安全保障関連法案に反対する学者の会
TBS【ＮＥＷＳ２３】(7/20)で、
安保法案に反対、益川氏ら学者150人が会見したニュースをやっていたので記録しました
(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)9条教の"安保素人学者が"束になって訴えて、意味あるんでしょうか??
「廃案まで頑張るぞー！」「おーーー！」
(←上野千鶴子)
先月発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同者が1万1218人に上り、およそ150人が集まって会見を行いました。
（←左、山口二郎）
廣渡清吾教授「違憲性のある安全保障関連法案が強行採決された事に、私達は強い怒りを込めて抗議します」（日本学術会議前会長 専修大学法学部 ）
益川敏英名誉教授「日本の憲法９条というのは歴然と生きている。
安倍がこれ有事事態だと思ったら戦争できると言っているわけですね。それはとんでもない話。立憲主義っていうかそういうものに真っ向から敵対する、、」（ノーベル物理学賞受賞 京都大学 ）以上
僭越ながら学者先生に申し上げます・・・・バカですか?
「アベが有事事態だと思ったら戦争できるって」・・・その「有事」が「他国の侵略」なら当然だし、
今議論されている、いわゆる集団的自衛権だって、何重かのバリアをクリアしないと発動できない仕組みになっているんですが・・・ご存知ないようです
今回の安保法案は・・・
●憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理したもので、従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らか。
●いかなる事態であっても、新3要件全てに合致しなければ自衛の措置は発動されない。
●事態の認定等において、政府が恣意的な判断・運用ができないような歯止めもある。
という事なんですが、「アベの言う事なんか信用できんっ
」という集団みたいなので、平和の党、公明党の説明でも食らえばよろしい
《【安保法案衆可決】美輪明宏「安倍総理と安倍支持者は戦闘要員として機雷除去に行け」＆公明・遠山清彦議員本会議討論 書き起こし【NEWS23】 》
「公明党の遠山清彦でございます。私は、公明党を代表し、只今議題となりました政府提出の平和安全法制関連2法案に対し賛成、維新の党提出の2法案に対し反対の立場から討論いたします。
日本は戦後70年間、多くの犠牲を内外で出した先の大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義の原則の下、自国防衛の為の専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持して参りました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わる訳ではありませんっ。
また、「国際社会の平和あってこその日本の平和である」との立場から、23年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣すると共に、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本に相応しい形での国際貢献を行ってまいりました。
特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者は０であり、また自衛官により殺傷された者の数もまた０であります。
これを「偶然だ」などと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい浅はかな見方であります。
これは、日本の歴代政権がPKO参加5原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感の賜物であります。
今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績がある事を、是非、国民の皆様にご理解を頂きたいと思います。
昨年7月1日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本の国際安全保障環境を踏まえ、憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理し、新3要件としてこれを明示致しました。いかなる事態であっても、新3要件全てに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。
新3要件に合致する事態の一部は、存立危機事態であり、これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」していることを契機としている為、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。
しかし、それに続く部分、すなわち「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和47年見解で示された、従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らかであります！
政府が、政府が再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において国連加盟各国に行使が認められているのと同様の、いわゆるﾌﾙｻｲｽﾞの集団的自衛権の行使が、憲法上許されるわけではありませんっ。
また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断・運用ができないような歯止めも存在します。存立危機事態の「明白な危険」の判断基準としては、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、事態の規模・態様・推移、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が蒙る犠牲の深刻性と重大性、この5要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。
存立危機事態とは、安倍総理大臣並びに横畠法制局長官の答弁にあるように、「日本が直接武力攻撃を受けた時と同様な深刻かつ重大な被害が及ぶ事が明らかな場合」に認定される事になります。
こうした政府が武力攻撃事態等や存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる「対処基本方針」に記載され、万一、武力行使をする場合も「国民を守る為」に、他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられました。重要影響事態や国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され国会が判断できる仕組みになっております。
すなわち、公明党が3原則の１つとして強調して参りました「民主的統制」としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は国会の判断の基礎となる十分な情報開示・情報提供をすることが義務付けられているのであります。
最後に、一言申し上げます。
憲法の下に、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守る責任は、政府だけにあるわけではありません！議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有しているのであります！[E:danger]野党の！野党の皆さまの中にはこの自覚と基本的認識すら欠如している方がおられ、残念でなりませんっ！(ヤジと拍手)
日本の安全保障を確保し、そして国際平和のための外交的努力においては、与党野党を超えて、私達国会議員全員が自覚と責任を持つべきであるっ！美輪明宏はじめ、「すわっ戦争！」とか「戦争法案だ！」なぞと言ってる方々は、
頼むから、本当に、真剣に国会見て下さい！
デモで盛り上がってる若者や、サヨクや、野党議員は早く気付かないと、後々とっても恥ずかしい事になりますよ。
安保に関しては、日本的な情緒的考えは絶対に通用しない
もっと現実を見てほしい。
なんで、戦争しない為の法案が「戦争法案」と脳内変換しちゃうのか ほんっとうに理解に苦しみますが、・・・
こんなに簡潔に纏められたものなら、優秀な学者先生の頭脳なので理解できるでしょう。
なお、遠山氏の演説の終盤の～の部分の主語を、「日本の学者」に置き換えたら分かりやすいかも。
その上でまだ「憲法違反！」というのならば、整合性からして、「自衛隊と日米安保も憲法違反だ！なくせ！撤回するまで頑張るぞ！」「おーー！」と言うべきです。
それで国民の理解を求めれるのかやってみろ！と。
日本を命がけで守っている自衛隊の元幕僚長たちも、一日も早い安保法制を待ち望んでいるし
何より、世界中で日本の安保法制に反対しているのは
２カ国だけというのを見れば、どういう事かサルでも分かる。
反日学者・反対国の手先と言わないようにするには、もう一度脳の９条フィルターを外して
頭を真っ白にしてから、この法案の中身を読めば良いんです。
まして共産党・赤旗が大宣伝している「安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動」として、学生を巻き込んで（巻き込まれて?）こんな運動してたら、あとあと大後悔する事になると思いますよ
《安保法案「本当に止める！」若者が怒りの声。SEALDs・奥田愛基さん特集 枝野幹事長「自然でおしゃれでカッコ良い」【田勢康弘の週刊ﾆｭｰｽ新書】 》
・・・うしろ見ろよ！習ちゃんと金ちゃんがニヤニヤしながらガンバレー！って言ってるよっ。あや様の韓流研究室 より
日本亡命中の中国人風刺漫画家が官邸前左翼デモを風刺
★今日、初めて
政府門前デモ行動に参加してみた。おまけ 【ウェークアップ！ぷらす 7/18】
日本の安保法制に反対しているのはアジア太平洋諸国で、
記事追加
【サヨク悲報】安保関連法案反対『学者1万人』、大半は専門外のシロウトだと判明www 中には障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所という肩書きの人や、所属氏名非公開の人も
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