宮崎紀秀特派員

2020年12月28日12:25アメリカAP通信「#天安門事件 当日、共同制裁反対した日本政府」外交文書公開【日曜スクープ】&日本版マグニツキー法の制定を!
BS朝日【日曜スクープ】(12/27
<世界が注目・今週のニッポン>、
米国が注目として、
(日本政府が天安門事件の制裁に反対の立場をとった)外交文書公開を取り上げていたので記録しました
当時の外交文書の公開で、天皇陛下の政治利用までしていた日本政府の中国への配慮に情けない思いです。日本政府は猛省して、今後は西側諸国と足並みを揃えて、中国の人権侵害に対応すべき!
日本版マグニツキー法の制定を!
この外交文書で一番ショックなのは、日本政府の対応方針が、天安門事件の発生当日に作成されていたという事
これ、当時、日本がChinaの人権弾圧に目をつぶったって話。しかもすぐに助け舟を出してたし
外交文書 日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 宇野首相「中国孤立は不適当」12/23(水) 産経新聞
 外務省は23日、1987年から90年までの外交文書26冊(約1万600ページ)を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
 中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。

 事件当日の89年6月4日の文書「中国情勢に対する我が国の立場(主として西側向け)」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
 「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常套(じょうとう)句で
当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
 人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、7月中旬のフランスでの先進7カ国首脳会議(アルシュ・サミット)では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。
 宇野宗佑首相は7月6日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「EC(欧州共同体)・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
 6月22日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
 日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の8月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、9月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は90年7月に円借款再開を表明し、91年には中国を訪問。92年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
 日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
日本政府が積極的に、Chinaに手を差し伸べていた形。アホな事をやったもんです・・
それにしても、天皇陛下を政治利用して訪中させた事が腹立たしい勝ち誇り

《中国国営メディア、天皇陛下に謝罪要求。天安門事件で窮地の中国を救った天皇陛下の覚悟とそれを政治利用した中国 前半 【新報道2001】》 2015年9月 7日
(天安門事件・・戦車の映像など)
014 015・・天皇陛下の訪中から遡る事3年。1989年、民主化を求めるデモ隊と軍や警察との衝突により多数の死傷者を出した天安門事件
この武力弾圧を受け、外国企業は中国からぞくぞくと撤退し、西側諸国による経済制裁など、中国は内向的にも外交的にも孤立化が進んでいた 
そんな中、日中国交正常化20周年というタイミングを狙い、天皇の訪中を画策した当時の江沢民総書記しかし、日本国内では・・(中略)

政治利用される自らの立場をも危うくする可能性があった訪中
それにも関わらず6日間で26もの見学や式典をこなし、出迎えた多くの市民に笑顔で答えられていたお二人。  その姿は国際社会にも大きな変化をもたらせた。
024 025
実際、この天皇訪中を当時、中国の外務大臣だった人物がこんな言葉を残していた
-日本の天皇がこの時期に訪中したことは天安門事件による西側の対中制裁の打破する上で積極的な作用を発揮した- 
天皇の訪中を政治利用し成功を収めた事を誇っていた。・・

しかも、いま、日本に対して「恩を仇で・・」な状態
当時の日本外交の失敗を繰り返さぬようにするには、ウイグル・チベット・香港など「人権問題」に対する非難を、今こそはっきりと表明し、国会決議すべき
中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き 12/27(日)
 超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。JPACは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
 JPACが27日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る
 深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
 米国は今年7月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証(ビザ)の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
 英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合(EU)も12月7日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
 JPACは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け今年7月、自民党の中谷元(げん)元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。
 山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。

 JPACには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約40人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。
これに反対する議員は、反日か、ハニトラ・マネトラな人かもね。
で、ご存知の通り、Chinaは、「天安門事件の存在」自体に触れられるのを超嫌がっています
«天安門事件から29年、香港・台湾で追悼集会。習指導部の圧力は当時よりも強化 【キャッチ!世界のトップニュース】»2018年06月05日
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・・
 ポンペオ氏は、・・「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。 これに対し中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。
 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
 華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。・・
日本のネックは、Chinaの人権弾圧をちゃんと報道しないマスコミ。
その中で、凄いと感心したバンキシャ特派員を最後に紹介します
«【#天安門事件】宮崎紀秀特派員VS陸慷報道官!  学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。30年前より後退・・」【#真相報道バンキシャ!】»2019年06月03日
・・当時の李鵬首相は日本の議員団に対し、 死者は319人と発言。

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 しかし、英国の外交文書は少なくとも1万人と報告していた。今も事件の全貌は明らかになっていない(中略)

※宮崎紀秀特派員と陸慷報道官のやり取り
事件から30年が迫った先月、 バンキシャ!は中国外務省の報道官に天安門事件の質問をぶつけた
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バンキシャ・宮崎記者中国政府がこれまでに把握している 当時の学生運動を抑えた時の死傷者数を教えてください。そして いま中国政府はこの事件をどう評価していますか?」(中国語)

こういう記者がいれば、日本はまだ大丈夫と思わせてくれた一瞬でした。
とにかく「天安門事件」は中国にとって、最大のタブー。弱点!、この「天安門事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計」も、国際社会で一体となって求めるべき

今回の外交文書公表で、もう日本の政治に「親中議員」は邪魔だと思いました。退場させないと!

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