一部はネットで販売したと、ベトナム人側に同情的な論調で報じた。
日本の行政側の動きについては、コロナの影響で解雇されたり、航空便が減らされたことで帰国できない技能実習生が新たな職場で働くことを認めたなどと紹介。行政側の措置は「人道的であることは確か」などと一定の評価をした。
ただし、技能実習生の制度そのものに対しては、外国の労働力が先進的な技術を取得することを助け、母国の発展を支援するための制度として設けられたと紹介した上で、「良い政策だが効果を上げているとは言えず、実際には往々にして安価な労働力を獲得するための手段になっている」と批判した。
また、日本が2019年4月に「特定技能」と称して新たな在留資格を認めたことは、農業や介護など少子高齢化による人手不足に対応するためと紹介。さらに、「特定技能第1号」として在留資格を取得して来日した外国人が20年6月末までに累計5950人だったのに対して、日本政府が予定している技能実習生の24年末までの目標人数が34万5000であり、「特定技能」の受け入れは明らかに少ないと論じた。
記事は、外国人労働者の問題に詳しい日本人弁護士の話を引用して、日本政府はコロナの影響に伴って柔軟な対応したが、あくまでも応急措置であり抜本的な対策ではないと指摘。同弁護士の「日本政府は将来、技能実習制度を根本的に廃止すべきであり、特定技能による在留資格認定制度を完成させるべきだ」との主張も紹介した。
記事は、一連のベトナム人による犯罪は、技能実習制度における問題の「氷山の一角が露呈したものだ」と批判した。(翻訳・編集/如月隼人)
中には日本に長期滞在して生活の基盤が出来ているケースや、家族で子供だけ在留が認められたケースもあり、支援団体などが集団送還を批判したりして、何だかんだ理由をつけてゴネまくってるけど、見つけ次第「送還」というシステムにすべきだと思います
«フィリピン不法滞在者75人をチャーター機で一斉強制送還のニュースとカルデロン報道 【JNNニュース】»2013年07月07日でもまぁこの際、「技能実習制度」は見直すべきかと。
外国人を「労働力」としか見ていない!という批判が起こっているし、治安も悪くなっているから。
ついでにいえば、安易な外国人への保護費も考え時
«中国人32人が来日すぐに生活保護受給 【ニュースバード】»2010年07月01日自国で面倒見てもらいなさいよ!なんで日本人が外国人の生活の為に血税を使わなきゃならない
男性 「中国より日本がいい。(どうして?)政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから。中国ではそんなことしてくれない」(生活保護を受けている中国人の男性)
今回の生活保護申請の大半には、同じ不動産業者が介在していて、大阪市は、入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針です・・
不法残留中、同僚を病院に運んだ為(翌日死亡)、不法残留等が発覚するのを恐れて逃亡した事件もありましたね。近年、 中国研修生だけで1万人超失踪しているというのもなんだかなぁ・・
«北海道で中国人労働者1人死亡・11人逮捕・46人が失踪。5年間で日本で失踪した中国人研修生は1万人超!(・・;)【中国CCTV】»2018年12月06日このご時世だし、日本人の雇用機会均等を奪う必要はないわけで、
今回のコロナ渦を機に、様々な在日外国人の問題、根本から見直す時期だと思います。
いくら生活が厳しいと言っても、人様の物を盗むのはそもそも犯罪。
それを擁護・正当化しようとする人や、そんなメディアは言語道断だよ
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