高市政調会長「昭和35年、2月外務省発表資料集第10号に収められている『在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について』と題する昭和34年7月11日の外務省記事資料について伺う。これは外務省としての正式発表の内、外務報道官としての公式見解を表明する場合および外務省より正式発表を行う物という位置づけだと外務省から伺った。外務大臣に伺う、昭和34年7月11日の外務省記事資料の記載内容は現在においても、この調査結果が最新の物であり、外務省が訂正する必要がない公式見解だと考えて良いか?　それともそれから新たな調査が行われ現在では無効の物なのか伺う。」
林芳正外相「今委員からのご指摘の記事の資料、内容について承知している。当該資料に記載がある数字等について正確であるかどうかについては否定する客観的な情報はないという事だが、現時点で詳細について確認する事はできない為、お答えする事が困難でございます。」

在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料　更新日：2010年04月02日
　３月１０日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。
　ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。
　その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料　昭和３４年７月１１日：昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）というもので、昭和３４年に外務省が作成し、発表したものです。
　過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
　３月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。
　鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った（当然、選挙権も喪失した）」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
　鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合１００年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。・・(以下略　つづきはリンク先で)

　・・もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
　日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。 

　また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。

菅内閣が閣議決定した答弁書は、この昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用

産経抄　４月２８日　2018/4/28 
・・　▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
　▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
　▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」。・・

特別永住者の朴一氏のこんなトンデモ主張も

≪外国人参政権と日韓歴史解釈の大きなズレ　　　【ＴＶタックル】≫2010年03月03日

　　外国人参政権　その対象とされている外国人は、永住者と特別永住者。永住者とは資格を与えられる要件をクリアし、法務大臣が許可した者である。

　

「地方参政権を獲得っ、するぞーー!!」「オーー!!」「獲得するぞーー!!」「オーー!!」「獲得するぞーー!!」「オーー!!」

そして地方参政権を特に積極的に要望しているのは特別永住者。

特別永住者とは、そのほとんどが戦前から日本に住んでいた韓国籍・朝鮮籍の人達とその子孫である。だが、彼らは何故参政権を求めるようになったのであろうか。特別永住者である大阪市立大学の朴一教授は・・

朴一氏「えー、韓国民団というのはですね、えー大体1980年代半ばくらいからですね、この参政権、地方自治への参画というのをひとつのテーマとして求めてきたと。在日外国人には様々な、まぁあのー、制度上の問題点があると。

まぁ大きく言えば、国籍条項の問題でありますとか、えーまぁ日本人によるですね、まぁ心の壁と言いますか、そういうものがあってですね、えー、権利擁護運動の一環として、まぁ参政権運動が出てきたという事なんです。」

権利擁護運動の一環。しかし何故彼らは日本に永住する事となったのか?

丁度100年前の1910年、日韓併合により日本が韓国を統治していた時代。朝鮮人は日本国籍となったため、日本で働く朝鮮人が急増。

終戦直前に日本に住んでいた朝鮮人は２００万人にも上るという。第二次世界大戦の終結。朝鮮人は、祖国に帰る者と日本に留まる者に分かれた。

ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約を経て、日本国籍から離脱した後の、日本に留まった朝鮮人とその子孫に永住権が与えられたのである。

朴一氏「私の場合は、実は1918年におじいさんが日本に来てから、もう90年以上の滞日歴があるわけなんですね。植民地時代を経て、様々な苦労をしてきたのを見るとですね、なかなか日本の国籍を取る事については大きな抵抗感を感じます。

やっぱり日本で、まぁ違う国籍を持って生きていくという道もあるんじゃないかと。その中で日本人との平等な政治的権利を獲得したいという事があるんですね。」

この特別永住者から始まった参政権の要求。それに対し一部の国会議員からは・・

原口一博氏「かつて日本人であって、そして日本に自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ、特別永住外国人について参政権を持つ、これは日本の国家としては大事な事だと思っています。」

と、戦時中に無理やり連れて来たなどの贖罪の意味も込めて、特別永住者に参政権を与えるべきとの声は現在でも根強い。

しかし、一方で戦後も日本に留まったおよそ６１万人の朝鮮人のうち、強制の意味がある

徴用されたとするものは２４５人。在留も自分の意思によるものと外務省の当時の資料にある。だが、それに対し・・

朴一氏「在日のすべてが

まぁいわゆる強制連行(徴用)の犠牲者の末裔ではないというのが実際のところだと思うんですね。

ただし、強制連行の末裔なんて1人もいないというのも全くのデタラメであると。大体、私の推計では留まったコリアンのうち、12～13%(７～８万人)が強制連行の被害者であったんじゃないか、、」

とすべての特別永住者が徴用された者の末裔ではないというが、その数には大ーきな開きがある。

更に、当時の警察庁の推定で、およそ５万～２０万人の朝鮮人が終戦直後や朝鮮戦争の混乱を避けて、日本に密入国したとも言われ、その多くが特別永住者になったという説も。

朴一氏「密入国者ですからデーター上の数値には残ってこない訳ですよね。実際は。自ら申告しない限り。そういう方は少数派いますけども、ほんの一部であってですね、それがあたかもかなり多くの部分を占めているというのは、間違った歴史解釈であるという風に思います。」

歴史解釈の大ーきなズレ。日韓併合から１００年の今年、外国人参政権は果たして・・

在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べた[100]ことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた[101]。

• 高市は当時の日本政府の見解を紹介し、「1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」と・・

これを理解していない日本人多すぎ。日本のメディアはもっと大々的に報道しないと

　
アナ「さっ続いては、韓国の聯合ニュースが注目していました。
－東海(トンヘ)の呼称めぐり日本が動画を公開。韓国政府は『事実と異なる』と主張－
政府は22日、日本海の呼称の正統性を韓国語などで解説する動画をHPで公開しました。その内容には・・

"日本海という呼称は鎖国時代にヨーロッパで普及し、その後国際社会で広まりました"

"日本が名付けたのではありません"　この動画について政府は・・
　
磯崎仁彦官房副長官「日本海の呼称につきましては国際的に確立をした唯一の呼称でありまして、国際社会も日本海の呼称を正式に使用を致しております。」
という風に日本政府はしていたんですが、これに対して韓国の記事では、韓国の外交部当局者のコメントを伝えていました
　
「日本海が国際的に公認された唯一の呼称などという日本側の主張内容は、事実と全く異なるものが多い」更に、
「韓国政府は事実関係も明らかにしながら、引き続き国際社会に我々の立場を訴えていく」と伝えてはいたんですけれども、片山さんはこのﾆｭｰｽはどういう風にご覧になっていますか？」
　
早稲田大学教授・片山善博氏「私は鳥取県で知事やってました時にね、日本海の呼称を巡ってやっぱり韓国側と日本側との間に結構ﾄﾗﾌﾞﾙがあったんですよね。鳥取県の方が主催をして環日本海交流会議、これをやろうねと韓国に呼びかけたら、賛成だと、主旨は。でも呼称を環東海圏交流会議にしてくれないかと。(トンヘという？)はい、それは違うよと。我々は日本語で日本海と言うんだし、アナタ方は韓国語で日本海の事をトンヘと言うんだから、お互い外国語をそれぞれ自国の言葉に訳したら良いんじゃないかと、いう事でアレコレあったんですけど、大体それで収まりましたね。(結局どうなったんですか？)
日本でやる場合は環日本海交流会、それを翌年向こうでやる場合は先方は環トンヘ圏交流会議という風に変えてきましたよね。

でそれを国際社会はあの海の事をJapanseaと言ってるという事を外務省が言われた訳で、私は違和感はないですけどね(笑)」

環日本海拠点都市会議　Conference of Major Cities  in the Japan Sea Rim Region
▼開催目的
「環日本海拠点都市会議」は、環日本海地域の日本、中国、韓国、ロシアの都市代表者が集まり、地方の視点から環日本海圏域の一体的な発展について話し合い、将来の経済交流に向けて信頼関係を築きながら発展的な取り組みを行う場として、１９９４年から開催されています。

韓日中の環東海拠点都市会議　韓国で来月4日から　2012/09/24
【束草聯合ニュース】韓国江原道束草市は24日、韓日中の9自治体による「環東海拠点都市会議」を来月4日から4日間の日程で実施すると明らかにした。
　今年で18回目となる会議には、韓国から束草市のほか江原道東海市、慶尚北道浦項市が出席。日本の鳥取市、鳥取県米子市、同県境港市、中国吉林省の琿春市、図們市、延吉市と共に環東海圏域の都市による交流拡大を目指し意見を交わす。特に今年は都市間の物流交流活性化をメーンテーマにするという。
　同会議は1994年に米子市と境港市が共同で第1回を開催。毎年、各都市の持ち回りで開いている。

全日本人は、最低限この３つの動画を見るべき！そして納得したら「👍ボタン」押しましょう
「日本海呼称問題」「旭日旗=戦犯旗」「竹島問題」、韓国はずっといちゃもんで日本を攻めていますが、全部大嘘　韓国は世界に向けて次から次と、すぐにバレる嘘を喧伝する国

«韓国「（日本海は）植民地支配の結果の呼び名。「東海」併記を！」主張も、国際水路機構（IHO）海図の「日本海」単独表記継続へ☆»2020年11月17日

。。日本も本気でカウンターし、情け容赦なく潰していかないと真実がまた歪められてしまう・・

必見！（中略）2019/02/10追加

ホント、なんですぐに分かるウソをつくんでしょうねぇ（苦笑）

「東海」一つも入らず、日本しっかり勝ち取った…「日本海」単独表記継続へ 11/17 

日本海は日本海　竹島は日本固有の領土
泣いても喚いてもロビーしても、この事実は変わらない。

中国、ロシアでさえ「日本海」と認めているのに、韓国がこれ以上「トンヘ」を言い張ると
ますます国際社会で「おかしな国」だと認識されちゃうな！と心配ですが・・まっいいか。

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「元慰安婦勝訴23日に確定 日本に賠償命令」ニュース深入りで、「日本側の責任も半分位ある」という西岡氏の解説を記録しました（やや要約）

　
（①※ﾆｭｰｽ読み上げ）
　
西岡氏「（今や日韓関係は1965年国交正常化前に戻るかどうかギリギリのところだが、実は文在寅は困っているという詳しい話の後）・・条約や協定は、司法（裁判所）を含む国家を拘束するというのが国際法の原則。
今ｻｲﾝしても裁判所が覆すのなら、韓国と何の約束も出来ない、そういう事が起きている。
　但し、日本にも反省すべき点があると思っている。国際法でも人道に関する罪、ｱｳｼｭﾋﾞｯﾂ・ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞのような酷い人権侵害事案をある国家がした場合、『主権免除の例外という国際法が確立』している。今回の判決でも日本がやった事は反人道的な国家犯罪だと書かれた。つまりそれが強制連行・性奴隷だと。

　じゃあ、それについて日本政府が国際社会に対してきちんと広報してきたのか？と。
　今回の裁判官は、実は（被告の日本政府は出廷せず）原告しかいないので、何とか主権免除の原則を打ち破ろうと、途中で原告側に「もっとしかし資料出せ」と指揮した。
普通、民事裁判は裁判官が別に調べちゃいけない。被告と原告がそれぞれ出してきた物だけで戦う。ﾚﾌｪﾘｰが偏見持ってちゃいけない。
　で、原告側が出したのが、国連人権委員会に提出された②※クマラスワミ報告と、マクドゥーガル報告とか。そこに性奴隷と書いてあると。
ク報告には③※吉田清治の証言も引用されている。そういう物がいまだに国連の報告書として国際社会に残っている。あるいは④※ｱﾒﾘｶ議会の慰安婦決議とか。逆にそういう物しかない。
12人の原告が本当に性奴隷だったという証拠が出せないから、制度そのものが国際社会が言ってる性奴隷だったとしか証明できない。
　つまりｱｳｼｭﾋﾞｯﾂと同様だったと証明しないと主権免除の例外にならない。けれど具体的な証拠がないから国際社会の書類を使ったと。
　では、その国際社会の書類を許してきたのは誰だと。ク報告の時（橋本政権）、外務省はきちんとした反論文を出した。ところがそれを取り下げちゃった。
それで⑤※日本は河野談話で謝った。アジア女性基金で償ったと、ﾍﾟｰﾊﾟｰ2枚位に変えちゃった。国際社会も民事訴訟と同じで当事者が言わなければ認めた事になる。言わないどころか当事者が謝ったのなら酷い事したんだなという事になる。
　安倍政権になってやっと、今外務省のHPに行くと、「歴史関連」→「日韓問題」があってそこに「慰安婦問題に対する我が国の取り組み」がある。去年の11月には韓国語にしてｱｯﾌﾟ。それを読むと【強制連行の証拠がない、性奴隷は間違ってる。韓国政府も「性奴隷」は使わないと日韓合意で約束した、20万人は嘘】だと。日本政府が初めてそれらを否定する国際広報を韓国語、ドイツ語で。一昨年、外務省の外交政策を受けて書かれた。漸くここまで来た。
　ところが！これだけ言いたくて今日来たが・・
文科省が膨大な科研費を学者につける。私は拉致問題で申請して落された。
科研費は国家予算なので、ネットでどんな学者にいくらついたか全部調べられる。
「慰安婦」というｷｰﾜｰﾄﾞで47件。その47件全部見たが、日本政府の言っている【強制連行の証拠がない、性奴隷は間違ってる。韓国政府も「性奴隷」は使わないと日韓合意で約束した、20万人は嘘。」という研究は1件もない。逆に謝るべきだとかそういう側の研究だけ。
　もう１つ、そういう中で安倍政権は外務省に予算を付けて、国際問題研究所・2017年に領土歴史センターを作った。それを研究し国際社会に発信する為に。そこのｻｲﾄに行っても慰安婦問題の論文も広報も何もない。だから政府・外務省はやっと【性奴隷、強制連行、20万人は間違い】と言い始めたが、それをﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする体制が全くない。

　私達みたいな民間団体がｼｮﾎﾞｼｮﾎﾞやっているだけなので、声を大にして言いたいが、このままでは負ける。
　国際社会に嘘が広まっていて、国連のﾍﾟｰﾊﾟが出ているので、日本はｱｳｼｭﾋﾞｯﾂの如くをやったと、汚名を着せられたままで終わってしまうという事が起きかねない。
　だから官民が力を合わせて、若い研究者を育てて資料を集めて国際発信をするという体制をつくらなきゃならない。だからこんな判決を許してしまったんだと。半分位は日本の責任だと言いたい。」・・（後半に続く）

«【元慰安婦訴訟】ソウル中央地裁、日本政府に（1人1億ｳｫﾝ）賠償命令。国際法上「主権免除の原則」適用しない！(・・;)【韓国KBS】»2021年01月08日
　
・・　裁判所は、慰安婦制度の運営は計画的かつ組織的に行われた反人道的な犯罪行為であり、国際法に違反するものだと指摘しました。更に、主権国家は他の国の裁判所での裁判の対象にならないとする国際法上の「主権免除の原則」を今回の裁判に適用する事は出来ないとしています。・・

«日韓『慰安婦問題』入門編　秦郁彦氏大解説　【知りたがり!】»2011年12月21日
　　

«【動画追加】秦郁彦氏と下村満子氏が語る朝日慰安婦記事問題。「ﾓﾝｽﾀｰ化した挺対協と当事者能力のない韓国政府」　【深層ＮＥＷＳ】»2014年08月20日

　

それ以来、吉田は怪しい・ﾆｾﾓﾉらしいとなったが、吉田氏は『国連に持ち込んで大騒ぎさせる』と言った。幾らなんでもこの老人にそんな力はないだろうと思っていたら、本当に国連にすぐに行った。

96年にｸﾏﾜｽﾗﾐ報告が出たが、国連から調査官が来た時に証拠として吉田証言が出た。

私はその時もｸﾜﾗｽﾜﾐに会って『吉田証言は嘘だ』とメモまで渡したが、これでモノにしたいという人には効き目がないと。

この国連の人権委員会で吉田証言が採用されて一気に国際的に認知された。

それがアメリカに飛び火して、2007年の下院での日本非難決議の時の証拠として吉田証言を引用。

私はそれを起草した人に、間に合うようにその（否定する）ﾃﾞｰﾀｰを送ったが顧みられなかった。つまりひとつの政治的な決定があると何を言ってもダメ。」

（Q.吉田証言がこれだけ取り上げられているのは、公権力側の慰安婦狩り証言が他になかったから?)

それもあるが、もう92年の段階で日本国内では信用出来ないとなった。しかし国際的に出て行って、現在でも韓国では教科書にちゃんと『強制連行』と書いてある。だから吉田証言はバカにならない。」（中略）

　
秦氏「そもそも『強制連行』をする必要がない。新聞の広告で『慰安婦』を募集している。京城日報は総督府の御用新聞。ほとんどが身売りで親がﾌﾞﾛｰｶｰに売った。(超高給なので)いくらでも来る。もし『強制連行』したら、日本の植民地統治は崩壊する。何故ならそういう時、朝鮮人はすぐに反乱を起こすから。米軍の尋問でも『もしそんな事があったら男達が黙っていない。立ち上がって朝鮮全土が反乱の地になるだろう』と。なのでそんな無茶な事をするはずがない。」

で、秦郁彦氏によると、
●第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して、自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス）、レイプ型（ソ連、朝鮮）の3つの類型があり、
●慰安婦の数は、全部で約2万人。民族別の大雑把な割合は、日本人が４、現地の人３、朝鮮人２、その他１。だと。

«慰安婦問題が日韓で拗れて 「世界へ誤解が拡散したﾜｹ」その3　(ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告「性奴隷」、ｱﾒﾘｶの教科書)(日本世論「更なる謝罪賠償を!」は3.9%でごく少数【news　every】»2015年06月26日

安倍総理大臣「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれのなき中傷がですね、いま世界で行われているのも事実であります。そうではないという発信をしっかりとしていく事が大切ではないかという風に思っております。」

・・ｱﾒﾘｶでは韓国系団体の後押しもあり、2007年に議会下院で日本政府の公式な
謝罪を求める決議が採択されました。
　
ﾗﾝﾄｽ下院議員「歴史を歪曲否定して被害者を非難するような行為が日本で続いていることに吐き気がする」

女子ｱﾅ「軍による組織的な強制連行という誤った認識は世界に広がってしまっていますね。」小栗氏「そうですね、あの、もちろん誤解は解かなくてはいけません。

　

実は、慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるキッカケとなったのは、1996年に国連の人権委員会に出された慰安婦に関する報告書。

コチラの、ｸﾏﾗｽﾜﾐさんというｽﾘﾗﾝｶの女性法律家がまとめたので、ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告と呼ばれるものなんです。このｸﾏﾗｽﾜﾐ報告では、慰安婦について"日本軍による朝鮮人女性の軍用性奴隷だ"と位置付けています。

ところがこの報告書には、"強制連行"があったという虚偽の証言など事実とは異なる内容が多く含まれているんです。

ただ、報告書に国連というブランドが付き、しかも英語だったために世界中に拡散してしまいました。実はこの時、日本政府は国連に反論文書を出そうとしていました。

　

コチラがですね、その反論文書のコピーなんですけれども、結局提出はされませんでした。(それはどうしてなんでしょうか?)　　

はい、実は"事を荒立てない方が良い"という内外の意向を踏まえた日本政府の判断で、今なおこの文書は公表されていないんです。

このようにですね、日本政府は長年、「強制連行」という誤解を解く活動を十分には行ってきませんでした。・・

外務省は罪滅ぼしとして、この引っ込めた「反論文書」を持って、国連が再調査して「クマラスワミ報告」を取り下げるまで、ジュネーブに通ってロビーすべき

2014.4.1 09:19【歴史戦】　産経新聞
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨

9/25日にドイツ・ベルリンで公共の場で初めて設置された「慰安婦像」に、撤去命令が出ました
設置承認の際の（芸術作品としてという）説明と、碑文の内容が違っていたし、
そもそも！

この騙しともとれる韓国側の行為に、ドイツも苛立ってるっぽい

ベルリンの少女像、撤去指示　日韓対立、独で展開「不適切」2020年10月09日06時06分
・・フォンダッセル区長は「政治的、歴史的に複雑な２国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」としている。区は声明で、像は設置承認の過程では「戦時中の性暴力に反対の意思を示すもの」と捉えられていたと説明。しかし実際は「第２次大戦中の日本軍のみを対象」にしており、日本やベルリンで「いら立ちを招いた」と指摘した。

ベルリンの「慰安婦像」が撤去へ！　日本のロビー外交の成果か！　辺真一10/9(金)
　ドイツの首都・ベルリン市に９月２５日に設置されたばかりの「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像が撤去されることになった。ベルリン市が昨日（８日）、撤去命令を出したことによる。
（参考資料：日本はベルリンの慰安婦像を撤去できるか？）
　ベルリン市ミッテ区の名で出された撤去命令はこの像を設置したドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」に対して行われたもので「今月１４日までに撤去せよ」と命じている。行政命令には「自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去し、その費用を協会に請求する」としている。
　ミッテ区は当初、この象がベルリン都市空間文化委員会など関係当局の審査をパスしたことから7月に設置を許可していた。それが一転、撤去となったのはこの像に刻まれている碑文にあるようだ。碑文は「第２次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」と書かれてあり、ミッテ区はこれを問題視したようだ。
　ミッテ区は「コリア協議会」が碑文を事前に通知していなかったこと、また碑文は「日韓の葛藤を招き、（像が）日本に反対する印象を与えている」として一転、不許可、撤去を決めたようだ。
　ドイツには南部のバイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園とフランクフルトのラインマインにある韓国人教会前に設置されているが、いずれも私有地に設置されていることから州や市当局による強制撤去は困難だった。しかし、今回は初めてブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に設置されていたことから撤去は可能となったようだ。
　撤去はミッテ区の自主的な判断に基づいているが、韓国政府は日本政府が撤去に向けて現地の日本大使館を中心に活発なロビー外交を行った結果をみている。茂木外相が１０月１日、ハイコ・マース・ドイツ外相とテレビ会談を行った際にドイツ政府が撤去するよう協力を求めていたことなどをその根拠に挙げている。
（参考資料：欧州の中心国・ドイツを抱き込め！　日韓の対立は外交戦へ！）
　日本政府が２０１５年１１月の「日韓慰安婦合意」を盾にドイツ政府に撤去への協力を求めたのは充分に察しが付く。日韓合意では▲韓国政は海外での像の設置を支援しない▲性奴隷という表現も使わない▲韓国の支援団体を説得し、駐日本大使館前にある少女像の問題の解決に努力することなどが謳われているからだ。
　ドイツでは日本のロビー外交が功を奏して、慰安婦像の設置の阻止や撤去に成功した例がある。４年前にフライブルク市に建立を計画していた慰安婦像は在ドイツ日本大使館やフライブルク市と姉妹都市を結んでいる愛媛県の松山市の働きかけなどが功を奏して、設置を阻止したことがあった。
　昨年もベルリン北部のブランデンブルクのナチ強制収容所記念館(Ｒａｖｅｎｓｂｒｕｃｋ Ｍｅｍｏｒｉａｌ)に展示されていた１０センチそこそこの小さな慰安婦像が日本の抗議によって撤去されている。このミニチュアは「コリア協議会」の会長が寄贈したものだが、日本大使館がブランデンブルク州当局と記念館に抗議して、撤去させていた。
　韓国政府はまだ公式的な立場を明らかにしてないが、撤去を求める日本側の動きに外交部のキム・インチョル報道官は「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない。日本は自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に逆行する行為である」と批判していた。

・・問題は像だけではありません、碑文にはこのよう書かれています。

平和の像
第二次世界大戦中、日本軍は数えきれない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしました。この平和の像はこれらの慰安婦と呼ばれる女性たちの苦しみを記憶するものです。1991年8月14日に沈黙を破った勇気ある被害者をたたえ、このような残虐行為が世界に二度と起こらぬよう求めるものです。

«ドイツ・ベルリンに「#慰安婦像」公共の場で初。ヨーロッパでの反日工作とは»2020年09月30日

«【慰安婦「不可逆」合意】｢安倍総理の失策｣なのか?　私が支持する理由と、日本のマスコミが絶望的なワケ»2016年01月17日

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3月28日の衆議院外務委員会で、慰安婦問題に関し

杉田水脈議員の「杉山審議官の発言内容は、日本政府の正式見解とみていいか」という繰り返しの質問に、外務省がそれを認めました☆

つまり、これは「河野談話」を上書きしたようなもの

でもメディアはスルーですけどね(;一一)　まさしく「報道しない自由」の行使

この際、２年前に杉山審議官が発言した時、メディアはどう報道したのかも振り返りってみます。

まずは、2016年２月16日、(国連)ジュネーブで行われた
女子差別撤廃委員会に於ける杉山外務審議官（当時）の答弁(外務省HPより)

女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査 （2016年2月16日、ジュネーブ） （質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要）

2　慰安婦問題

　（ホフマイスター委員からの質問に応え、）
　書面でも回答したとおり、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。

　「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。

　その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。

• 参考　慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～（PDF）（362KB）

　また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。

　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

　日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議を行ってきたところであるが、先ほど申し上げたとおり、昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。

　冒頭申し上げたとおり、このときの日韓合意を表す資料は、書面の回答に添付されているので、ここでその内容の詳細を繰り返して説明することはしない。 

　日本政府は、これまでも「アジア女性基金」等を通じて本問題に真剣に取り組んできた。今後、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算、10億円程度であるが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなった。 

　現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でも全く変わりはない。このような日韓両国政府の努力につき国際社会の御理解を頂けると、大変有り難く思う。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は、日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知している。 

　もう1点だけ、最後に付け加える。ホフマイスター委員は他の国の例も挙げた。先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、御指摘の点も含め、日本政府は、米、英、仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなく、その他の二国間の条約等、これは、日韓請求権・経済協力協定も含むし、日中の処理の仕方も含むが、こういったものによって、一々を細かく法律的に説明することはしないが、誠実に対応をしてきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。 

　にもかかわらず、日本政府は、アジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって、一定の活動をした。アジア女性基金の活動についての詳細は説明しないが、恐らくここにおられる皆様は、よく御存じのことと思う。

　（ゾウ主査からの質問に応え、）
昨年の12月28日、岸田大臣とユン外交部長官の間で、（慰安婦問題が）最終的かつ不可逆的に解決されていることは、文書の回答の添付を見ていただければ明確であると思う。

　日本政府がこの問題について、例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置もとっていないという御批判は、事実に反すると言わざるを得ない。

　いわゆる強制ということは、我々が調査した中では裏付けられなかったと申し上げたが、この岸田大臣の合意の中には、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であり、日本政府は責任を痛感している、全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして、額は10億円程度ということであるが、日本の予算の措置により、財団を設立する等ある。中身については時間がないのでそれ以上は言わないが、ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったということは、従来から認めていることである。私が先ほど申し上げたことは、そのことと共に、例えば「20万人」という数字は完全な間違いであると、その新聞社が認めているということを明確にするために申し上げたわけである。

　それから、「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した両外相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。

　したがって、非常に残念だが、ゾウ主査からの御指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたという風に残念ながら申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたい。

　（ゾウ主査から日韓合意に関する質問があったことに応え、）委員のお手元に届けてある合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていない。このような日韓間の合意について、是非理解をしていただきたい。　

これが日本政府の正式見解なわけです☆　これを世界に繰り返し発信すべき！

でも、その前に、日本人もこれを知らない人が多いのは何故でしょう？なんでメディアはもっと大きく扱わないのか本当に不思議ですよね(棒)

当時、この杉山審議官の発言をどう報じたか見てみましょう。TBSのニュース(ただし私の感想は、ニュースを見た感想です)

«【慰安婦問題】杉山審議官が国連・女子差別撤廃委員会で日本政府の立場「慰安婦の強制連行確認できず」説明 »2016年2月17日

・・本来は、ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告が出た時に外務省が用意していた反論文書を出すべきでした。 

韓国世論に火をつけた吉田清治の証言と、河野談話が、一人歩きし、歪められ、世界中に誤解を与えている状況でも、今まで反論して来なかった外務省・・・ 

まず、ここからスタートで、濡れ衣は外務省が死ぬ気になって晴らすべき。国連の場でしか名誉回復はできませんから。

ｽｲｽ・ｼﾞｭﾈｰﾌﾞで16日に開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府は「旧日本軍などによる慰安婦の強制連行は確認できなかった」と発表しました。

　

杉山晋輔外務審議官「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを、確認できるものはありませんでした」

これは、いわゆる慰安婦の強制連行に関して国連の委員会が説明を求めた事に対し、日本側が答えたものです。

日本の答弁そのものは、すでに１月に日本から国連に提出されています。

その際、韓国外務省は「慰安婦の動員、移送などの強制性は否定できない歴史的事実だ」と改めて反論しています。

また韓国側は去年12月の日韓合意について言及し、「国連など国際社会において互いに批判や非難を控える」という合意の精神を損なわないよう日本側に求めました。

その為、今回の発表に韓国側がどう反応するのかが今後の焦点です。以上

「強制連行の証拠は見つからなかった」のは河野談話と同じ主張だし、これは、「国連など国際社会において互いに批判や非難を控える」に反していません。 

韓国は何か言うでしょうけど、わたし的には日本のマスコミがどう報じるのかが「焦点」です。産経新聞ではもう少し詳しく、この場でのやりとり内容を伝えていました

国連委で政府が慰安婦問題でようやく反論　河野談話の重荷

「受け入れられない」

　女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

　これに対し、杉山氏は　「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

　しかし、別の委員からも、日本は１９９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

 慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が１９９０年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた９６年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

　今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。（ジュネーブ　田北真樹子）

審議終了後の杉山外務審議官と国連の委員のコメント（NHK）

杉山外務審議官「一層の努力を注いでいきたい」

日本の審議のあと、外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、慰安婦問題について、「日韓の合意から日を置かずして、関連する誤解やいくつかの明確にすべき点を明らかにできたことはよかったと思う」と述べました。
さらに、杉山外務審議官は、日韓双方の努力によって重要な合意を実行に移していきたい考えを強調したうえで、「３０分くらいの時間ですべて説明できたとは思えないので、国際社会の理解を得られるよう一層の努力を注いでいきたい」と述べ、日本政府の考え方をさらに発信し、国際社会に理解してもらう取り組みを続けていく考えを示しました。
国連の委員会委員 日本の対応を評価

日本政府の対応について国連の委員会の委員の１人で、エジプト人のガブル議長はＮＨＫの取材に対し、「日本政府や代表団は、われわれの疑問に答えを提供しようと努めていた」としたうえで、「委員会としての目的は女性に対する日本での認識の向上や政府との共同作業であり、友好的に実現できたと思う」と述べ、一連の審査における日本の対応を評価しました。
そのうえで慰安婦問題に関する日本政府の説明については、「私は評価する立場になく、委員会として評価し判断することではあるが、日韓の合意は考慮に値する」と述べ、委員会として合意内容を検討したうえで、来月７日に取りまとめる日本の取り組みへの総括にも反映させたい考えを示しました。

この委員会は各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割で、この議論を踏まえて、３月７日に最終見解を公表する見通し。だそうです。

関連記事

《【日韓不可逆合意】　日本政府が国連（女子差別撤廃委員会の第63回会合）で"初めて"｢強制連行｣否定へ！》2016年1月31日

慰安婦問題・日韓「不可逆」に関して、欧米メディアが相変わらず酷い報道をしていた中、いよいよ！というか、日本政府が国連で初めて「強制連行否定」するそうで、これは実に画期的な事です

私は、歪みに歪んでしまった｢慰安婦の実体｣は、もう「国連の場」で根気よく訴えていくしかないとずっと言ってきたので、やっとここまできたか・・と少し感慨深いです。

【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ　（中略）

では改めて、私が国連の場で戦うしかないと思う理由！

《【慰安婦「不可逆」合意】｢安倍総理の失策｣なのか?　私が支持する理由と、日本のマスコミが絶望的なワケ》　2016年01月17日

抜粋

「慰安婦問題」日韓合意に、欧米のメディアの滅茶苦茶な報道を引用して｢安倍総理の失策｣と言い切る方もたくさんいますが、 

私は去年末、理解すると感想を書きました。 

ここで一旦、「外交上可逆的解決として区切り」をつけないともっと大変な事態になるのは目に見えているからです。

そもそも欧米メディアは、ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告以降、完全に「慰安婦＝性奴隷・sex  slave」を定着させていて、日本政府が反論してもそれは弱まるどころか、加速度をつけて強まってきていました。

私も４～５年前に「慰安婦は性奴隷だった」という認識が、米韓欧で主流になっているのを知った時は、寝耳に水で物凄いショックでした。(日本の大手メディアはそういう事を一切報じてこなかったから、全く知らなかった💦)

残念ながら、国際社会が「旧日本軍の慰安婦｣を大誤解しているのが現状で、それは韓国KBS報道でも見受けられたので、国際世論の流れみたいなものもと、韓国の国際的な工作も合わせて紹介します・・・

（中略）

まずは、たった１０億円で韓国の国際的な工作を封じ、黙らせるのが得策で、国益だと考えます。

それをやった上で、今度は悪の根源の「ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告書」への外務省の反論文を大公開し、 

国連で、日本が主導権を持って「戦時と性・女性の人権問題」で大枠の枠組みを作るべき。 

それに向けて、どこかの時点で一旦、「日韓は外交的に慰安婦問題を解決したという区切り」が必要かと。

結局・・・腐っても「国連」なんですよ。

で、このように書いてきた韓国側の動き、欧米メディアの誤解に対して、日本のメディアは全く抗議もせず、 

むしろ安倍氏・橋下徹氏・桜田氏など政治家が真実を言うと、徹底的に叩きのめしてきましたね。 

それどころか反論するなと言わんばかりで

《西岡力氏作成の「公権力による慰安婦の強制連行は誤解」ﾊﾟﾝﾌについて、岸井氏「日本側が墓穴を掘りかねない」　【News23】》

・・・TBSは「韓国の反発を呼ぶからけしからん」と言いたげだし、岸井氏の問題提起も的外れ・・

国際的な誤解を解く努力をするのは政府の役目だと思いますけどね(;一一)

日本の冤罪を晴らすのに、日本のマスコミには絶対に期待できません。絶望的です。(産経新聞以外！)

国連で良心的NPOが活動するしかこの状況を打破できないと思います。

《国連で「慰安婦の真実」伝える杉田水脈氏・山本優美子氏の活躍をﾃｷｻｽ親父も絶賛。魑魅魍魎の国連とは?  》

・・7/27日からｽｲｽ・ｼﾞｭﾈｰﾌﾞで行われた国連女子差別撤廃委員の第63回ﾌﾟﾚ･ｾｯｼｮﾝで、 

杉田水脈さん、「なでしこアクション」の山本優美子代表さんがｽﾋﾟｰﾁされました。

慰安婦問題の反対意見陳述は初めてだそうです。

この際、その慰安婦問題を反日に利用してきた反対側の勢力の動きも紹介します

まさに情報戦争です。

「慰安婦の真実」伝える　杉田水脈氏、国連へ　テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も　2015.07.27

国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。
　「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」
　杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。
　同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。
　「反日」組織の執拗（しつよう）な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。
　杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。 

プレ・セッションで、杉田氏に与えられた発言時間は数分間だが、出席者らにどう伝えるつもりなのか。
　「慰安婦問題のキーワードは『２０万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」
　プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。　（ジャーナリスト・安積明子）

テキサス親父の報告です（中略）

・・そして、「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
で有名な戸塚悦朗弁護士も「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」の中に・・

１６日、ジュネーブの国連欧州本部内の会議室で、自由権規約委員会による対日審査を傍聴する戸塚悦朗氏＝仙波晃氏撮影

こういう国際的な動きに、日本は去年まで全く対応できていなかったわけです・・・[E:think]

そして、日本のマスコミは沈黙してきました。

マスコミは中韓の主張ばかりを発信してて、慰安婦問題で日本の汚名を挽回しようと奮闘する人達に冷たすぎますよね(;一一) 

 

クマラスワミ報告否定が河野談話見直しへの突破口だ　『月刊正論』 2014年6月号

西岡力（東京基督教大学教授）

　私は月刊正論前月号（平成26年５月号）に掲載された山田宏衆議院議員との対談の中で、１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告が、慰安婦に関する不当な誤解を国際的に広めるのに大きな役割を果たしたが、当時、外務省は一度、事実関係に踏み込んだ反論文書を人権委員会に配布しながらそれを取り下げてしまった、この幻の反論文を探して、なぜ取り下げられたのか国会で検証して欲しいと発言した。

　前月号の発売日である４月１日付産経新聞はまさに私が指摘した反論文書全文を入手し、1面トップで〈慰安婦問題　政府「国連報告は不当」　性奴隷認定、幻の反論文書〉という見出しをつけて大きく報道した。記事のリード部分は以下のように書かれていた。・・・

河野談話が有名無実化した今、冒頭の産経新聞記事のとおり、

ターゲットを「ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告書」に絞るべきかと。

欧米メディアの論調を変えるには、国連の場で「ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告書は事実誤認」と認めさせるしかないと思います。

今回、「不可逆問題」として片付けた一方で、国連の場で「事実だけ」を報告する・・・上手い作戦だと思いますよ

上の記事でも書いたようにけど、やはり「腐っても国連」なんですよ。

で、国連の場で「強制連行はなかった」と認定されたら、欧米のデタラメな報道は少しずつ直っていくと思いますが、

さて、この国益に関わるこの件で、日本のどのマスコミがどう批判するのか見ものですよ。

《1991年TBS【報道特集】の吉田清治の「慰安婦狩り」証言と、秦郁彦氏の慰安婦問題検証　【知りたがり】 》2014.04.01

元山口県労務報国会・動員部長　吉田誠治(78)
「ボクは１０００人ばかりの女性を連行した。

家の中から引っ張り出して道路に座らして、慰安婦として使えそうな女を警察のトラックに部下たちが、棍棒で殴りつけて放り込んで連れてったわけ。
赤ん坊抱いてる女は、赤ん坊を取り上げて傍の他の女に渡し、そして連行すると、、」

《21年前、(従軍)慰安婦を語る　福島瑞穂弁護士×松尾貴史　【NHK教育・ﾜｰﾙﾄﾞｳｫｯﾁﾝｸﾞ】》 2014.04.13

福島瑞穂氏「どうぞよろしくお願いしますぅ。」

松尾氏「福島さんはこの問題にいつ頃から関わられたんですか?」

福島氏「はい、えー本などではもちろん読んでいたんですが、1990年6月に日本政府が国会の答弁の中で、『従軍慰安婦は民間業者が連れ歩いていただけで国や軍は一切関与していない』という答弁を行ったんですね。(はい)

で、それはいや違うんではないかっていう事で、えー、それから日本の女性としてこの問題を考えようという事で会を作ったのがきっかけですぅ。」

《櫻井よしこVS福島瑞穂　「16人の朝鮮人元慰安婦聞き取り」の件」　【深層NEWS】 》2015.05.14

櫻井氏「福島さんね、あの、福島さんは93年の河野談話が出る前にですね、16人の慰安婦の方々の聞き取り調査の席に同席されましたよねぇ。

あの時に、その『強制連行だった』という証言はあったんですか？　」

(思い出そうとしているのか焦っているのか??斜め上を見て・・)

福島氏「そうですね・・・ちょっと今・・・言われて・・・あのメモを見ている訳ではないのでぇ・・・・・・ただですねぇ、あの私は河野官房長官談話の中でですね、つまり、その強制連行の場合も、、」

慰安婦の嘘が世界に流布され定着してしまったのは「朝日新聞」のせいもあるけど、外務省が生ぬるい対応をし続けた、その責任は非常に重い！罪滅ぼしに、今からでも「杉山談話」として大宣伝しなさい！

で、最初に紹介した動画ですが・・杉田さんのような国会議員が居るのが日本の希望だと思いました☆

「河野談話」の話もあったけど、じっと座って聞いてた河野太郎外務大臣の見解を聞きたかったわ。

]関連記事

慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明には首を傾げざるを得ません 2016.5.5 

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テレビ朝日【グッド！モーニング】で、

日本固有の領土の新たな裏付け証拠として、日本名「尖閣群島」と記した中国地図を、外務省が昨日HPに載せたというニュースを取り上げていたので記録しました

この際、５年前のChina側の恥ずかしい主張も合わせてご覧ください

アナ「中国政府が『尖閣群島』などと日本語で記した地図が見つかり、日本の外務省が、日本固有の領土である事を裏付ける証拠だと発表しました。

　

今回見つかった地図は、日本の国土地理院にあたる中国政府の機関、当時の国家測絵総局が1969年に出版したものです。

　

地図の中には『尖閣群島』や『魚釣島』などの日本名が使われています。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1970年頃に海底資源がある事が分かってからです。

外務省は、1969年に中国が尖閣の日本名を使用していたのは、日本の領土である事を前提にしたものだと説明しています。

この地図は、中国の主張には根拠がない事を示す新たな資料だとして外務省はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに(16日に)記載しています。

ということで、日本名が使われていた中国の地図があったわけですが、この地図の他にもですねぇ、外務省のHPでは尖閣諸島が日本の領土であるという証拠が紹介 されています。

まずコチラですが、これは1920年当時の中華民国の漁民が尖閣諸島周辺で遭難した際、日本人に助けられた事に対して出された感謝状です。

この感謝状を見てみますと、この赤で囲った部分、ここはですね、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』という文字が書いてあります。まぁ明らかにこれは日本の領土と認識される事になりますねぇ。」以上

外務省の尖閣諸島の資料(尖閣諸島について（平成27年3月16日更新）（PDF）)を見ても、日本の固有の領土なのは明々白々なんですが、

 問題は、China側が中国CCTVなどを通じて、世界各国にプロパガンダを垂れ流し続けている事だと思います。５年前の記事を振り返ります

《中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】》2010年9月28日

段氏「・・・私は、昨日北京から帰ったばかりで、この本の著者でもある横浜国立大の村田先生からメールで頂きましたので、
彼の感想も『中国の方から見ると日本の新聞やテレビにおける尖閣諸島騒ぎではいささか驚いています。
中国でも人々は注目しておりましたけども、決して日本のようにｾﾝｾｰｼｮﾅﾙな動きは見られません。
非常に冷静に対応している』という事は、私そのメール見て今日の出演する時に是非みなさんに知らせしておきたいなという事です。」

「（謝罪・賠償要求について）中国政府からみると、尖閣諸島は元々中国の物という事でそれは政府の主張としては、国民の方に????してますし、、」

「中国のデモはわずかで、日本のテレビが十何分も取り上げているが、政府は中日の戦略的互恵関係を作るためにがんばっている。」

「船長を十何日間勾留した事は、日本側の政策プロセスに問題がある。」

「中国からみると、（日本の巡視船が）わざわざぶつけてくるということ。」

「この本ね、みなさんご存知ないかも知れないが、横浜国立大の村田先生が2004年に書かれたもので、その中にね、結論だけ、一行だけ読み上げますと、、

『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・・(このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。
われわれは政府、政党、マスコミなどの見解を公的なものとして素直に受け入れてしまいがちである。しかし必ずしもそれらが正しいとは限らない。われわれにとって大切なのは真実、真理であって、国家の利益ではない。国家は自国の利益に不都合と彼らが判断することを隠蔽したがる。その点は政党、マスコミも同様である。)』()部分はhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1246650792から引用

(中略)

そして中国メディアは、尖閣諸島が昔から中国の領有ということを周知させたいが為、墓穴を掘ってしまったようですね。
昨日（9/27）テレビ朝日【ＮＥＷＳゆう＋】から、日中の歴史的資料?部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

アナ「釣魚島は古くから中国の固有領土で中国は他国が争えない主権を持っている」

昨日、中国中央テレビは1950年ごろに日本で発行されたとする地図を使って、「尖閣諸島が日本に属していない」と指摘した。

アナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。」「釣魚島を古くから日本の領土とする日本のウソが暴かれた。」

　

だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はｱﾒﾘｶの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。

一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。

1919年、中国の漁船が尖閣諸島沖で遭難した際、石垣島の住民が救助し、中国側から感謝状が贈られた。
沖縄に住む富田孫周さん。当時救助に当たった父の息子だ。
その感謝状には、『沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている。
今から９０年前には当時の中国側は、尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことになる。
富田氏「あの頃こんなものになーーんにもね関心がないのか、世の中がそれだけおとなしかったのか分からんがね、親父の時にはなーーんにもそんな話はないですよ。」

中国が尖閣諸島を日本の領土としている歴史的資料は他にもある。

現在、尖閣諸島を"釣魚島"と呼び領有権を主張している中国。

　

1953年の人民日報では、その呼び名を日本名である"尖閣諸島"としている。・・

横浜国立大の村田先生と中国メディアに、(釣魚島だと主張しだす直前の)今回の地図を見た感想を是非聞きたいです

いわゆる釣魚島に関しては、ドラマ仕立て?のように国民感情に訴えているんです(この報道もちょっと笑えます)

《『釣魚島、我々が来たよ』　中国紙、尖閣沖監視船乗船ルポ　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!】》

山田氏「中国の内外に対して自分達の考えは日中首脳会談があっても、東シナ海は中国の海なんだという主張には変わりないという事をあえて見せてます。」

『これが我々の中国の釣魚島だ！』中国の新聞、南方日報の記者は「漁政３１０」に乗り込み、乗船ルポを掲載。尖閣諸島に近づいた時の様子をこう伝えています。

 〔その時、船内のすべての人はみんな感激し、『釣魚島　我々が来たよ』と歓声を上げ、到着までの４日間の疲れも忘れ、顔は興奮に満ちていた〕
また、日本の海上保安庁の巡視船が領海内に入らないよう警告した事について・・

〔日本側の不当な妨害に遭遇した〕
〔しかし我々は『釣魚島は中国の神聖なる領土であり、
自国の海上保安庁域内で正常な漁業管理任務を遂行している』と厳正に拒否した〕

世界に向けて、中国CCTVは「自国の領海をパトロールして、今日も日本船を追い払いました」なんて言っちゃってるけど、本気で自国の領海だと思っているのなら、国際司法裁判所にとっとと提訴したらいい。

 ちゃっかり国連の常任理事国になってるんだし、そろそろ平和的に解決すべきじゃないの(まっ、出来ないの分かって言ってるけど)

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TBS【朝ズバッ!】お出かけ前の朝刊チェックで、

尖閣諸島に関して問題発言のあった、丹羽中国大使を呼び戻したというニュースとそれに関するコメントを記録しました。

あと、この件に関して、テレビ朝日【やじうまテレビ】のVTRで、外交評論家の小池政行氏のコメントに唖然としたので、それも

 
女子ｱﾅ「・・・日本経済新聞なんですが、尖閣諸島の問題についてです。

外相、尖閣国有化「正しく伝達を」 丹羽大使に指示 ：日本経済新聞

玄葉光一郎外相は15日午後、丹羽宇一郎駐中国大使を一時帰国させ、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に中国が反発していることについて日本政府の立場を正しく伝達するよう指示した。中国船が11、12両日、尖閣周辺の領海に繰り返し侵入したことなどを踏まえ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。(中略)

この丹羽氏は6月の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事の尖閣諸島購入方針について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と反対の意を表明。外相から注意を受け、野党などから交代論が浮上しています。」

みの氏「まっ、更迭した方が良いんじゃないかという意見もあったぐらいですからねぇ。うーん(今回、人事問題については出なかったという話なんですが:女子ｱﾅ)

この大使の役目ってのは、日本の、ねっ、方針・日本の政策・日本の思いを相手にキチッと伝えるってのは、もう最低条件でしょ?!」

柿崎氏「最低条件ですね。完全に一致してないとダメですね。ですから大使が自分の考えを変えたんであれば、まぁ辞めなくてもいいかも知れませんけど、その部分をそのままだと(ダメだね:みの)　拙いですねー。」(共同通信社政治部デスク)

みの氏「拙いですね、これは。大体、この領土問題ってないんですよ、尖閣の問題に関しては。日本固有の領土なんですから、これは。」

池田氏「内政の問題なんですよ。ですから外務省の中での統治の問題ですから、政府の方針に従って外交官の、その在外高官の長が発言するのは当たり前ですから、その当たり前のことを、まっ、通常ﾒｰﾙとか電話その他では徹底しないもんだから、呼んで大臣からまぁ注意ではないですけどね、こうしなさいよ、こうですよ。政府の立場はこうですよ　と確認はしたという事ですよね。」

みの氏｢領土問題に関しては、なぁなぁの見解ってのは通用しませんからね。ヘタすると内政干渉になってしまいます。だいたい中国は４千年、、歴史に関してはシビアな国なのにね。」以上

いつもながら、CHINAに関してのみのもんたのまとめコメントがちょっと??でしたが^^;、

まっ、領土に関してのコメントは

で、次に、テレビ朝日【やじうまテレビ】２部のオープニング(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

英ﾒﾃﾞｨｱのｲﾝﾀﾋﾞｭｰに対し、丹羽大使はこう発言しています。

 

「都の買取りが実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる

私たちのこれまでの数十年間の努力を無にする事は容認出来ない。」

これに対し、石原都知事は不快感を示しました。

 

石原都知事「もう少し自分の国の事を勉強して物を言え。じゃなきゃ大使の資格ない。そんなヤツは。」

丹羽大使の発言については与党内からも大使の交代を求める声が出ています。

都や国の動きに対して尖閣諸島周辺では今月１１日と１２日に中国の監視船が進入するなど緊張感が高まっています。駐中国大使の役割について専門家は・・

 

小池氏「中国から反感を買わないでいるっていう事の方が大事なんですよ。結局ねぇ、反中国的な心情を持っている人っていうのは上手くいかないわけですよ。

ああいう大使だからこそ、また帰ってからも中国側と話が出来るし、そういう人を使って落としどころを生み出していくわけですから。」

 

(ﾌﾟﾛﾌィｰﾙ読み上げ　略)

阿達雅志氏「あの、やっぱりこれ、民間人をこういう中国のようなですね、まっ、政治的に非常ーに問題が色々ある国の大使にするという、その問題点がまさに出てしまった感じですね。

やっぱり、あのー、どうしてもですね、経済と政治っていうのは相反する部分があって、中国に対して経済は今ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ近づいているわけですけども、政治的には色んな課題があるんですよね。それをやっぱり経済人出身の人が本当にまとめる為にはよっぽど政治がしっかりしてないといけないのに、それなしでですね、民間人を中国に送ったってね、やっぱりちょっと今の政権のあり方に問題があったんじゃないかと思いますねぇ。」(米国ﾆｭｰﾖｰｸ州弁護士)

残間理江子氏「だから逆にですね、昨年の今頃丹羽大使に北京でお会いしたんですが、やっぱり一生懸命経済的なかけ橋を中国と日本の間に作ろうとしていたんで、そこを多分利活用したいと思った政治の思惑もあったと思うんですよね。

だからまぁ、石原さんが買いたいといった時に、また急に国が買いたいって言ったり、なんかこうみんな動転してあたふたしてその場その場で。だから国がやっぱりキチンとしてればこんな問題も起きないと思いますけどね。

丹羽さんには、ある種の担い手として活躍してもらえれば良かったって。」

永島敏行氏「そうですね。やっぱり残間さんがおっしゃったようにね、やはりあの言葉を聞いているとね、『都が買うのが問題だ』って言っているじゃないですか。

じゃあ国としてはどうするんだ。もう『固有の領土』と言ったらそれは動かない方がいいと思うんですよね、

でも、丹羽さんっていうのは、僕もお会いした事があるんですけれども、非常に食糧問題・農業問題って物凄いｴｷｽﾊﾟｰﾄの方なんですよね。中国にとってもその丹羽さんの知識だとか繋がりって、とっても友好になると思うから、

やはり国を含め、色んな事を含め外交をきちんとできる国づくりをしてほしいなと思いますよねー。」

アナ「うーん、結局、急遽帰国したんですけども、もう今日にはですね、北京にまた戻ると言うことだそうですね、はい。」以上

領土・領海に関して「反感を買わないのが大事」って・・・絶対に変ですよねー。

そういう状況を作って「落しどころ」って言うと、「譲歩しろ」としか聞こえないっ

日本の外交評論家って・・・・レベル低いのかな??

専門家の外交評論家より、今回ｺﾒﾝﾃｰﾀｰたちの方が全然マトモ！

ｺﾒﾝﾃｰﾀｰの方は、政府がアホ！って遠まわしに言ってますもんねっ。

丹羽氏が悪いわけじゃない。商売人なんてそんなもんだもん。

そういう人を、アノCHINAの大使に据える発想がおかしいってこと！(;一一)

で、「中国をけん制する狙い」なんて新聞には書いてあるけど、この中途半端な丹羽大使の一時帰国は、この辞任＆参考人招致逃れかと。

佐藤正久議員のツイッターには・・[

佐藤正久‏@SatoMasahisa7月14日

丹羽中国大使が１５日に一時帰国、尖閣めぐり玄葉外相と協議との報道。佐藤が参議院の予算委員会と外交防衛委員会で丹羽大使の更迭と参考人招致を要求。一時帰国の際、国会の招致に応じず、外務省が直ちに帰国させた場合、少なくとも参議院の委員会軽視との批判は免れない。外務省が守っているのは何？

どう考えても大使交代が日本の国益だと思います。

ついでに任命責任で岡田副総理も追及すべき。

伊藤忠商事相談役だった丹羽氏は２０１０年６月、民主党政権の「脱官僚依存」の目玉として任命された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。

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※　 この件で中国大使館が警察に公表しないよう申し入れたという情報もあり、警視庁は今にいたるまで事件を公表していない。

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