口上書
中国が、新たな新潟総領事館の候補地を仮契約したという件と、
そこに至るまでの経緯のニュース(TBS【Nスタ・新潟ローカル】)が、YouTubeに上がっていたので、完全文字起こししました(青字はナレーション) 新潟市長の無責任さに呆れます。
女子アナ「住民の反対運動から1年半、中国が新たな新潟総領事館の候補地を決めました。」
アナ「中国側が検討しているのは、県庁の近くにある1万5000㎡の土地で、既に購入する為に仮契約を結んでいたことが関係者への取材で分かりました。」
中国が総領事館の移転先として購入を検討しているのは、新潟市中央区新光町にある空き地です。以前は駐車場だった場所です。
面積はおよそ14,900㎡で、中国側は土地を所有する不動産会社と既に購入に向けた仮契約を結んだという事です。
購入予定地は新潟県庁から500mほど離れた所で、周辺300mには民家はありません。
しかし、すぐ隣には私立の保育園があります。
保育園関係者は、「何の連絡もなく報道で知って驚いています」と話していました。
この問題は今日の市議会でも議論となりました。
佐々木市議「新潟における中国の総領事館の民有地買収という情報が飛び交っている事はご存知かと思います。まず、この事実についてご認識をお伺いします。」
篠田市長「えー、私有地が総領事館用地に売却できないという事になりますれば、民有地が候補地になるという事は、まぁ、当然予測されていたわけでございます。えー、この民有地の売買については、市として関与できる事が限られているという事になりますので、、」
中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地購入し、新たな総領事館の建設に向け、動き出すものと見られています。
中国総領事館の移転をめぐっては、一昨年9月に私立万代小学校の跡地が候補地として浮上したものの、周辺住民の反対もあって、土地を所有する新潟市が売却を断念していました。
中国側は、現在、中央区西大畑の貸しビルに暫定的に領事館を置き、移転計画を進めていました。.
女子アナ「中国総領事館の移転計画、今度は上手くいくのでしょうか。
そもそも総領事館の設置については、中国との交流が促進されると大いに歓迎されました。ところが庁舎建設の土地取得をめぐっては住民の反対もあり、紆余曲折が続いています。これまでの経緯をまとめました。」
新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。
王総領事「まず経済交流ね。まぁ新潟はもう日本海に面しているので、この地域は経済的に活力が強いと感じました。」
現在総領事館は、中央区の西大畑町にありますが、これはあくまで仮庁舎です。
中国側は、正式な庁舎建設の為、土地取得を県や市に打診。
その候補地として浮上したのが 新潟市が所有する旧万代小学校跡地でした。
住民「旧万代小学校跡地を売却する事に絶対反対します。」
しかし、地域の住民などが反対の声を上げました。尖閣諸島をめぐる日中韓の軋轢が問題となる中、地元の土地が中国の所有へとなることへの不安などが反対の理由に挙げられました。
住民「もう少し、市民の声、地域の人の声を是非聞いてもらいたいと、、」
新潟市議会は去年3月、私有地の売却に反対する市民からの請願を採択しました。これを受け、新潟市は小学校跡地の売却を断念する方針を中国側に伝えました。
それからおよそ1年、中国側の次の候補地が民間が所有する県庁の近くの土地でした。この問題は今日、市議会でも取り上げられました。
議員からは、「中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。
これに対し、篠田市長は「国が責任を持つべきだ」との答弁を繰り返しました。
篠田市長「民有地の事は、国の判断が大事であるということで、それまでの新潟の状況、そして今後の事についてしっかりと判断してほしいと、、」
佐々木市議「(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。あの一辺倒、、国・国・国という一辺倒ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。」
経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。
しかし、その庁舎問題は政治情勢の変化や住民感情の狭間で依然揺れ動いています。以上
篠田昭新潟市長、日本国土の切り売りに積極的なんですねぇ(呆)
東京ドームのグラウンド面積が13,000 m²だそうです。
そもそも数十人の領事館職員で15,000㎡もの領事館用の土地は絶対に必要ない。
結局、中華街になるんじゃないの??
治安が悪くなるのは目に見えているので、隣の保育園が心配です。新潟の皆さんは絶対に阻止してください!
で、この市長は「国がー」しか言わないようだけど、その国の姿勢がこれまた無責任なんですよー! 小野寺 五典 議員のつぶやきでは・・
なんだそれ?!ふざけてますっこれを許したら、日本海側の土地が一斉に中国資本に買われるかも。
やっぱり「口上書」で密約してるからでしょうかね。
《日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か 【NEWS23クロス】》より
・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。
「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」
こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。
で、「総領事館」で何をやっているかといえば・・・いろんな会合もやっているようです。
《北海道が買われている!水資源・生活保護費問題など (前編) 【新報道2001】》より
中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・
胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)
陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。
何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、
結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)
田氏「中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(・幹事長)人ン家に来て、ルールにまで文句つけるなっ!と思いません?!・・
話を戻して・・日本政府も外務省も何やってんだか。外交は相互主義が鉄則なんですけどね・・・あ゛ー情けない
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在中国・日本大使館移転をめぐる中国と日本政府との密約の件ですが、
自民党の小野寺五典議員が2日の衆院予算委員会で、玄葉外務大臣に質問をしていたのでその部分のみ文字起こししました[E:downwardleft](ただし、流れはそのまま要約です)
小野寺議員「・・・大変言い難い質問だが外務大臣に質問したいと思う。
内容は、北京にある日本大使館の移転をめぐる中国との密約の問題について伺いたい。
実は北京の日本大使館、約70億で新築した。そして昨年7月に建物が完成した。そして8月に中国に建築確認の申請をしたら、申請にない一部の増築があったということでダメと言われたので、古い大使館は毎月家賃が2000万以上かかっている。ですから移れば移るほどそれだけ税金がドンドン失われていく。
で、外務省は『どうやったらこの建築確認が下りるか』と中国側に聞いたら、普通なら『建物の中のここを直せば建築確認を下ろします』 というのが常識だが、
中国から来た内容は、昨日外交部会で確認したが、『・日本にある東京の大使館の公邸を造りたい広い土地 ・あるいは様々問題になっている新潟の領事の土地 ・名古屋の領事の土地について便宜を図ってくれれば、日本の大使館の建築確認は配慮する』って・・・これを昨日の話では口頭と文書で言われたと。
そしてこれに対して日本政府は、これは大臣の許可も得て、1月19日日本大使館の口上書という形で、国際関係の法規、国内法に則り対応すると。
逆に言えば配慮すると、口上書で日本政府が出したと。そしてその2日後に建築確認が下りてめでたく引越しできましたと。
私の所にはめでたく引越しできましたって話は来なかった。この口上書の話は知らなかった。報道で聞いたのでまさかと思って聞いたら、『いや、出しました』と。
この構図は、外務省が建築確認でミスを犯したのを、中国側にシッポを捉まれて、そして日本にある、住民が反対している様々な土地。領事館造るのにこんなに土地要るのかっていう指摘に関して、外務省として『配慮する』って文書で出したってことにならないか?
言ってみれば、日本政府が中国側の政府ぐるみでハニートラップにかかったんじゃないかと。この口上書の有無と、中国側の要求について外務大臣に伺う。」
玄葉大臣「えっーとですね、これは在中国大使館事務所の移転手続きにかかる調整の過程で、中国側から在日公館建設施設の建設について日本側の協力を得たいとの要請があった。
で、我が方は一貫して、我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設は別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関しては、わが国として関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」とするという、いわば他国に対するものと同じ立場を表明した。
でその際、中国側から日本の立場を文書にしてもらえないかとの依頼があったため口上書にして中国側に伝えた。
尚、ご存知のようにウイーン条約等で、中国に限らず在日外国公館の整備の問題については、わが方としては関連の国際法に従って接受国として公館の取得等を支援すべき立場にあり、国内法令の範囲で対応してきているということだが、
もっとざっくばらんに言うと、えーっとですね、これ元々2008年の6月なんですね。2008年の6月にその増床工事をする、、確かに日本側のミスはあった。中国側にその時通報しなきゃいけなかった2008年の6月に。
本来通報すべきだったのにしなかったのは2008年の時のミスだと思う。そのミスに付け込もうとしたのかはわからないがっ、その後なかなか大使館の移転が進まなかったということで、私も大臣になって相談を受けた。
私からは中国に対して、国内の法令を超える対応はすべきではない。という事と、我が方大使館の移転の問題と、この中国の在日公館建設問題は別の問題であると。バーターはダメだと指示していた。
もっと具体的にいうと、土地の話をされたが、要請はあったが土地の話はない。断っ
たので結局、他国から求められたら行う内容だが、さっき言ったことと、在日中国公館の建設工事の請け負いに関する中国側の希望に関して、日本の国内法令に基づき可能な範囲で????の精神に立脚していくんだという内容と、あとは要因の査証ですね、それだけであって、土地の問題は全くないのでそこは誤解のないように。
つまり、ミスに付け込もうとしたのかも知れないけど、そうはさせなかったと申し上げたほうが正しいと思う。」 (謎の大拍手)
小野寺議員「すいません。実はこういう口上書を中国以外の国に今まで出したことがないと聞いているし、今回、中国に対してこういう口上書を出したことは初めてだと聞いている。
ということは、なぜこんな異例なことをわざわざ口上書で出すのか。
委員長にお願いしたいのは、是非この日本政府が出した口上書と、それから中国政府からこれは文書で来たって言ってましたので、その両方を提出していただけるよう理事会の方で協議していただけるようお願いしたい。」
中井委員長「理事会で協議いたします。」小野寺議員「はい、以上で質問を終わります。」以上
玄葉大臣の答弁、なーんか誠実さがありませんねぇ。この説明だとバーターとしか思えませんけど~
しかも、2008年のミスと印象付けてジミンガーと言いたげ・・
で、日本大使館をめぐる一連の時系列にまとめてみました。
平成18年6月 在北京の新大使館着工
平成21年9月 政権交代
平成23年7月 完成
(中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可を留保)
平成24年1月19日 中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出
平成24年1月21日 中国政府が移転許可を出す
平成24年1月31日 JNN スクープ報道
小野寺議員の指摘はもっともです。日本政府と中国がこそこそやっていたんだから、密約ですね。
中国は土地取得が目的なのに、建築許可と日本の国土を交換条件で差し出すような売国行為は許せません。
しかも、外務省のミスかトラップか知らないけどとにかく、その尻拭い!
あとは、口上書と中国からのその要請の文書の現物の検証待ちですね。
異例の口上書を出したその理由を知りたいわっ。口上書とは・・
一般公開で +1 しました 取り消す口上書(こうじょうしょ、note verbale)は、外交文書の一つであり、公式な信書である。 目的. 国家間、もしくは国家と国際機関の間で交換(「発出」および「受領」)されるものであり、署名はされない(署名がされる文章は note signée と呼ばれる)。口上書 - Wikipedia
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昨日の記事《日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か 【NEWS23クロス】》の続報です。
TBS【朝ズバッ】で、外務省が「口上書」の存在を、自民党の外交部会で初めて認めたというニュースをやっていたので記録しました。
昨日は、「JNNの飛ばしかも」って書いて、ごめんなさい^^;
女子アナ「北京の日本大使館の移転問題で、外務省が、中国側と交わした「口上書」の存在を昨日、初めて認めました。北京に建設された新しい日本大使館について、中国政府は、「床面積オーバー」を理由に完成後も使用を認めていませんでしたが、先月一転して許可が下りました。
JNNではこれまでに、外務省が大使館の使用許可と引き換えに、反対運動も起きている中国の日本国内の公館移転に協力することを文書で約束した事実をお伝えしました。外務省は昨日、この問題を取り上げた自民党の外交部会で、中国側に"「口上書"を提出していたことを初めて認めました。先月19日に提出され、
"中国の在日公館建設については関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する"と書かれているということです。
新藤議員 「あってはならないことなんです。うやむやにね、あの公館の設置について、なにか口上書のようなもので処理することが私は良くない事だと、、」(自民党 新藤義孝氏 )
こうした口上書を提出するのは異例のことで、反対運動もある中での外務省の対応は議論を呼びそうです。」以上
この件については、昨日の記事にまとめたのでコメントは省略。
一言だけ書くと・・・外務省は、(知ってか知らずか)中国の広大な土地買収作戦の手先になったようにも思えます。
「領事館くらい別にいいじゃん」と思った人は、播磨真悟さんに教えていただいたこの動画、見てね
【東北の震災復興の目玉として進められている仙台市への「パンダ供与」。現仙台市長を中心に、日本側からの要請を受ける形で事は進められているが、そこには中国共産党の強か
(わたくし事ですが、こちらは積雪が凄くてカミナリも鳴りっぱなしで吹雪いています。
早朝から雪かきしているけど、埒が明かない状況・・・
でも、実家が心配なのでちょっとがんばって行ってきます! レスがかなーーり遅れるかも💦 )
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TBS【NEWS23クロス】(1/31)で、
日本大使館の移転で、日本政府が中国側と密約か というニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)中国領事館の広大な土地取得問題(名古屋・新潟)がこんな交換条件に使われるとは・・・
膳場アナ「北京の日本大使館の移転を中国側が認めていなかった問題です。今月ようやく使用許可が下りたんですが、その協議の過程で、中国側の示した、ある「交換条件」を外務省が飲んでいたことが分かりました。」
発端は日本のミスだった。
北京に造られた新しい日本大使館。その床面積が日本政府の申告をオーバーしているとして、中国政府が使用を認めてこなかったのだ。
レポーター「えー、コチラが床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館です。完成から半年以上経った今もこうして放置されたままとなっています。」
しかし、今月になって突然、使用が許可された。なぜか?!
外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。
「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束だ。実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きている。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画があったが、
右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっている。今回の約束について名古屋市の河村市長は・・
河村氏「ほらぁ、とんでもないでしょ、それ。そんなこと(外務省のミス)のそのまぁつけをですねぇ、名古屋の人が背負わなかんいうのはとんでもにゃあじゃないですか、それ。本当かねそれ、あり得るかね?
(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に)聞いてみますわ、調査して。」(名古屋市長)
新潟の総領事館は、小学校の跡地に移転する計画だったが、
住民の強い反対を受け、新潟市は土地の売却を断念した。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされいるが、日本政府の対応は議論を呼びそうだ。以上
この件、何故か朝ズバッでは取り上げてなかったんですが、またJNNの飛ばしという可能性もあるような・・だって、にわかには信じられません。これが本当だったら名古屋も新潟も大騒ぎです。
日本政府が中国と勝手に約束をするなんて、国を売る行為だし!
ちなみに、公式度が低いらしい口上書とは
一般公開で +1 しました 取り消す口上書(こうじょうしょ、note verbale)は、外交文書の一つであり、公式な信書である。 目的. 国家間、もしくは国家と国際機関の間で交換(「発出」および「受領」)されるものであり、署名はされない(署名がされる文章は note signée と呼ばれる)。口上書 - Wikipedia
浜田氏「・・・是非その研究を続けて頂きたいと思う。
昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。
中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。
次に前原大臣に伺うが、中国の外務省が日本国内の土地取得。新潟万代小学校の跡地5000坪。名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、購入の動きを進めている。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいという事だが、現状、承知しているか?」
前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。
新潟は在新潟中国総領事館が関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。」
浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。
特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。
私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」
前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているし、
また領事関係に関するウィーン条約の30条において『接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。
ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」
浜田氏「是非、注目していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。
新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。
先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するお考えか?」
前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。」
浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。そういう姿勢が必要だと思う。次に対中ODAだが、・・・
この条例に対し、中国人投資家はどう考えているのか。中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・
胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)
陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。
何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、
結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)
田氏「中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」幹事長)