ヘイト禁止法案、採決見送りされましたが、

改めてヘイトスピーチ禁止・法案について考えてみたいと思います。

その前に、この件に関して民主党・小宮山洋子議員が何か言ってるので見てみましょう

ヘイトスピーチ禁止法案、見送りに 2015年08月28日 20:00

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の、この国会での採決が、見送られることになりました。

ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮の人達に向けて、今も繰り返されています。

ヘイトスピーチは許されない、という考えでは、自民・公明・民主・維新の４党で、一致していたのに、表現の自由とのかねあいを巡って、与野党の溝が埋まらなかった、と報じられています。野党案が、人種差別撤廃条約を基に、人種差別全般を禁じ、内閣府に審議会を置いて、調査や勧告の権限を持たせる等の内容。公明党は、ヘイトスピーチ防止に絞った対案を準備していた。しかし、自民党が、終始、後ろ向きだった、と報じられています。

「在日韓国・朝鮮人を日本からたたき出せ」などと、在日特権を許さない市民の会（在特会）が、名古屋駅前でスピーチを先日もしていた、ということ。 その人たちは、法案に対して、とんでもない言論弾圧だ、と主張しています。しかし、とんでもない人種差別をしているのは、誰なのでしょうか。
日本は、人種差別禁止の法整備が遅れています。主要国は、法整備を行っていて、昨年、国連人種差別撤廃委員会から、日本政府は、人種差別禁止法を制定し、ヘイトスピーチを規制するよう、勧告を受けています。人権を犯す言動が、表現の自由とは、到底考えられません。世界の中で、尊重される国になるには、法整備が急がれます。

ちなみに「ヘイトスピーチ規制法案」言うなと有田ヨシフは言ってるけど、まっいいか

有田芳生氏　「ヘイトスピーチ規制法案」は誤報と指摘

とにかく「何がヘイトスピーチなのか、誰が認定するか」が大問題

民主・共産・社民のように「韓国・朝鮮人」だけに特化するような法案なら、逆に日本人差別と言えるでしょう。

ここで、在特会の言い分も紹介します。「国連人種差別撤廃委員会の勧告」への反論と提言です。ココ重要

《 【必読!☆】 在特会が国連人種差別撤廃委員会に提出した『在日特権』に関するﾚﾎﾟｰﾄ和訳（全文） 》　より抜粋

在日特権に関するレポート
１．はじめに
　在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。（中略）我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。  

２．パチンコの問題（中略）　

３．マスメディアの問題
　日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。
　人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。

４．ヘイトスピーチ問題の真実
　前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真１（朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました）に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載されております。
　我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真２（妨害活動の様子の写真を出しました）のような刺青を入れた者により引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真３（有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました）に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。
　大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。
　ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。

５．朝鮮学校問題
　「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。
　京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年（2009年）12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。
　我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a)  日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。
b)  少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。
c)  人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。

６．在日特権廃止の動き
　在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

７．まとめ
　以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待しています。

在日の日本人差別は本当にヒドイものです。（しかも日本の電波で！）何度でも紹介しますよ

《ｳﾗ読み  ﾆｭｰｽのｶｷﾞ「"ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ"にNO！国連が日本に注文」島田大ｱﾅ的解説　【おはよう朝日です】 》2014年08月22日

《辛淑玉（ｼﾝｽｺﾞ)とその仲間達の信じられない"朝日ﾆｭｰｽﾀｰ"での日本ヘイト発言》より

・・その中で忘れられない辛淑玉（シンスゴ）がの発言があります

「日本はアイヌを殺して殺して殺しまくった」「虐殺した」 

「被植民地にされた沖縄・アイヌ・朝鮮は手を取り合おう」 

「どうやって民族を抹殺していくのかをｱﾒﾘｶ仕込みでやった」 

「ｱｲﾇを散々殺しまくって、支配しまくったクセが、植民地支配でバンバン出てきた」

「いい死に方してもらっちゃ困るよね。早く死んでくれ、早く死んでくれ」・・などなど

あと、この人達、この[E:tv]テレビで日本人の事をフツーに「倭人、倭人」と呼んでいたんですよ！　あり得ないでしょ?!　差別・ヘイトでしょ？朝日ニュースター

その番組の記録です。ブログを始めたばかりなのでちょっと読みにくいですが・・^^; 

日本の公共の場所の不法占拠という不法行為や、日本人差別の事を一切報道しない日本のマスコミは信用できません。 

そういうのが積もり積もって、個々の鬱憤の点が線になったのがヘイスピーチにまで発展したのかも。 

だとすると、こんな判決や一方的な報道では根本的な問題は解決しないんじゃないかな。 

とにかくマスコミは、ケンカ両成敗でアチラの問題点もきちんと報じるべきだし、視聴者にもっと深い部分の問題提起をするべきだと思います。

まっ、今回の逮捕劇をきっかけに、「反ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ」の組織がろくでもないという事が、もっと日本中・・いや世界に認知されたらいいなと思います。

そうそう、韓国ではこんなんだそうです

人種差別

韓国は人種差別撤廃委員会の勧告を受け入れず、出入国管理法を改悪し移住労働者の権利を制限し、また移住労働者に対して偏見から暴言や暴行・労働搾取などをおこなっている。

2012年に韓国国家人権委員会が発行した「漁業移住労働者人権状況実態調査」によれば、93.5％もの船員移住者は悪態や暴行を経験し、うち42.6％は暴行を経験していたと公表された。

2014年2月14日にはインドネシアの船員が韓国人同僚から暴行され死亡する事件が発生している。

国連人種差別撤廃委員会は2012年に韓国政府に対して差別撤廃禁止法などの制定を勧告したものの、韓国政府は履行しておらず「移住労働者は事業場も自由に変われない」「現代版の奴隷をつくりだして今も人種差別政策を施行している」（韓国・外国人移住労働運動協議会、イ・ジェサン運営委員長）とされる^[3]。

韓国は本当の差別国家で恐ろしい・・

国連は人命の為、そっちの監視強化すべきでは・・

関連記事

先日テキサス親父がスイスに乗り込み、日本を貶める決議が行われた理由を探って来てくれました

《国連人権委員会「ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ」禁止を勧告し、 新たな法整備などを要求。そもそもその人権委員会とは・・　【ﾆｭｰｽﾊﾞｰﾄﾞ】》

大高未貴氏が「国連で反日活動する反日日本人」の事と、世界における国連のポジションと日本のギャップを語っています。国連に乗り込んだ反日日本人の顔ぶれに福島瑞穂のﾊﾟｰﾄﾅｰも

《大高未貴氏の【魔都見聞録】「国連でﾛﾋﾞｰ活動をする反日日本人・・」》

で、アカヒの記者がテレビでこんな事言っていました

《【揺らぐ国籍】朝日記者「ﾈｯﾄの一部には外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほど多くない。日本のようなﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは韓国にはない」　【いま世界は】》2014年07月08日

左古記者「国民１人１人が法律の細かい中身まで知っているかは分からないが、外国出身者が韓国で凄く増えてるのは国民もみな認識していて、政府もかなり予算を使って、VTRのような特別な教育をするのも国民も理解している現状。

（じゃ割とｳｴﾙｶﾑな?：木佐）　一部にはﾈｯﾄで外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほどは多くない。日本のようなﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは韓国にはないし、比較的（外国人は）受け入れられている。」

アカヒは、韓国にはヘイトスピーチはないという認識のようですね

「ヘイトスピーチは悪い事だよね?」とマスコミが言えば、国民は「そうだ！」と言うけど・・・

日本人の象徴の天皇陛下を、わざわざ「日王」と変えて呼ぶ韓国メディアもですよね

 もちろん、韓国デモでやってる「日本人を殺せ！」もですよね

韓国人が日本人に対して行っている『ヘイトスピーチ』 　まとめ

というわけで、ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」、

民主党の提出したものは恣意的に適用される可能性大で危険です。

そもそも順番が違うしね。

「特定の人種や民族への差別を煽る」と定義しているんだから、まず日本人に対するヘイトの数々も日本人が知るべき。なんでネットでしか知る事が出来ない

マスコミが洗いざらい国民に知らせて、その上で日本の国民が考える事だと思いますよ。　小宮山さん、有田ヨシフさん。あと日本のメディアにも問いたい！

とんでもない人種差別をしているのは、誰なのでしょうか?

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ヘイトスピーチ禁止法案、採決見送り＝韓国ネット「『表現の自由』尊重し、『被害受けずに生きる権利』無視」「日本が劣等感にさいなまれている」

・・・これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「暇な人たちが集まって大声で悪口を言っているだけだから、いちいち気にする必要はない。彼らは自分の顔に泥を塗っているだけ」
「『表現の自由』を尊重し、『被害を受けずに生きる権利』を無視している。加害者の権利を守るために被害者の権利をはく奪しているということ。在日韓国人らは、日本で起きたことだからと遠慮せずに、ヘイトスピーチによって被った損害については、きっちりと損害賠償請求をするべき！」
「日本社会がどんどん腐敗していく」
「ヘイトスピーチをするのは、日本が劣等感にさいなまれている証拠」
「法案はそのまま消えていくだろうね。日本人には何も期待していないよ」
「国連が規制しろと言ったから日本政府がようやく動き出した。その間、韓国政府は何をしていた？日本にいる韓国人らが攻撃されている間、政府は1度でも声明を発表したか？」
「ヘイトスピーチが横行する国で五輪を開催していいの？資格をはく奪するべきだ！」（翻訳・編集/堂本）

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今日の記事はタイトル通りです。ﾘﾝｸﾌﾘｰなので在特会サイトから転載しました

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 桜井誠 @Doronpa01                         

国連人種差別撤廃委員会第85回審査について http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=541 … 国連人種差別撤廃委員会における非政府組織によるレポートについて在特会も「在日特権」に関するレポートを提出し同委員会のＵＲＬにて紹介されています。レポートの和訳を公式サイトに掲載しました。

2014年8月20日(水曜日)　国連人種差別撤廃委員会第85回審査について

国連人種差別撤廃委員会第85回審査について

　現在、国連の人種差別撤廃委員会で第85回の審査が行われております。日本も本審査の対象国となっており、8月20日から2日間、審査を受ける事になっております。審査に先立ちまして、7月25日締切の非政府組織によるレポートを在特会から提出しました。英文ですが、下記URLからレポートを閲覧する事ができます。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=936&Lang=en

以下にその和訳を記します。今回、在日韓国人の住民登録について報告しました。在日韓国人が韓国国民としての権利と義務を得られれば、在日特権を維持する必要がなくなり、日本政府がNGOと協力して住民登録を推進すべきであると委員会に提案しました。会員の皆様も通報等の協力をお願いします。

在日特権に関するレポート

１．はじめに
　在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争ともいいます）が終わった後、連合国が日本を占領しました。そして連合国軍最高指令官総司令部（GHQ）、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました。日本政府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず、日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国しました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記のいずれかの子孫という事になります。
　日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資格を有する韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。

２．パチンコの問題
　パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な（公的でない）賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコは一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行っても多くのパチンコ店があり、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的賭博とは国連傘下の世界保健機関（WHO）が認める精神疾患の一つです。そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例外無くパチンコへの依存によるものです。我々がこのパチンコの問題を人種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチンコ依存症の患者は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。
　そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり、その上、場所も制限されなければなりません。
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメートルの範囲からは排除されるべきです。
我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案してくれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。

３．マスメディアの問題
　日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。
　人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。

４．ヘイトスピーチ問題の真実
　前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真１（朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました）に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載されております。
　我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真２（妨害活動の様子の写真を出しました）のような刺青を入れた者により引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真３（有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました）に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。
　大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。
　ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。

５．朝鮮学校問題
　「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。
　京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年（2009年）12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。
　我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。

６．在日特権廃止の動き
　在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

７．まとめ
　以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待しています。以上

素晴らしいレポートですよね言いたい事を全部言ってくれたカンジで胸がすく思いです。感謝。

人類が平等に、そして世界が平和になるには日本が主導するしかないと思います。

欧米はキレイ事ばかりだけど実は差別がヒドイし、アジアはまだまだ話にならない。どう考えても日本が一番それに相応しい。

ただ、足をひっぱる勢力がハッキリしているので、それとは戦わなければいけません。

そうそう、その筆頭のアカヒですが、無知なのかワザとなのか?

朝日新聞記者がテレビで「ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは韓国にはない」って自信満々に言うんですよ

《【揺らぐ国籍】朝日記者「ﾈｯﾄの一部には外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほど多くない。日本のようなﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは韓国にはない」　【いま世界は】》2014年07月08日より一部抜粋

・・木佐氏「この国籍改正法を韓国国民はどのように受け止めているか?」

左古記者「国民１人１人が法律の細かい中身まで知っているかは分からないが、外国出身者が韓国で凄く増えてるのは国民もみな認識していて、政府もかなり予算を使って、VTRのような特別な教育をするのも国民も理解している現状。

（じゃ割とｳｴﾙｶﾑな?：木佐）　一部にはﾈｯﾄで外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほどは多くない。日本のようなﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは韓国にはないし、比較的（外国人は）受け入れられている。」・・

視聴者を完全にバカにしてますよね　できるだけ在特会のレポート、拡散しましょう

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《【動画】週刊朝日「ﾊｼｼﾀ　奴の本性」『DNAを遡り本性をあぶり出す』で、記者と議論した橋下市長への大谷昭宏の呆れたｺﾒﾝﾄ　【ｷｬｽﾄ】》2012年10月19日

大谷氏「・・それから同じ言論人として、この記事をどう思うのかと。言論人として答えてみろというふうに仰ってます。言論人が言論人に対して答えをすることはないんです。我々はオマエのとこは何出してんだ。オマエのとこは何書いてんだ。

それは読者･視聴者が判断してくれるんです。ダメなものは視聴者見てくれない。読者が見てくれない。そのことによって言論は担保されているわけであって、誰かが書いたものを我々は潰しにいくことはないんですね。それは読者が評価してくれてるのに、我々が潰しにいったら言論の否定です。

それから株主総会でいくらでもできるだろうというのは、彼は言論のことを分かっていながらなんでそんな事いうのかと。そのためにどれだけ新聞が株主と編集権を独立させてるか、その事を担保されてないのは言論機関じゃないわけです。つまり誰が株を持とうと言論編集権っていうのは、それとは別個にすると。だから新聞は独自の論調を張れるわけであって、誰かのお金が入ってきたらその人の言うとおりにするというのでは言論は持たない。(はい:伊藤ｱﾅ)

にも関わらず、株主総会でやればいいじゃないかと。それは一般会社と言論機関をまっったく彼は分かっていないっ。あるいは分かっていながら言っているのかという事からすると、今日の記者会見で我々に対して彼がぶつけて来た質問は全て私は反論できると、、思うんですね。」

《ｳﾗ読み ﾆｭｰｽのｶｷﾞ「"ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ"にNO！国連が日本に注文」島田大ｱﾅ的解説　【おはよう朝日です】 》2014年08月22日

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ABC朝日放送【おはよう朝日です】のウラ読み ニュースのカギで、

「"ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ"にNO！国連が日本に注文」と題して、毎日新聞の記事に沿って解説していたので記録しました

そもそも「各国の法整備を比較！」と言いつつ、中国・韓国がないのが"片手落ち"！(;一一)

あとね、井上公造が初めて良い事言った！(笑)

　

島田大ｱﾅ「さて、今日のﾆｭｰｽのｶｷﾞはﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁを取り上げます。

この"差別"か"表現の自由"か、という事なんですが、21日に国連人種差別撤廃委員会というものが開かれました。まっ人種差別撤廃条約を遵守しているかというものを監視しているものなんですけれども、ここが日本に対してﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁにキチンと法規制をしなさいという勧告を出す、、

じゃ、このﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁというものが一体どういうものなのか、よく聞くんですけどもどういうものなのか、コチラです。

ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁとは、●民族や人種などに対する憎悪表現。民族・・自分で変更するのが難しい属性。当然の事ながら例えば日本に帰化した方でも民族というものは変えられないわけですね。

それから●国内のデモや街宣活動は去年だけでも360回以上・・という事は1日に1回あるというような事なんですが、この外の街宣ﾃﾞﾓだけではなくてネットでも拡散をしている・・ここがまた非常に大きな問題じゃないかなぁと思うんです。

で、現行法ではどうも対処が困難だと。特定の個人や団体名を名指しではなく『在日コリアン』など不特定多数を中傷。どこの誰々に対して『死ね』とかいうような事をネット上に書く・・これは完全にもうダメなんですけれども、そうではなくて『在日コリアン』に対して『お前ら出て行けー！』みたいな事を不特定多数に言って中傷する事は対処は困難なんだそうです。

これは日本の状況なんですけど、じゃあ各国の法整備というものは一体どうなっているかというのがコチラです。

・・各国きちんとあるんですけれど日本は今のところありません。・・ﾖｰﾛｯﾊﾟはですね、過去のナチスの問題とかでこういうものには非常ーに厳しい、、(過敏にはなりますよね。うん:井上)

さて日本とｱﾒﾘｶは表現の自由というものに配慮をしているんじゃないかという事でﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁに対する規制がないという事なんですが、では国際世論はどうなっているんでしょうかという事でコチラです。

　

国連人種差別撤廃委員会の委員の方、『ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは憲法で守られるべき":言論表現"に当たらない』・・これは差別なのであってこれは表現の自由ではないというのが国連人種差別撤廃委員会の委員の発言で近くきちんと法整備をしなさいと勧告を公表するよう。

その一方で安倍総理大臣は、今月7日です。今から2週間前、『（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは）日本の誇りを傷つけるもの』なのできちんとやっぱりやりましょうという事を、安倍さんもようやく言い出した。ようやく言い出したって感じがするんですが、自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが昨日ようやくこちらも設置をされたんですけども、この自民党内では『いやいややっぱり表現の自由が大事なんじゃないの』という事で、党内には法整備に対して慎重論もあるという事なんですが、とにかくﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁという問題ってのはこの半年位で相当大きな問題になっていますよね。」

井上氏「東京の大久保の辺りでは凄かったんですけど、ただこれって、、もちろんやんないといけない問題だと思うんですよ。

でも、じゃあ同じ様な事が、今度韓国におけるとか中国における、日本人に対するそういう風な運動を、、そこｲｺｰﾙじゃないとおかしいじゃないですか?」

島田ｱﾅ「そういう事ですよね、（ねっ）　そこは対等じやないとおかしい。」

女子ｱﾅ「韓国はその規制は?　」

島田ｱﾅ「これは韓国はどうなのかってちょっと分からないんですけども、とにかく、、」

井上氏「規制があるとは思えないような行動が多いですよね。」

島田ｱﾅ「そう、、、ですよね。そういう行動が多いですけども、とにかく日本の場合は人種差別禁止法もない。ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁに対する規制もない。これはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかという事で、韓国が最近出てきてるという事です。ﾆｭｰｽのｶｷﾞのｺｰﾅｰでした。」以上

井上公造はいつもトンデモ的外れなコメントしているけど、多少状況が分かってきているようです。

女子ｱﾅの「じゃ韓国は?」のｱｼｽﾄもGJ！(笑)　詳細は、毎日新聞の記事で

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:ヘイトスピーチ　日本、世界と温度差 　2014年08月22日 

 　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は２１日、ジュネーブで行われた２日間の対日審査を終えた。人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡っては、各国の委員らから日本に早期の法規制を求める意見が続出。憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来通りの消極姿勢に終始した日本政府との間で、議論はかみ合わなかった。委員会は月内にも勧告を公表する。日本政府は厳しい国際世論に背を押されるように対応策の検討に動き出そうとしているが、法規制には慎重論も根強い。
　◇国連審査、法規制求める声 

　「これは演説ではなく、暴力的な威嚇だ」−−。 

　２０日、非政府組織（ＮＧＯ）との事前会合で日本のヘイトスピーチのビデオ映像を目にした米国のバスケス委員は、対日審査の場でこう驚きの声を上げた。他の委員からも「なぜ憲法を盾に『犯罪』として取り締まらないのか」と日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。 

　日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条については「表現の自由」への配慮などを理由に留保している。「立法措置が必要なほど人種差別思想の流布や扇動が行われている状況にはない」というのが政府の見解だ。 

　今回の対日審査で、ヘイトスピーチを巡る日本政府と外国人委員との認識の差は極めて大きかった。「憲法に定められた『表現の自由』に触れる恐れがある」として、ヘイトスピーチを取り締まる新法の導入に消極的な日本に対し、バスケス氏らは、そもそもヘイトスピーチは憲法で守られるべき「言論表現」に当たらないと断じる。 

　日本がヘイトスピーチに有効に対処できていないのではないか、との懸念も出た。複数の委員は「警察がデモに付き添っているように見える」と指摘。日本側は２１日の審査で、「公平中立の立場からの警備で、デモを守っているわけではない」と釈明に追われた。 

　現地で傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは「ヘイトスピーチは絶対に許されないと考える国際社会と、消極姿勢を変えない日本との温度差が特に印象的だった」と話す。 

　もっとも、ヘイトスピーチを巡る法規制のあり方は、世界的にも判断や対策が分かれている。 

　欧州には規制に積極的な国が多い。第二次世界大戦でナチスがユダヤ人大量虐殺を引き起こしたドイツでは、６０年に民衆扇動罪が成立。刑法でナチ標識の使用や反ユダヤ主義的な吹聴を厳しく禁止している。英国は６５年成立の人種関係法にヘイトスピーチ規制を盛り込み、フランスも７２年に包括的な人種差別禁止法を制定している。 

　米国は日本と同様、「表現の自由」を尊重する立場から、ヘイトスピーチの処罰を求めた人種差別撤廃条約の第４条を留保している。だが、人種差別的な動機に基づく暴力犯罪を行った場合は量刑を通常より重くしている。【ジュネーブ坂口裕彦、小泉大士】 
　◇首相、自民に検討指示 

　安倍晋三首相は７日、「国際関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけるものだ」と述べ、自民党に法規制も含めた検討を指示。党内には慎重論もあるものの、２１日には「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（座長・平沢勝栄政調会長代理）が設置され、規制に向けた動きが出始めている。 

　７月下旬に韓国で朴槿恵（パククネ）大統領と会談した舛添要一・東京都知事は帰国後、安倍首相に法整備を強く要望。橋下徹・大阪市長も７月の定例記者会見で法規制には慎重な姿勢を示しながらも、第三者委員会の設置など対応策を検討していることを明らかにした。 

　[E:danger]背景にあるのは在日特権を許さない市民の会（在特会）が京都朝鮮第一初級学校周辺で行ったヘイトスピーチを巡る民事訴訟だ。１審の京都地裁は「北朝鮮のスパイ養成機関はたたき出せ」などの街宣を「人種差別」として違法性を認定。大阪高裁も７月に１審を支持し、在特会側に損害賠償を命じた。 

　法規制を訴えている有田芳生・民主党参院議員は「ヘイトスピーチは表現には値しない。日本は人種差別に関する議論があまりに遅れている」とし、第一歩として、罰則規定のない理念法の「人種差別撤廃基本法案」を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。 

　一方で、師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「中身によって刑事規制、民事規制、社会的規制を行うべきで、そうした法律が日本にはない」として、ヘイトスピーチそのものを規制できる新法成立の必要性を強調する。 

　では、規制対象とすべきラインをどこに引くか。「ヘイトスピーチ　表現の自由はどこまで認められるか」（明石書店）の翻訳者の一人で関東学院大非常勤講師の明戸隆浩さんは「人種など自分の意思では変えられない属性に対するものへの中傷や侮辱が前提」とした上で「街頭やインターネットで公に向かって発せられ、差別が扇動されるという要素も重要だろう」と話す。 

　一方、山田健太・専修大教授（言論法）は「日本は戦時中の思想弾圧の歴史を経て、表現の自由を保障してきた。（法規制する）欧州的な考え方はなじまない。啓発教育の拡充などを優先すべきだ」と規制に反対した。【斎川瞳、笈田直樹】

じゃ、（日本のﾏｽｺﾐは触れないけど）ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁの原因は何なんでしょう?

そもそもの大元は、竹島の不法占拠・在日による日本国内の土地の不法占拠などと、あと傍若無人な振る舞い全てだと思います。

《【独自】反ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ団体『男組』８人を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕　【ｷｬｽﾄ】》より一部抜粋

で、そもそも論ですが、ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁが注目されてきたのは、京都の朝鮮の約５０年に亘る公園の違法占拠でしたよね

《韓国KBS「(京都地裁の)今回の判決で、韓国人からの損害賠償請求訴訟が続き、ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁにﾌﾞﾚｰｷか」　【ﾜｰﾙﾄﾞドWave・ｸﾞｯﾄﾞ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ】》より抜粋

・・・でも、やっぱりデモでのヘイトスピーチは、問題の本質を見失う危険性しかないので絶対に止めた方が良い。   

言葉が汚いだけで一般市民の賛同も得られないし、やっぱり日本の品格も問われるから。  

何よりその主張が度外視になって、韓国・朝日新聞・毎日新聞に叩いてくださいと言っているようなもの。 結果、授業妨害しちゃったら元も子もないです。 

それなら、褒め殺しデモの方が全然良い

で、テレビニュースでも、ヘイトスピーチに対してだけ一方的な報道ばかりのようですが、

それでも、今朝のテレビ朝日【グッド！モーニング】では、不法占拠の事も説明していました。ｺﾒﾝﾃｰﾀｰはアレだけど、なかなかバランスのとれた報じ方かと

加藤ｱﾅ「・・在特会側としましては、コチラの学校が京都市の公園なのに自分達のモノのように朝礼台を設置したりして使っている事に対して抗議をしていたという事なんですが、結果的には今回の抗議は人種差別という事になりました。

(ネットでの賛否両論の声と毎日新聞紙面の識者のｺﾒﾝﾄ　略)」

浜田敬子氏「・・表現の自由との絡み合いというのは凄く大きいと思うんですけれども、あのー、我々この在特会のその言論についてはﾒﾃﾞｨｱも報じられないんですよね。

何故かと言うと中身がやっぱり差別用語が多いので、で例えば動画で実際に見てみて初めてね、やっぱり凄くその、やっぱりこう一種の暴力性というかっていうのを気づくんですよね。なのでやっぱりその、私はやっぱりそれを見ると凄く行き過ぎているなという気はします。

その不法占拠の正当性を訴えたという風に言ってますけども、やっぱりそれにしてはやっぱりちょっと表現とかに行き過ぎがあったのではないかという風にやっぱり個人的に思っているのと、やっぱりその学校という特定の場で子供がやっぱり実害を受けているっていう、、授業中にね、やっぱりその拡声器を使ってその前で演説をされて授業が出来ないっていうような実質的な損害があったという事が今回は大きかったんじゃないかと思います。」(AERA編集長代理)

坪井ｱﾅ「まぁ不法占拠の問題と、あと表現の自由の線引きがあるのかどうかって二つの問題をこれははらんでいるという事でしょうかね、はい。」以上

二つの問題をはらんでいるというのは正しくて、

そもそも、朝鮮学校の長年に亘る公園の不法占拠が事の発端なわけで、

それを報じないマスコミは本当におかしい

《ﾛｰﾄ製薬に、ｷﾑ・ﾃﾋのCM起用した経緯を回答しろと要求し、強要の疑いで元「在特会」ﾒﾝﾊﾞｰら逮捕　【キャスト】》より

・・・それにしてもこの人たち、もうちょっと言葉を上品にしていたら「強要罪」にはならなかったんじゃないかな??

それから、その3年前の事件の背景の方も調べてみると・・・

公園の管理者である京都市南部みどり管理事務所などによると、公園は設置の2年後、隣接地に開校した初級学校が間もなく使用し始めたとされる^[2]。

2004年、朝鮮学校は高速道路建設によって公園が使用できなくなりそうになった際に、日本共産党の衆議院議員穀田恵二に相談を持ちかけるなどしていた^[4]。この時、朝鮮総連は、50年以上に渡って地元住民の承認と協力のもとで、公園を運動場として使用していたと機関誌『朝鮮新報』を通じて主張していた^[4]。

2009年2月、京都市は地域住民から「校庭として公園を使うのはおかしい」との指摘を受けて^[2]、公園内にあるサッカーゴールや朝礼台などを同校の所有物と確認。都市公園法に基づく設置許可をとっていないため撤去するよう指導していた^[4]。(京都朝鮮学校公園占用抗議事件 -  Wikipediaより)

それで、衝突したわけね。

こっちの朝鮮学校の方が重大な犯罪でしょうに。しかも長年に亘ってだしぃ。

ヘイトスピーチに関して、コメンテーターの藤井氏と大谷昭宏は「早急に法で対応すべき」「やっぱり社会的な観点からですねぇ、厳罰にしていかないと。執行猶予つけてしまうという傾向がですね、結果的にこういう犯罪を招いているんだと。やっぱり日本の司法もしっかり考えていかなきゃいけない」と言っていますが、 根本的な問題は一切語らない・・

在日の日本人差別は本当にヒドイものです。再度紹介します

《辛淑玉（ｼﾝｽｺﾞ)とその仲間達の信じられない"朝日ﾆｭｰｽﾀｰ"での日本ヘイト発言》より

・・その中で忘れられない辛淑玉（シンスゴ）がの発言があります！

「日本はアイヌを殺して殺して殺しまくった」「虐殺した」 

「被植民地にされた沖縄・アイヌ・朝鮮は手を取り合おう」 

「どうやって民族を抹殺していくのかをｱﾒﾘｶ仕込みでやった」 

「ｱｲﾇを散々殺しまくって、支配しまくったクセが、植民地支配でバンバン出てきた」

「いい死に方してもらっちゃ困るよね。早く死んでくれ、早く死んでくれ」・・などなど

あと、この人達、この[E:tv]テレビで日本人の事をフツーに「倭人、倭人」と呼んでいたんですよ！　あり得ないでしょ?!　差別・ヘイトでしょ？朝日ニュースター

その番組の記録です。ブログを始めたばかりなのでちょっと読みにくいですが・・^^;

日本の公共の場所の不法占拠という不法行為や、日本人差別の事を一切報道しない日本のマスコミは信用できません。

そういうのが積もり積もって、個々の鬱憤の点が線になったのがヘイスピーチにまで発展したのかも。

だとすると、こんな判決や一方的な報道では根本的な問題は解決しないんじゃないかな。

とにかくマスコミは、ケンカ両成敗でアチラの問題点もきちんと報じるべきだし、視聴者にもっと深い部分の問題提起をするべきだと思います。

まっ、今回の逮捕劇をきっかけに、「反ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ」の組織がろくでもないという事が、もっと日本中・・いや世界に認知されたらいいなと思います。

そうそう、韓国ではこんなんだそうです

人種差別

韓国は人種差別撤廃委員会の勧告を受け入れず、出入国管理法を改悪し移住労働者の権利を制限し、また移住労働者に対して偏見から暴言や暴行・労働搾取などをおこなっている。

2012年に韓国国家人権委員会が発行した「漁業移住労働者人権状況実態調査」によれば、93.5％もの船員移住者は悪態や暴行を経験し、うち42.6％は暴行を経験していたと公表された。

2014年2月14日にはインドネシアの船員が韓国人同僚から暴行され死亡する事件が発生している。

国連人種差別撤廃委員会は2012年に韓国政府に対して差別撤廃禁止法などの制定を勧告したものの、韓国政府は履行しておらず「移住労働者は事業場も自由に変われない」「現代版の奴隷をつくりだして今も人種差別政策を施行している」（韓国・外国人移住労働運動協議会、イ・ジェサン運営委員長）とされる^[3]。

韓国は本当の差別国家で恐ろしい・・国連は人命の為、そっちの監視強化すべきでは

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先日テキサス親父がスイスに乗り込み、日本を貶める決議が行われた理由を探って来てくれました

《国連人権委員会「ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ」禁止を勧告し、 新たな法整備などを要求。そもそもその人権委員会とは・・　【ﾆｭｰｽﾊﾞｰﾄﾞ】》

大高未貴氏が「国連で反日活動する反日日本人」の事と、世界における国連のポジションと日本のギャップを語っています。国連に乗り込んだ反日日本人の顔ぶれに福島瑞穂のﾊﾟｰﾄﾅｰも

《大高未貴氏の【魔都見聞録】「国連でﾛﾋﾞｰ活動をする反日日本人・・」》

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