名古屋と新潟の総領事館
TBS【NEWS23クロス】(1/31)で、
日本大使館の移転で、日本政府が中国側と密約か というニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)中国領事館の広大な土地取得問題(名古屋・新潟)がこんな交換条件に使われるとは・・・
膳場アナ「北京の日本大使館の移転を中国側が認めていなかった問題です。今月ようやく使用許可が下りたんですが、その協議の過程で、中国側の示した、ある「交換条件」を外務省が飲んでいたことが分かりました。」
発端は日本のミスだった。
北京に造られた新しい日本大使館。その床面積が日本政府の申告をオーバーしているとして、中国政府が使用を認めてこなかったのだ。
レポーター「えー、コチラが床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館です。完成から半年以上経った今もこうして放置されたままとなっています。」
しかし、今月になって突然、使用が許可された。なぜか?!
外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。
「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束だ。実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きている。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画があったが、
右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっている。今回の約束について名古屋市の河村市長は・・
河村氏「ほらぁ、とんでもないでしょ、それ。そんなこと(外務省のミス)のそのまぁつけをですねぇ、名古屋の人が背負わなかんいうのはとんでもにゃあじゃないですか、それ。本当かねそれ、あり得るかね?
(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に)聞いてみますわ、調査して。」(名古屋市長)
新潟の総領事館は、小学校の跡地に移転する計画だったが、
住民の強い反対を受け、新潟市は土地の売却を断念した。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされいるが、日本政府の対応は議論を呼びそうだ。以上
この件、何故か朝ズバッでは取り上げてなかったんですが、またJNNの飛ばしという可能性もあるような・・だって、にわかには信じられません。これが本当だったら名古屋も新潟も大騒ぎです。
日本政府が中国と勝手に約束をするなんて、国を売る行為だし!
ちなみに、公式度が低いらしい口上書とは
一般公開で +1 しました 取り消す口上書(こうじょうしょ、note verbale)は、外交文書の一つであり、公式な信書である。 目的. 国家間、もしくは国家と国際機関の間で交換(「発出」および「受領」)されるものであり、署名はされない(署名がされる文章は note signée と呼ばれる)。口上書 - Wikipedia
浜田氏「・・・是非その研究を続けて頂きたいと思う。
昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。
中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。
次に前原大臣に伺うが、中国の外務省が日本国内の土地取得。新潟万代小学校の跡地5000坪。名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、購入の動きを進めている。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいという事だが、現状、承知しているか?」
前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。
新潟は在新潟中国総領事館が関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。」
浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。
特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。
私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」
前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているし、
また領事関係に関するウィーン条約の30条において『接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。
ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」
浜田氏「是非、注目していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。
新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。
先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するお考えか?」
前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。」
浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。そういう姿勢が必要だと思う。次に対中ODAだが、・・・
この条例に対し、中国人投資家はどう考えているのか。中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・
胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)
陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。
何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、
結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)
田氏「中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」幹事長)