地球儀を俯瞰する外交
テレビ朝日【グッド!モーニング】の朝刊読みで、
「安倍総理が、安保理改革と日本の常任理事国入り布石で、国連総会へ」という記事を取り上げて、後藤謙次氏がコメントしていたので記録しました
後藤氏のコメント、国連分担金に触れたとこまではマトモだったのに、なんでー!?
アナ「・・安倍総理ですけども、産経新聞コチラです。(アンダーライン部分のも読み上げ)
安倍晋三首相は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。25日の一般討論演説で来年の国連創設70年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。
首相は21日、NHK国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設70年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。21世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。
日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。
G4は2005年、米英仏露中5カ国が占める常任理事国を11カ国、10カ国の非常任理事国を14カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した苦い経験がある。
安保理の改編には加盟国の3分の2以上の賛成が必要で、「大票田」となるアフリカや中南米、太平洋島嶼(とうしょ)国の動向がカギを握る。首相は24日にアフリカ各国首脳、25日には太平洋島嶼国首脳と会談する。岸田文雄外相は25日にG4外相会合に出席し、改革の支持拡大に向けた戦略を協議する。
「女性の活躍」も、もう一つの柱をなす。(中略)
国連総会では、イラクやシリアで勢力を拡大させるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やウクライナ情勢、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱といった課題が主要議題になる。首相は一般討論演説で積極的な支援に言及し、岸田氏は25日の先進7カ国(G7)外相会合で各国と協議する。(以下 略)
という事でさまざま色々あるようですけど・・。」
後藤謙次氏「この常任理事国入りですけども、まぁ日本はもう10年以上に亘ってこれ悲願なんですけども、もうそろそろ戦略転換をした方が良いと思うんですね(あっ、はい) 国連の分担金1位アメリカなんですけど、2位日本なんですね。
で中国はもうずっと下の方で3%しか算出してない(あっ!そうですか)。日本はほぼ1割 。それも支払いが非常に良い国なんですね。このお人好し的外交をいつまでやっても駄目だし、
やはり中国との関係を改善するという事がまず先決じゃないかと思いますねー。」
アナ「なるほどねー。」以上
後藤氏の〆の言葉に「えっ!?」と声が出そうでした。なんでそうなるのー??
中韓に拘っていたら国連改革なんか出来ないよ(;一一)
安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」の結果、非常任理事国選挙をめぐりバングラデシュが日本支援に回って、11度目の非常任理事国がほぼ確定しました。
「中韓への配慮外交」より「地球儀を俯瞰する外交」の方が功を奏するんです。
そもそも今の国連は、なんだかんだ言っても拒否権を持った5大国の思惑しか反映されません。歪んだ国連を正さなければいけないんですが・・
日本が常任理事国入りするためには何が必要?
・・ 大きな動きのきっかけは05年3月、アナン事務総長が国連改革報告書を示し安全保障理事会(安保理)拡大を支持した上で「常任理事国を6カ国増やす」などの案を検討して9月の国連創設60周年までに決めるように求めたのに始まります。日本は第二次世界大戦の敗戦国同士で国連への財政に貢献している割には冷遇されているとの共通認識を持つドイツ(分担金3位)と連携して常任理事国入りをうかがってきました。支持拡大には日独だけではなく91年に安保理議席の拡大および正しい配分を求めたインドとブラジルと協力関係を結び「G4」として2004年から活動を始めました。ちなみに「G」は「グループ」の頭文字。
一方でG4の常任理事国入りに反発する国は「コンセンサス・グループ」と称して反対運動を繰り広げました。日本には韓国が、ドイツにはイタリアが、インドにはパキスタンが、ブラジルにはアルゼンチンがグループの中心。まあ隣国への警戒心は日韓固有でないとわかります。・・・
↑この記事を読むと、国連改革しようと頑張っても、自己中の周辺国・常任理事国などが妨害を画策して本当に難しそうだし、
やはり、これからは国連という枠に捉われず、急がば回れで世界でどれだけ味方を増やすかだと思います。で、国連が拠出金に見合った活動してくれるちゃんとした組織なのかよく見極めるべき。
そして日本の国益を考えて、改革が出来ずにこのまま日本をATM的扱いする国連なら、マジでお人好し外交を見直すべきですね。
とにかく、中韓に配慮してもあの国々が絶対に支持してくれる事はありません。過去の妨害行為もハンパない・・
《日本にヒドイ事されたと手を取り合う人達 【痛快!おんな組】》2009年09月22日より一部抜粋
・・中国のニュースサイトで9・18ネットというのがあり、
これは日本が国連常任理事国になる事を反対する署名活動をしたが、世界で4200万~300万くらい集めた力のある編集長へのインタビュー。
- 設立のきっかけは、日本の右翼勢力が2001年1月大阪で「二十世紀最大のウソ・南京大虐殺の徹底検証」と題した集会をやったこと。
- それを知り、歴史の真相をもっと調べなければならないと思ったが、ネットに詳しく書かれてなかったので、ネットで資料を探し出し、歴史の真相解明をしようと思った。
- 1931年~45年まで、日本軍による侵略で多大な犠牲が出たことを忘れる事はできない。
- 国交回復の時、中国は日本にチャンスを与えたが、自民党政府はこのチャンスを大事にしなかった。
- 918ネットは、反日といわれるが、事実を載せているだけ
花岡事件の慰霊祭に出続けているNPOの人へのこの事件インタビュー(略)
佐藤氏「冷戦が崩壊した時に、世界的に歴史の清算が起こった。その根源は正に植民地主義だったと。日本とアジアだけじゃなくて、ドイツもフランスも植民地を持った国が向かい合っているが、それがこれからの若い世代の課題」
辛淑玉「加害者でもなく被害者でもない私たちがいる。だから歴史の被害者をしっかり救済して、加害者をきっちり処罰する。そして再発防止。その為に知らなければいけないし、被害者を無視してはいけないし、置き去りにしてはいけない。」
中山千夏「私の持論だけど、国家と個人の感覚をきちんと分けて日本国家だけが悪人じゃないわけだから(笑)どこの国家も要素は持ってるから、あらゆる国の人達が手をつないで国家の悪い部分と向き合っていく事が大事」
辛淑玉「良心ある人々は、手を取り合いましょうね。(笑) (佐藤氏と手を握る)」・・
中・韓・反日日本人が手を取り合って、「加害者・日本」を未来永劫許さないつもりなんだと確信しました。なのになのに・・・
「やはり中国との関係を改善するという事がまず先決」なんてコメント、情けないです
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テレビ朝日【グッドモーニング】で、
安倍総理のパプアニューギニア訪問の記事を取り上げ、解説していたので記録しました
田崎さん、韓国絡み以外は安定してますね(苦笑)
全日本人には、集団的自衛権に関してこういう視点を持ってほしいです。
アナ「(米中、海洋権益で対立鮮明 戦略・経済対話、前進なく閉幕記事紹介の後)・・・そんな中、産経新聞ですが・・(アンダーライン部分のみ読み上げ)
安倍晋三首相は日本の首相として中曽根康弘氏以来29年ぶりにパプアニューギニアを訪れた。日本人になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。中国は伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第2列島線」を太平洋に設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼(とうしょ)国との関係強化で中国を牽制(けんせい)する狙いがある。
「今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と繁栄のために、両国で協力しながら貢献していきたい」
安倍首相は10日夕、パプアニューギニアのオニール首相との首脳会談後の共同記者発表で、こう述べ、太平洋の島嶼国支援に力を入れる考えを強調した。
会談では、日本主導で太平洋の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する「太平洋・島サミット」の取り組みを強化する方針で一致。安倍首相は、島嶼国への経済支援や人的交流などを強化し、日本の友好国を増やしたい考えだ。
太平洋島嶼国をめぐっては、中国が対米防衛ラインの第1列島線(九州~沖縄~台湾)内の制海権を確保した上で、第2列島線まで勢力拡大を狙う。中国がこれらの国々へ政府庁舎の建設援助などを行っているのもその一環で、いずれ海洋権益をめぐり太平洋島嶼国の周辺で米国と中国の衝突が起こる可能性もある。
今回の首脳会談で、安倍首相はパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模の政府開発援助(ODA)供与を表明した。今後はODA大綱の見直しの動きも踏まえ、災害救援など非軍事目的の他国軍支援といったODAの戦略的活用も必要となりそうだ。(ポートモレスビー 桑原雄尚)
田崎史郎氏「これは要するに中国と日本がやっぱり影響力を競い合って激しく争っているという事なんですね。外交分野での戦争をしているって事です。
でー、中国の方に問題があってやっぱり海洋進出、拡大しようとしているわけですねぇ。だからそういう動きがあるもんで、例えばオーストラリアでもフィリピンでもそうだったんですけども、集団的自衛権の問題で支持するって事を、そういう国々が言ってるんですね。だから集団的自衛権を考える上で、そういう視点も必要だと思います。」 アナ「なるほどねー。」以上
これ、Chinaの海洋進出の動きを見れば、理解できない方がおかしい。
マスコミが言う、「尖閣諸島の国営化」「安倍総理の靖国参拝」で日中関係が悪化なんてウソですからね!
で、日本を守るために、地球儀を俯瞰する動きを見せている安倍総理ですが、日本のメディアはあまり焦点を当てたがらないようですが、それにしても報道が少な過ぎだと思いません
【阿比留瑠比の極言御免】より
先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」のことである。
「日本に『フェア・ゴー(公平に行こうというオーストラリアの精神)』を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」
オーストラリアのアボット首相は8日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。
「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。日本に『フェア・ゴー』をというのは『公平に見てください』ということだ」
さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の7日の講演で「抗日戦争の勝利から70年となる今日も、依然として歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」と述べ、安倍政権を批判したばかりだからだ。アボット氏の言葉は、これへの強烈なカウンターパンチとなっている。
アボット氏はおまけに、安倍首相が東シナ海や南シナ海で力による現状変更を狙う中国を牽(けん)制(せい)する際に使う、「法の支配」という言葉も口にした。「法の支配」は日豪共同声明にも盛り込まれており、中国にしてみれば最も聞きたくないセリフだったはずである。
メディアは日中、日韓の首脳会談が開かれないとすぐ「孤立する日本」と書きたがる。だが、中韓の方が極端な少数派であり、彼らを除く世界中で日本は歓迎されている。歴史問題をめぐる対日強硬姿勢で世界から孤立しつつあるのは、むしろ彼らの方ではないか。
習氏が、中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄とされる安重根の記念館設置を自ら指示したことや、今月の訪韓時には中国・重慶に創設されたという大韓民国臨時政府の軍隊「光復軍」に言及したことも効果のほどはどうか。
韓国は確かに喜んだことだろうが、北朝鮮は安をことさら英雄視していないし、金日成国家主席とかかわりのない光復軍についても認めていない。中国が北朝鮮と距離を置いて韓国取り込みを図っていることがうかがえ興味深いが、こうした中韓の接近も拉致問題をめぐる日朝交渉を進展させる上で、日本に追い風となる側面がある。
政府内では、北朝鮮による拉致被害者の「特別調査委員会」設置と対北制裁の一部解除が4日に行われたのも、「安倍首相が習氏の訪韓のタイミングにわざとぶつけた」(高官)ともささやかれている。
「『和をもって貴しとなす』の日本は、国際会議のまとめ役になれる。(他国は)みんな自分の主張しかしないから」
安倍首相は6月にベルギーで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国後、周囲にこう語った。会議で首脳らがどんな発言をしたかは極秘とされるが、会議終了後、首相はロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相からハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは初めてハグ(抱擁)されたという。
安倍外交は中韓以外の各国から高く評価されている。いや、本当は中韓も実は評価しているからこそ焦っているのかもしれない。(政治部編集委員)
マスコミ、特にテレビメディアの言ってる事と真逆だと思いませんか??
「外交戦争」だと知れば、この事態に日本はどう対処すれば良いのか、答えは自ずと見えると思うんですけどね
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《集団的自衛権、台湾メディアの報じ方「台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる」 【いま世界は】 》2014年07月07日より一部抜粋
・・とにかく、中韓(&日本の特定メディア)以外のアジア諸国は、集団的自衛権行使を熱烈支持しています。当然アメリカも。
【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。
中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。・・・
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