北海道華僑華人連合会

2012年03月07日15:48新潟の中国総領事館・広大な土地取得問題、無責任な市長 【Nスタ】

中国が、新たな新潟総領事館の候補地を仮契約したという件と、

そこに至るまでの経緯のニュース(TBS【Nスタ・新潟ローカル】)が、YouTubeに上がっていたので、完全文字起こししました(青字はナレーション) 新潟市長の無責任さに呆れます。

女子アナ住民の反対運動から1年半、中国が新たな新潟総領事館の候補地を決めました。」

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アナ中国側が検討しているのは、県庁の近くにある1万5000㎡の土地で、既に購入する為に仮契約を結んでいたことが関係者への取材で分かりました。」

中国が総領事館の移転先として購入を検討しているのは、新潟市中央区新光町にある空き地です。以前は駐車場だった場所です。

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面積はおよそ14,900㎡で、中国側は土地を所有する不動産会社と既に購入に向けた仮契約を結んだという事です。

購入予定地は新潟県庁から500mほど離れた所で、周辺300mには民家はありません。

しかし、すぐ隣には私立の保育園があります。

保育園関係者は、「何の連絡もなく報道で知って驚いています」と話していました。

この問題は今日の市議会でも議論となりました。

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佐々木市議「新潟における中国の総領事館の民有地買収という情報が飛び交っている事はご存知かと思います。まず、この事実についてご認識をお伺いします。」

篠田市長「えー、私有地が総領事館用地に売却できないという事になりますれば、民有地が候補地になるという事は、まぁ、当然予測されていたわけでございます。えー、この民有地の売買については、市として関与できる事が限られているという事になりますので、、」

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中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地購入し、新たな総領事館の建設に向け、動き出すものと見られています。

中国総領事館の移転をめぐっては、一昨年9月に私立万代小学校の跡地が候補地として浮上したものの、周辺住民の反対もあって、土地を所有する新潟市が売却を断念していました。

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中国側は、現在、中央区西大畑の貸しビルに暫定的に領事館を置き、移転計画を進めていました.

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女子アナ「中国総領事館の移転計画、今度は上手くいくのでしょうか

そもそも総領事館の設置については、中国との交流が促進されると大いに歓迎されました。ところが庁舎建設の土地取得をめぐっては住民の反対もあり、紆余曲折が続いています。これまでの経緯をまとめました。」

新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。

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王総領事「まず経済交流ね。まぁ新潟はもう日本海に面しているので、この地域は経済的に活力が強いと感じました。」

現在総領事館は、中央区の西大畑町にありますが、これはあくまで仮庁舎です。

中国側は、正式な庁舎建設の為、土地取得を県や市に打診

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その候補地として浮上したのが 新潟市が所有する旧万代小学校跡地でした。 

住民「旧万代小学校跡地を売却する事に絶対反対します。」

しかし、地域の住民などが反対の声を上げました。尖閣諸島をめぐる日中韓の軋轢が問題となる中、地元の土地が中国の所有へとなることへの不安などが反対の理由に挙げられました。

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住民「もう少し、市民の声、地域の人の声を是非聞いてもらいたいと、、」

新潟市議会は去年3月、私有地の売却に反対する市民からの請願を採択しました。これを受け、新潟市は小学校跡地の売却を断念する方針を中国側に伝えました

それからおよそ1年、中国側の次の候補地が民間が所有する県庁の近くの土地でした。この問題は今日、市議会でも取り上げられました。

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議員からは、中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。

これに対し、篠田市長は「国が責任を持つべきだ」との答弁を繰り返しました。

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篠田市長民有地の事は、国の判断が大事であるということで、それまでの新潟の状況、そして今後の事についてしっかりと判断してほしいと、、」

佐々木市議(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。あの一辺倒、、国・国・国という一辺倒ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。」

経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。

しかし、その庁舎問題は政治情勢の変化や住民感情の狭間で依然揺れ動いています。以上

篠田昭新潟市長、日本国土の切り売りに積極的なんですねぇ(呆)

東京ドームのグラウンド面積が13,000 m²だそうです。

そもそも数十人の領事館職員で15,000㎡もの領事館用の土地は絶対に必要ない。

結局、中華街になるんじゃないの??

治安が悪くなるのは目に見えているので、隣の保育園が心配です。新潟の皆さんは絶対に阻止してください!

で、この市長は「国がー」しか言わないようだけど、その国の姿勢がこれまた無責任なんですよー!   小野寺 五典 議員のつぶやきでは・・

itsunori510: 新潟の県庁の横の約8千坪の土地への中国領事館移転問題でその土地の売買について外務省に問い合わせをしました。外務省は民間同士の売買だからこれに関与しないとの回答。外国領事館の土地購入を民間扱いにしたら、国会でさえその動きが把握できなくなります。政府の中国への配慮があり、危険です。

なんだそれ?!ふざけてますっこれを許したら、日本海側の土地が一斉に中国資本に買われるかも。

やっぱり「口上書」で密約してるからでしょうかね。

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か 【NEWS23クロス】より

・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。

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「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 

こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。

で、「総領事館」で何をやっているかといえば・・・いろんな会合もやっているようです。

《北海道が買われている!水資源・生活保護費問題など (前編) 【新報道2001】》より

中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・


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胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)

陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない

何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、

結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)

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田氏中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(・幹事長)人ン家に来て、ルールにまで文句つけるなっ!と思いません?!・・

話を戻して・・日本政府も外務省も何やってんだか。外交は相互主義が鉄則なんですけどね・・・あ゛ー情けない

関連記事

国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸)質疑》



2011年01月09日16:55北海道が買われている!水資源・生活保護費問題など (前編) 【新報道2001】

フジテレビ【新報道2001】で、

北海道議会議員が、ある政治家の遺志を継ぎ、チャイナマネーと戦う様子をやっていたのでVTR部分を記録しました(青字はナレーション)

その政治家は、「水大臣になりたい」と言っていた中川昭一氏の事だと最初からピンと来ました!☆

北海道、凄い事になってますね・・

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吉田氏「続いては番組が独自に取材を進めて参りました、日本の国土を守れ!シリーズ第5弾です。チャイナマネーによる日本の土地売買。ある政治家から宿題を託されて戦う男性に密着しました。」

北海道の別荘地・岩内町に中国人投資家が押し寄せていた。

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中国人投資家女性「私がこの7万坪の土地を買ったら、開発を含めて20億円くらいかかるわねぇ。」

去年放送した中国マネーによる不動産売買。あれは始まりでしかなかった。

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韓氏「北海道の土地の何が良いって、がついているからよ。私は10年後、水資源の争奪戦になると予想しているの。」(貿易会社社長)

あれから4ヶ月、日本人が誰も手をつけない土地に中国人投資家が群がる

中国人投資家女性「ひとつの温泉掘るのにいくらかかるの?」

岡田氏「1本掘るのに5000万円」(アリスの里)

二日にわたる視察の結果、手始めに4億円の投資を行う予定だ。専門家は中国人の投資はまだまだ続くと予想する。

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郭氏2015年から2020年まで、むしろ中国の対外直接投資のピークですね。」(帝京大学准教授)

北海道が買われている。勢いを増す外国資本の見えない不動産売買に行政は危機感を感じていた。北海道庁の職員に議員が説明を迫った。

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柿木氏
「買われてるの知ってるでしょ?自衛隊基地周辺。不明なのいっぱいあるんでしょ?まだ。」(北海道議会議員)

外国人による不動産売買は自衛隊基地周辺の森林にまで及んでいた。

藤沢氏条例で踏み込んで・・いや本当は踏み込みたいんだけどもさ、出来るかどうかなんだよ。」(北海道議会議員)

職員地域の指定の仕方が非常に難しいのかなと、、」(北海道庁)

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この日、担当部局のメンバーが呼び出されたのは2年前から森林の不動産売買の実態に疑問を持ち、調査を続けている小野寺秀北海道議員

去年、北海道庁は、保水力に優れ、土砂災害を防ぎ、時に水源地を含む『水土保全林』を所有する企業にアンケート調査を実施、

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しかし、2141社中913社が『宛先不明』で返ってきてしまった。

小野寺氏900件以上の森林の所有者が分からないと、で、33件の外国資本、外国の個人の人が森林を所有していて、それが全て『水土保全林』だった事に関してね、どういう議論をしました?これは。」

外国人による不動産売買が土地だけでなく水源も狙っていると小野寺氏は懸念しているのだ。

小野寺氏「スピード感って、どうなってるのかな?」

職員「それについてはまだ・・協議会を開いてないので・・」(北海道庁)

小野寺氏「何でなんですか?これで道民の水、守れます? そんな話で。もう既にこれだけ分からなくなっているですよ。」

小野寺氏は安全保障上問題のある54社を絞り込み、所有者を調査する事にした。

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(調査の様子 略  登記簿の住所にある東京・銀座の会社の場所は娯楽施設。千葉市の雑居ビルにあるはずの会社の場所はなかった。関係ない会社が登記・ペーパー会社の可能性)

何故小野寺氏はこの54社に拘るのか。それにはある理由があった。

小野寺氏自衛隊から3キロ圏内の森林を所有していたというのは間違いないです。まぁ北海道、日本の危機管理、大丈夫なのかなって思いは本当に持ちます。」

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北海道内には、38箇所の自衛隊施設がある。所有者が特定できなかった54件の土地は合計で579ha。それは全て自衛隊施設の3キロ圏内にあるのだ。表面化した土地売買問題に政府も重い腰を上げ始めた。

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行田氏
「安全保障上、特段の配慮が必要な土地・地域については外国人・外国資本の土地の取得について何らかの規制を検討するおつもりはないでしょうか?」

菅氏「是非勉強させて、えーー、ひとつの考えをまとめてみたいと、、」

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政府が法改正を検討する中、外国資本による森林買収の全国調査結果が林野庁から発表された。その数は北海道で29件、神戸市で1件。この結果に篠原農水副大臣は・・

篠原氏「30件574ha。多いのか少ないのか分かりませんけれども、まだこの程度かと思ってほっとしたと、、」

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林野庁の調査結果を
小野寺氏は信じようとしない。

小野寺氏「今回の林野庁の発表が正しいかなというような疑念は僕は持たざるを得ないです。都道府県任せでやっている場合じゃないと僕は思っていますけどねぇ。」


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彼が何故疑念を持つのか、かつて北海道に警鐘を鳴らし続けた中川昭一元財務大臣が抱いた疑念を受け継いだからだ。

中川氏水の問題というものを国内あるいは国際的なある意味で緊急課題としてですね、水の戦略機関を作る必要がある。どうしてもこれは作らざるを得ないと、、」

北海道の危機を察知した中川氏は、小野寺氏にある疑念をぶつけたままこの世を去った。

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小野寺氏
「林野庁で外国資本の森林売買の県を調査しているんですが、その実際には1件もそういう事実がないというような報告をずっと受けていると、ただそんな筈はないんだという事で、北海道でまずその事実を確認してくれと(中川氏から)いう風に言われて、、」

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中川氏から託された大きな宿題。これが小野寺氏の森林調査の始まりだった。彼の地道な活動をきっかけに危機的状況を察知した北海道。

高橋知事は山林取引に事前の届出を求める独自の条例を本年度中に作る方針を打ち出した。

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この条例に対し、中国人投資家はどう考えているのか。中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・

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胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)

陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、

じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(会長)

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田氏中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(幹事長)

中国との関係を保つべきか、国土を守るべきか、全国初となる条例作成に専門家は・・

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海老名氏
「安全保障上の制限を設けるべき地域というものはどういう地域だという事をもっときちっと明示をする必要があると思いますね。外国人に対して閉ざしてしまうというよりはですね、どうぞ来てくださいと。だけどこの法律に抵触したら厳しく取り締まりますよと、大きく開いて厳しく取り締まるべきだと、、」

押し寄せるチャイナマネー。去年、札幌の大型ホテルの買収依頼を中国人投資家から受けたのが小樽市で貿易会社を営む石井さんだ。

石井氏「投資額予定額ってどのくらい?」

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中国人投資家
北海道に良い投資物件があれば是非教えてほしい。どんなに巨額であっても、私1人では無理でも、仲間の会社に声をかけたら何社でも集められる。巨額のお金を用意する事が可能だ。」

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アメリカやフランスなどの先進国では外国人の不動産売買に対して、大統領や大臣の権限によって止める事もできる。

日本の法律は大正時代に制定されたもので時代遅れとなり、実際には機能していない。

中国人の不穏な動きは、土地売買だけではなかった。小野寺氏は信じられない事態を知って、唖然とした。

871c88cf.jpg小野寺氏「おかしいよね。これ全国でどんな風になってんだろう?」(後半へつづく・・)

水に関しての世界の争奪戦はとっくに始まっていて、ボケボケしているのは日本だけです

『世界の水がなくなる日』 前編 【武田鉄也の週刊鉄学】より

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松原氏
「でも、お亡くなりになった中川さんとか物凄く、水、そのものを真剣に政策として、自分で追及しておられて、随分親交もあったんですよね?」

吉村氏4年前、突然、私の携帯に中川昭一先生から電話があって、『これからは水だ!』と『世界は水だ!』と『私は勉強したいから教えてくれ』と。それ以来、もう毎週いろいろやりました

最後は『水大臣をやりたい』と言ったぐらいなんですねぇ。」

武田・伊藤氏「えーーーーーーーーっ」

松原氏水で日本の顔になって頂けたら、本当に良かったですね。」

武田氏「でも、ウォーター大臣ってあり得るかも知んないなぁー。」

後半は、税金を払ってないのに生活保護激増の中国人の実態と、新千歳空港周辺の広大な土地所有者が、外国人に売ってほしいと言っている話などです。

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