大阪市労働連合会
ABC朝日放送【キャスト】(2/13)で、
橋下市長が行った「政治活動ｱﾝｹｰﾄ調査」に対し、労組が救済申し立てし、
更に「市役所庁舎内からの事務所の退去」を求めている件も、「団結権の侵害だ」として、提訴を検討ど対決姿勢を強めているというニュースを取り上げていたので記録しました。
このコメンテーターの内容、在京テレビ局のﾜｲﾄﾞｼｮｰｺﾒﾝﾃｰﾀｰと比較してみてください。
女子ｱﾅ「橋下市長が、大阪市職員の政治活動について「アンケート調査」を始めたことに対し、労働組合側は、大阪府労働委員会に救済の申し立てをしました。組合側は、橋下市長の「アンケート調査は、思想・信条に関わる部分まで回答を強制し、不当労働行為にあたる」として、
きょう午後、大阪府労働委員会に救済を申し立てました。橋下市長は、職員や労組が去年の市長選挙に関与し、平松・前市長を組織的に支援したことを問題視。
先週、全職員を対象に政治活動への関わりを問うアンケートを配布し、「業務命令」として回答を義務付けています。
労組側の申し立てでは、アンケートの中止に加え、アンケートを集計せず破棄することも求めています。
「労働組合・地方連として申し立てていただきました。」田中浩二書記長「内容自体がですねぇ、やはりあのー、労働組合に対する不当な介入と言いますか、不当労働行為とか、憲法に反するような中身も散見されますからその辺が大きな問題だと思っています。はい。」(大阪市労働連合会)
橋下市長「大阪市の現状ではあれくらいの調査を実施しないと実態解明が出来ないわけですから、組合には組合の言い分があると思います。府の労働委員会が判断すれば良いんじゃないですか。」
更に組合側は、橋下市長が「市役所庁舎内からの事務所の退去」を求めていることについても、「団結権の侵害だ」として、提訴を検討するなど対決姿勢を強めています。
(VTR終了)
( ABC朝日放送が一週間前スクープしたニュース・労組の反撃の経緯の解説)
郷原氏「(不当労働行為と言えるか? :ｱﾅ) 橋下さんとしては、不適切な政治活動に関する調査だから、目的は正当だから、別に不当な労働行為じゃないというのが基調でしょうね。(ただ、ｱﾝｹｰﾄには『組合に加入しているか』『組合に加入するﾒﾘｯﾄをどのように感じているか』とかあるが?)確かにそういうような質問項目が入っているという事は、従来の感覚からすると不当労働行為と判断される可能性が強いようなやり方だって事は言えます。
ただ、問題はですねぇ、この不当労働行為ってのは、労働者の団結権を保証する為のその不当な行為を禁止するという事なんですね。
でも、この公務員の場合ってのは一般の会社員・一般の労働者とちょっと違うわけですよ。労働三権の保障内容も違うし、、少なくても普通の会社員みたいにですねぇ、その簡単にその首を切られるって事がないし、かなり地位も安定しているし、そういう意味では労使関係っていう前提が違うんで、そういう労働者が弱い立場にあるんで団結権をちょっとでも侵害する行為をやったら直ちにｱｳﾄというような一般論が通用するのかどうか。
まさに労使の力関係っていうのが重要な問題になると思いますねぇ。」
古賀氏「・・・特に今回、政治活動との絡みで出てきているんですけども、やっぱりそういう違法な行為をやったかどうかっていう調査をする絡みでですね、色んな事を聞くって事なので、ちょっと他の場合と違うなっていう事と、それから力関係という意味ではですねぇ、実態としては大阪市長を誰が決めるのかというと、かなりの部分で組合が今まで力を持ってきたんですね。
橋下さんが初めてなんですよ、組合と闘いながら当選したというのは。
組合と、市長と、それから議会の与党がですね一体となって選挙を展開すると、まず他の候補は勝てないと。
で、その中核となるのが組合による政治活動なんですね。だからそこを質したいという時に、まぁあんまり組合のことを色々と聞いちゃﾀﾞﾒだよと言うことになると、永遠にこの構造が変えられないという事になりますから、
まっ、ここは労働委員会の判断が非常に注目されますよね。」
郷原氏「この不当労働行為の不当申立書を見ると、労働組合側は旧来の労使関係ってのを前提にしてですねぇ、不当労働行為だって言っているようなんですが、それだけの主張ではですねぇ、この自主的な判断っていう面でちょっと微妙な展開になるかも知れませんね。」
アナ「ですから政治活動に関するﾒｰﾙﾘｽﾄが発覚したとこから事は始まっているんですが、もう根源的な所をちょっとこれ、不当労働行為なのかどうなのかっていう労働委員会に救済申し立てて、ここの判断にという事になってきそうです。」以上
橋下市長VS日教組に続き、市職労組とのバトルも本格的になってきました。
大阪府の労働委員会の適切な判断を期待します。あと沖縄・北海道でも労組による選挙活動の実態も同じこと。沖縄の場合・・・
《【宜野湾市長選】沖縄防衛局長より、市職員労働組合の選挙運動の実態がスゴイ 》より
北海道の場合・・・
《労組丸抱えの北海道補選、朝鮮学校無償化問題（国会中継・下村博文氏）【NHK】》 より抜粋[E:downwardleft]
10/1、北海道庁などで働く職員で構成する自治労・全道庁労連が、北海道５区の補欠選挙に関して、
勤務時間中に職場の公用FAXで、民主党候補者の選挙支援を行っていた事が明らかになった。（9:44AM 勤務時間中， 電話番号→道庁の代表番号） 役所で堂々と勤務時間中に全ての労働組合の支部に送りつけた。
選挙期間中なので名前は消しているが、決起大会の参加について・・ 明確に分かるが衆議院５区の補選の選挙活動で、「自民党政治に『時計の針を戻さない』「参加要請」などと反省も何もない。
参加氏名を書くようにノルマになっている。
これは地方公務員法35条の職務専念義務違反だ。
この民主党候補必勝決起集会は公選法129条に該当する。
この文章も法定外文章の頒布違反に該当する恐れがある。公選法142条243条
これは明らかに選挙違反で、調査する必要があると思うが民主党代表としてどう思うか。」
日本中でこんな政治活動が行われているんです。
こんなの、住民のための選挙とは言えないですよね。大阪市が突破口になってほしい。
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