円高
NHK-BS【キャッチ!世界の視点】で、
今回の日中韓首脳会議の裏、韓国側が日本に関係改善を求めている理由を、韓国南部テグ市にある外国企業の専用団地を取材していたので記録しました(青字はナレーション)
日韓関係改善を求める声は世論調査でナント87%!というのには驚き!
韓国はいま、日本に対していっぱいお願い事があるようだけど、
日本は今の韓国との距離感が一番快適。日本にとって首脳会談しなくて困った事ありましたっけ?
(スタジオトークは要約)
(矢野記者)
・3年半ぶりの日中韓首脳会議は、首脳会議の定例化で合意し、北朝鮮の非核化に向け一致して対処する事など一定の成果があったが、一方、緊張が高まっている南シナ海に関しては議論が無かった。
・会見は記者からの質問は受け付けず、敏感な問題には触れてほしくなかった。
・北朝鮮問題・経済などの分野に絞り、関係強化をアピールしたのが特徴で、今後こうした形で連携すると思われる。
(Q.今日は安倍総理と朴槿恵大統領の初首脳会談が行われるが、韓国ではどう受け取られているのか?)
・実は、韓国では世論調査87%が日韓関係は重要だと答えるなど関係改善を求める声が高まってきている。
・景気が低迷する中、日本との経済協力を深めるべきだという意見が強まっている。
韓国のある地方都市を取材しました。
韓国南部テグ市にある外国企業の専用団地です。韓国には東日本大震災の後、リスクの分散先として日本企業の進出が相次ぎ、2012年に日本からの直接融資は過去最高額を記録しました。
この団地も日本企業を誘致しようと様々な手厚い支援体制を整えました。
日本に数多くある中小の部品メーカーの進出を期待し、100億円をかけて自動車部品の試験場を建設。
近くには理科系の大学院も設置。数千万円する巨大な顕微鏡など最先端の研究危機を整え、企業の要望があれば連携して技術開発をする事も可能にしました。更に・・
「コチラ、外国企業様専用の土地となっておりまして、」
日本語が流暢なスタッフ2人が常駐し、日本企業を全面的にサポートする体制です。しかし・・
造成が終わった土地に生い茂る雑草。専用団地の30%がまだ空き地のままです。
期待していた日本企業の進出は1社(NAKAMURA-TOME)に留まっています。
円高・ウォン安に日韓関係の悪化が重なった事が最大の原因と見られています。
将来へのリスクを懸念する日本企業が韓国への新規投資を躊躇っているとされ、直接投資は2年連続で減少しています。それだけに地元では今回の首脳会談をきっかけに、日韓関係が改善する事に期待を寄せています。
ド庁長「首脳会議をきっかけに経済交流がより拡大されると思う。多くの日本企業が韓国や私達の地域に関心を持ってくれる事を期待したい。」(テグの経済自由区域庁)
(Q.関係改善を求める声が広がりつつあるようだが、日韓首脳会議はそのきっかけになりそうか?)
・今回の日韓首脳会談で、韓国は北朝鮮問題・経済交流の促進などは日本との連携に前向きな姿勢を示すとみられるが、
・一方で、最大の懸案、いわゆる従軍慰安婦問題、朴槿恵大統領は就任以来この問題を重視してきたので、問題解決に向けて日本側が譲歩して具体策を示すべきだと求めると見られ、これに対して安倍総理がどのような発言をするのか大きな関心が集まっている。 以上
ここで少しおさらいですが、日中韓首脳会議は、日中韓サミットとも言われ、そもそも経済協力協議の意味合いが深いもの。
日中韓3カ国が、持ち回りで開催する首脳会議。アジア通貨危機を機に1997年から始まった「ASEAN+3」(東南アジア諸国連合 (ASEAN) と日中韓の枠組みの首脳会議)より独立する形で2008年から始まった。首脳会談以外にも、3カ国の外相などの会合も開催される(開催地が首脳会談とは異なる場合あり)。
2008年は、7月には原油価格が1バレルあたり147.27ドルの史上最高値まで高騰し、8月には北京オリンピックが開催され、翌年からBRICsの一角である中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になると見られていた時期であり、9月15日にリーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化した年である。第1回のサミットは、麻生首相の地元であり、かつ、中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催された。
2011年は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地の宮城県・仙台空港に5月11日、温首相と李大統領が相次いで降り立ち、同空港がある名取市の閖上地区を別々に訪問した後、福島県福島市に移動して菅首相と合流。3人で同市内の避難所を訪問した。その後、3人は東京に移動し、翌5月22日に第4回サミットが迎賓館で開催された。
2012年8月に李明博竹島上陸や韓国による天皇謝罪要求が起こり、さらに9月に尖閣諸島領有を巡って発生した中国における反日デモの影響などにより、同年を最後に当サミットは開催されていない。
中韓がこれを再開するのは、経済が苦しくなって日本を経済面でまた利用しよういう目論見があるから。
ちなみに中村留精密工業は自動車関係に無くてはならない会社との事。大丈夫かな?
日本の工作機械はまだまだ大丈夫 日経ビジネス オンライン-2008/02/24
日本工作機械工業会の中村健一会長は、石川県にある中村留精密工業の社長である。中村留精密工業は特殊な能力を持った工作機械の専門メーカーで、自動車関係に無くてはならない会社だ。・・・まっ、韓国が日本からの直接投資を欲しがってるのは分かるけど、
で、韓国全体の無礼な態度を見るにつけ、それが求める側の態度なのか?と。(;一一)
《「3年半ぶり日韓首脳会談・賛否両論・揺れる韓国」。植民地支配を題材にし大ヒットした映画『暗殺』。大ベストセラー小説『安重根アベを撃つ』 【情報7days Nキャス】 》2015年11月01日
日韓の懸案は、慰安婦問題だけじゃありません。
完全かつ最終的に解決している元徴用工問題も、今更何故か日本企業に払えと言っています(呆)
併合時代から70年以上経っているのに、日本企業に1人1千万払えって無茶苦茶だしもうギャグかと。
韓国、元徴用工ら千人が提訴へ 日本企業百社相手に 2015年02月23日
【ソウル共同】日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、日本企業約100社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしていることが23日、分かった。関係者が明らかにした。
元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は1人当たり1億ウォン(約1072万円)、計約千億ウォンを請求する方針。
原告団のうち約2割は元徴用工で、残りは遺族。
韓国・徴用工訴訟新たに3件 三菱重工など相手に、計13件に 産経ニュース-2015/10/14
日本統治時代に日本に動員された元徴用工や遺族らによる日本企業相手の損害賠償請求訴訟が続く韓国で、新たに三菱重工業など3社を相手取った3件の訴訟が5月に起こされていたことが、14日までに関係者の話で分かった。日本企業相手の戦後補償訴訟は計13件になった。韓国では2012年に最高裁が、1965年の日韓請求権協定では韓国人の個人請求権は消滅していないと判断。その後、地・高裁が4つの訴訟で企業に賠償支払いを命じる判決を出している。こうした訴訟の原告を支援する日韓の7つの市民団体は10日に名古屋市で開いた会合で、三菱重工業と日本外務省に対し、訴訟の早期終結による賠償支払いや、提訴していない元徴用工らへの補償に向けた協議を韓国と始めるよう16日に申し入れることを決めた。
元徴用工に関しては日韓条約で、韓国政府責任を果たす事になっています
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】 (再) 》
・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。
韓国のニュース
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。
今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。
その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。
文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。
何でも蒸し返す韓国という国をどうみるか・・・
《徴用工裁判、続く日本企業の敗訴。韓国憲法裁判所とは? 【ワールドWaveモーニング】》2013年11月 8日
韓国で相次ぐ徴用工裁判を取り上げ、
1965年の日韓国交正常化で合意された請求権協定で完全に決着済みで、これまで両国政府もその立場を取ってきたのに、韓国の司法が政府に反する判断を下すのは何故なのか。また、徴用工に関する裁判で日本企業側の敗訴が続くと日韓関係はどうなるかを特集していたので記録しました(青字はナレーション)
韓国政府が個人補償をしなかったから日本に感情論で責任転嫁している構図と、韓国政府の板挟みっぷり・ジレンマをよく取材しています☆(中略)
アナ「では、日韓請求権協定では両国の間で紛争が起きた場合に第三国の委員を含む仲裁の場を発足されるという規定がありますよねぇ。
韓国政府は今回の問題をそうした第三者を含む形で解決する方法、例えば国際司法裁判所に提訴するような方策についてどのように考えているんでしょうか?」
塚本支局長「はい、先程ご紹介した憲法裁判所の違憲決定では、仲裁手続きを含めた韓国政府の努力が欠けていると指摘されました。
その後韓国政府は日本に2国間協議を求めていますけれども、一挙に仲裁手続きを求めるには至っていません。
日本の拒否に直面する可能性が高い上、それを承知の上でそこまですれば日韓関係が決定的に悪化する事が分かっているからです。
今、韓国政府の最大の課題は最高裁の確定判決の結果に関わらず、日本が求める通り、徴用工問題は決着済みとした従来の立場を堅持すると改めて表明するかどうかです。
日本に屈したと国民に受け取られたくはない、かといって国内の声に同調するあまり外国との過去の合意を反故にするような事をすれば国際的なイメージをも損なってしまう。韓国政府にとって深刻なジレンマです。
この問題の解決に向けた見通しがつくまでは日韓両国とも関係改善により慎重にならざるを得ないのではないかというのが一般的な見方です。」以上
元徴用工の「個人請求権」の件を憲法裁判所が判断を下すそうです。
慰安婦問題が仮に、万が一、解決したとして、間違いなく韓国政府は早晩、徴用工の問題で行き詰まる。
憲法裁は日韓関係への影響を考慮し結論を先延ばしにしてきたとみられ、同裁で最も長く審理が続く案件になっている。結果は日韓関係に大きな影響を与えそうだ
どっちに転んでも、韓国政府にとっては針のむしろ。 過去に拘っていたら、自らの首を絞める事になるわけで、恩を仇で返す国家には未来はない。
韓国は、困ったら必ず日本に泣きついてくるけど、国と国との約束事を反故にし、反日を続ける無礼な国とマトモに付き合っちゃられませんね。
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TBS【朝ズバッ!】のお出かけ前の朝刊チェックで、
「値上げの春、家計に負担」「60歳も働く社会に法施行」の記事を取り上げていたんですが、みのもんた持論のアベノミクス批判が目に余ったので記録しました
日本の景気回復は嫌なんでしょうか?(みのもんたトンデモ発言集も)
女子アナ「さて今日から新年度です。今年の春はどんな春になるのか、こういった見出しです。朝日新聞です。みのさんお願いします。」みの氏「はいっ!よーく見てください!・・・ハッキリ言います!『値上げの春っ!家計に負担』。
当たり前でしょう。おまけに消費税がいつですか上がるの、8%に。給与そこまで上がりますか。円高で行きゃいいんですよ!と僕は思います。だから日銀の総裁と意見全くボクは違うんですけどねっ。」
女子アナ「そうですね。様々な物が値上げする4月になるんですけれども、暮らしに関わる制度やサービスが色々と変るという記事なんです。
国民年金の保険料についてです。四月、今日から月60円上がりますが、受け取る年金額は 10月分から引き下げが始まります。また国民年金の満額の人は月およそ700円減って、また、専業主婦のいる厚生年金のモデル世帯は月およそ2400円減ります。物価の上昇や負担増に応じて働く人の稼ぎが増えないと生活が苦しくなると朝日新聞の一面の記事です。」
みの氏「なりますよー!そこへ持ってきて日銀と政府は何?!、物価を上げよう? それが分かんない。物価を上げよう、物価を上げよう、、」
池田健三郎氏「まぁ物価は経済の体温ですから、低体温症のままですとなかなか景気は良くならない、成長できないという事で、まぁあのリフレ政策、つまりは金融の大胆な緩和、三本の矢っていう事でね、成長戦略やって行こうって話になっているんですけれども、先に値上げが来ますから、当然。
で、ただ財界がだいぶ頑張って大企業についてはお給料先にあげてくれるという雰囲気が出てきてますから、それで少し大企業に関する方、それから一次下請けの皆さん位でしたらね、なんとか期待感が出てくるという事で、なんとかこの期待をね、実体のある物に変えていかなきゃいけないんですよ。
だからもう値上げはもう決まっちゃってますから、あとお給料がそれを上回るだけ実質で上がっていかないと、なかなか経済が活性化していかないという事なんで、良い循環、良い物価上昇に何とか、もうあと事実追いつけるようにしていかなきゃいけない、こういう事なんですね。」
みの氏「あのー、政府主導でね、大企業にねっ、給料上げなさい・・・おかしな事だと思います。確かに大企業は、わかりました。じゃあ上げましょうかって言いますけれど、その大企業の元で仕事している下職は、カットされますから、ハッキリ言って。
(そうですだからそれをやっちゃだめなんですよね:池田) 必ずカットしてきますよ!しかもそれに輪をわけて60歳以上も雇用しろというのが出てるでしょ。
女子アナ「はい、東京新聞に (あっごめんなさい:みの) そういう記事がありまして、今日、改正法が施行ということなんです。
この改正法というのが従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける法律なんですが、これによって60代も働く社会に今日から変わるということなんです。
みの氏「これハッキリ言うけれども、逆らうようで申し訳ないんだけれども、年齢が上がれば上がるほどキャリアが上がれば上がる程給料ってのはイヤでも上がっていくんです。 60歳になったらもう給与はもうピークまで来て、さらにその雇用って、、じゃあカットするよってカットされて平気で残りますかね? 」
池田氏「うんだから、給料水準をずっと上げていくんじゃなくて、少しお給料下がりますけれども、あのただ雇用自体は維持していきますよと。何故かというと年金もらえる年齢がどんどん後ずれしていきますから、、(そういう事で:みのす) それとあの給料も水準まで上げてしまうと今度は若い人の雇用を(そう!:みの) 削いでしまいますから(できなくなる:みの) そう、ですから就職難を助長しちゃいけませんからそこは更にケアすると、、」
みの氏「だから、大企業なんかが去年よりも多く取るとか取らないって言うけども、中小の、小と零細はどうなるか!って事を政府は考えなきゃいけないと思いますよ。
実際に物価高、物価高って言ってますけども物価高になることによって本当に景気が良くなると思いますか?!
消費税8%になったら給料どうなると思いますか?! そこへ持ってきて60歳以上も雇用しろ・・・・どうなっちゃうの??
ボクはハッキリ言わせて頂きますけども。」以上
60代でバリバリ働ける社会は健全だと思いますけど、う・・・・ん、結局何が言いたいんでしょう?批判のための批判としか思えません。
自民党、特に安倍さんの事いつも批判しているし、その延長線でしょうね。
しかも専門家の池田氏が、懇切丁寧に説明してやってるのに、顔芸を駆使して、興奮しながら持論展開・・番組の司会者として、以前も謝罪したのに懲りてないわ~・・
《「14党討論における原発問題で、司会者として中立性を欠く発言をしてしまいました」byみの 【朝ズバッ!】》2012年11月29日より
・・・なんで司会者が持論を演説してんだか・・・
ちなみに放送法というのは
司会者なら、他のコメンテーター(政治記者と弁護士)にも意見を聞くべきなんですよ!
で、みのもんたは「中韓と仲良く」というのも持論。「円高が良い」というのも、アチラへの配慮??
《「日本の大地震をお祝います」垂れ幕へのみのもんたの呆れたコメント 【朝ズバッ!】(追記あり) 》2011年09月29日より
みの氏「ふーん、まぁ、それはでも、心ある韓国の人達はこういうニュースを読むと悲しむでしょうね。」 小松氏「そうですねーー、うーん」
みの氏「ねっ、歴史と文化がある韓国。日本とは大変文化的にもねー、歴史にも交流がある韓国が、ある意味じゃ、日本の今ある文化ってのは、韓国からあるいは中国から来たもの、たくさんありますもんね。仲良くしなきゃいけない。
それがこういう感覚で、まぁ一部の人たちだと思いますけどね(もちろんそうですね、ええ:女子アナ)(そうですねー、うーん:小松) とまぁ、[E:danger]大人のコメントしてみました、はい。」
《河村たかし市長「南京大虐殺否定」発言への みのもんたのコメント》2012年02月24日より
みの氏「まぁ日本としては、日本の見解ってのはキチンと述べて、中国は中国側の見解を述べて、100万とか50万とか、そういう人数の問題ではないの!
そういう事実が戦争という悲劇の陰でね、行われたという事をね、やっぱりお互いに確認し合おう、認識しあおうってところまで来てるんですよ。
で、南京に行きますと、]南京にはやっぱりそういう記念館ってのがありますから、ボクは一番ねぇ、思いがあるのはね、
出来ました。それで中国全土から小学生・中学生・高校生と言われる人たちが、まっ向こうがそういう制度になっているかどうかわかりませんよ、
若い学生さんが見学に行くんですよ。NHKだったと思います。取材をしてるんです。そして見学を終えて出てきた中国の若い方たちに
『これからの日本との関係をアナタはどう思いますか?』って聞いたら、約1分間、マイクを、カメラを向けられたその中国の若い方が、ジィーーーーーーーーーーーーーっと黙ってるんです。テレビで1分近くの沈黙ってのは、これは長いですよっ。でもカメラ、動かないんです。ジィーーーっと、で、最後にその若い方が、
『日本とはこれから仲良くしていかなければいけないと思います』(みの、ドヤ顔)って言ったんですよーー。」・・
《「朝鮮総連の本部が売却へ」への みのもんたのコメント 【朝ズバッ!】》2012年06月29日より
みの氏「だけど日本で生まれて、日本で育って、日本人って感覚になってる方もたくさんいる、、」(時間切れでCM)
《中国反日デモと「戦争が起きる」「中国人が日本人に殺された」などのデマのニュース記事へのみのもんたの呆れたコメント 【朝ズバッ!】》2012年09月18日より
みの氏「だからそういう噂がね、真実なのかどうなのかって、そういう判断がきちっと出来る中国の人はたくさんいるはずですけどねぇ。うーん、ボクそれに期待したいですね、うーん。ただまぁね、一つだけ言わせていただければ、過去の歴史ってのはやっぱり我々日本人もきちっっっんと把握をしておかないとね、その上で色々しないと、うーん、だからさっき仰ったけども、なんで敢えてこの時期にこうこうこう出るのか、やっぱりそれもやっぱり日本の外交政策もっとシビアに考えたほうが良かったですね。うーん、無駄な刺激をするのも良くないだろうしね、まっ私が出ていきゃ収まりますよっ!ニッポンと中国だけだから、漢字を共有しているのは、世界で。同じ文化を共有してるニ国だからねっ、仲良く出来ないわきゃないですよ。ウォーアイニーですから!」
あと、最近しょっちゅう「F-35が一機100億?!、そんなの買わずに復興に回せ!』「社会保障費にしろ!と叫んでいます・・(・・;)
この人、手振り・顔芸で必死に訴えているけど、目先のことだけでぜーんぜん物事深く考えて発言してる。でも、テレビ脳の人達は、「そうだそうだ」と思うんだろうな・・・
みの氏の主張 関連記事
《母子加算復活、喜びの声と みのもんたへの違和感 》
《菅内閣支持率66%で、みのもんた大はしゃぎ 【朝ズバッ!】》
《「復興が遅れているのは自民党のせい」byみのもんた 【朝ズバッ!】》
《「自民・公明は不信任を出す前に凄いアイデアを出せ」byみのもんた 【朝ズバッ】》
《「野党は復興は後回しか!」 を繰り返す みのもんた 【朝ズバッ!】》
《野田総理の劇場型解散宣言を絶賛するみのもんた・木村太郎・小倉・田中雅子 【朝ズバッ!・スーパーニュース】》
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TBS【みのもんたのサタデーずばッと!】で
『自民党・安倍総裁緊急生出演 自民党はこの総選挙で国民に何をどう訴えて行くのか、みのもんたがズバッと迫ります』
というのをやっていたので記録しました(流れはそのまま要約)
TPPと経済政策と憲法改正についてです。
みのもんたの質問が「自民党はTPP交渉に参加」という言質を取ろうと必死でしたっ。
みの氏「さてっ、続いては自民党の総裁、元総理経験者、安倍さんおはようございます。
ちょっとお伺いしたいがTPP、自民党はどういう姿勢でいくのか?」
安倍氏「自民党はもうハッキリしていて、聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り参加には反対。
これはどういう事かと言うと、先ほど岡田さんが『国を開かなけれはいけない』と言っていた。そもそもTPPは民主党の思いつきで始まった。
菅さんがね、ダボスで一番最初に『日本は開国しなければいけない』と言った。交渉担当者というのは、例え開国していなくても外国に向かっては『開国しています』と言ってのけるようなタフな交渉者でなければ交渉の結果は出ない。
しかも、事実をちゃんと認識していなかった。果たして日本は国を開いていないのか?彼らの発言で多くの人達は誤解をしている。
関税、日本は3.3です。アメリカは3.9%。
自動車、日本は0ですよ。アメリカは2.5%。EUは4.4%。
そして菅さんは『韓国を見習おう』といったが、韓国は8%。
農業分野においては確かに日本は米国より関税率は高くて11%。しかしEUは19%。韓国は60%なんですよ。こういう認識をちゃんとしていない。
しかも日本の人達に向かって『開国していきましょう』と説得するのは時には必要かもしれないが、でも菅さんはダボスで世界の人達に向かって『日本は開国します』と言った。 世界中が『ああ日本は関税率が高いんだな』『非関税障壁がたくさんあるんだな』と。事実、自動車は安全基準等でそう言われている。
そして日米同盟関係を極めて悪化させた。普通なら、日米は同盟関係だから事前にこんな重要な政策は事前に政策調整をする。だが、政策調整は全くなかった。
私も官房長官や官房副長官・総理をやったので経験しているが、必ず表には出さずに事前でアメリカの本音はこうだけど日本はどうか?と。
例えば、アメリカは今回は砂糖は関税化するつもりはないが日本は何があるかという事を事前調整する。全く事前調整が出来てない。
つまり要は、例外なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないか。民主党は明らかにない。自民党には交渉する能力がある。
良い経済交渉、悪い経済交渉は最初に決めることはできない。結果が全て。果たして国益が守られたか。得るべきものが取れたか。」
みの氏「そうすると、自民党としてはTPPにはいずれは参加せざるを得ないという判断を持っているのか? 」
安倍氏「交渉という事については、この前提条件を突破することが出来るかどうか。
そこで野田さんは今年の初めに、『情報をすべて提供し、国民的な議論を盛り上げ決定する』と。でも情報が果たして公開されているだろうか?全然公開されていない。
ISD条項等々あるが紛争処分の時に、例えばどの言語で裁判するのか、、企業が国に対してその国の制度、税制等で被害を被った。投資に大きな損害が出た場合に訴えることが出来るんですよ。そういう問題についての情報が全然出てきていない、、」
みの氏「そうすると、もう一回、もう一回聞くが、自民党が政権をとったらTPPに関してはどこからスタートするのか?」
安倍氏「TPPについては基本的に日本が交渉していくという交渉力をもう一回再構築する。そのうえでちゃんと情報を取った上でどうするか判断していく。
その中で聖域なき関税撤廃が可能であれば、それは事前の交渉が進んでいくが、それが出来ない、アメリカは今までにない交渉態度なので、、」
みの氏「関税と言うのは、自国の産業を守るためと僕なんか捉えるが、自給自足可能な日本になれば問題ない? 」
安倍氏「これは世界中、関税自主権というのは独立国の証。アメリカもそもそも例外なき関税撤廃なんてしようと実はしていない。砂糖は全く関税化するつもりはない。オーストラリアの牛肉もそう。ウラでとってるんですよ。
民主党はまったくウラで何も取れてない。それは弱い立場だから。普天間であれだけの大失敗をやらかしたのは極めて大きい。
例えばクジラやBSEの問題の時、当時、副長官・官房長官で交渉した。向こうは相当強いことを言ってくるが、その時私は『今サマワで米軍の活動に協力しているのは日本だ』『一番最初にイラク戦争を支持したのは小泉純一郎だ』『それなのに調査捕鯨の????を増やしていく問題に文句を言うのか?!』と言ったら彼らは黙った。
BSEの基準も、彼らはなかなか受け入れなかったがあの時もサマワやインド洋で活動していた。だから我々は言えたんです。
今、こういう状況では、我々は(TPPのことは)すぐに判断できないし、まずは聖域なき関税撤廃、こんな事では絶対に参加出来ないと申し上げている。
みの氏「そうすると今回の選挙で安倍さんが一番訴えたいことは何か?」
安倍氏「まずは日本はずっとデフレに悩んできた。そして円高。円高によって頑張ってる多くの企業が、工場を閉めざるを得なくなって、デフレと円高で名目GDPがどんどん縮んできてしまっている。その中で税収も減ってきてしまっている。
リーマンショック以降、他国は立ち上がれたが、日本は民主党政権下で立ち上がれていない。この図を見れば一目瞭然。
民主党は盛んに『負の遺産』と言い、なんでも自民党のせいにしてるし、最近私に対し『財政規律を考えていない』というが、デフレから脱却しなければ税収が増えない。
そこで思い切った金融緩和をしてもらいたいと思い、いろんな発言をしている。
何故金融緩和が必要かというと、中国は元高の圧力に対応してマネタリーベースを一番増やしている。米国は約4倍。韓国・EU・イギリスは約3倍。日本は1.2~1.5なので、当然円高でデフレが続く。
なので日銀はちゃんと仕事をしてくださいと申し上げている。」
みの氏「自民党と日銀はどうなんですか、政策的に?」安倍氏「普通は政府と中央銀行が協議、あるいは政府が注文して目標を作る。どうやって目標に到達するかは中央銀行が独立性を以て決めていく。しかし日本の場合は両方とも日銀が決めていく。
菅・野田政権の予算は東日本大震災があったので大きくなっても(非常事態で)やむを得ないので・・・
予算規模・税収・公債発行額・名目GDPの項目について、平時の鳩山政権(麻生政権で補正をしているので非常事態の予算ではない)と安倍政権を比較
安倍政権・・税収が高いのは経済成長とデフレが緩和したから。公債も過去最大減額
鳩山政権・・税収が少ないのに予算が高すぎるて、単年度の大赤字
安倍政権はプライマリーバランス、あと一歩で黒字になった。日銀は3月に量的緩和を止めてしまった。」
みの氏「安倍さん(笑)辞めなきゃ良かったのに(肩を揺らして大笑い)」
安倍氏「一番大事なのは、完全失業率の差(勤労者が140万人減り、生活保護受給者は100万世帯近く増えた)。予算の割に富も全然増えてない(名目GDP)
この比較を見れば、どちらが優れていたかわかる。これは明らかに経済政策の間違い。
土居氏「鳩山政権の一つの失敗だと思うのは、自民党政権への批判をしながらも、自民党政権時代の資質を受け継ぎ、更に民主党独自の政策を上乗せしたので95兆と歳出が非常に膨らんだ。
もし今回、安倍氏が総理になった場合、また歳出規模が膨らむのではという懸念があるが?」(慶応大 経済学部教授)
安倍氏「民主党政権は自治労・公務員の組合、地方が特にそうだが、支持されているのでなかなか公務員の給料カットはできない。私達は2兆円必ずカットし、生活保護の規模を数千億円削り込む。それをきっちりやった上で、未来への投資、そしてマクロ経済的に必要なものはちゃんとやる。バラまきを止めて、経済効果の大きい投資(名目GDPに反映され、国民の収入が増えるような)」はやっていく。そこは決定的な違い。」
みの氏「最後に、3年前にあれだけ逆風が吹いて政権交代した。その反省点はどこにある?」
安倍氏「3年前、自民党は変われという声であったと思う。我々は謙虚に真摯に受け止めなければいけない。この3年間は自民党にとって自由民主党とは何かを見つめ直す期間だったと思う。
そこで自民党は結党の時の精神を忘れていると。それは、日本を豊かにすると同時に真の独立国としての誇りを取り戻す。それは憲法改正であり、教育改革。
それに取り組まずにひたすら政権を維持する事に汲々としてきた事を思い切って変え、派閥のあり方・・先般、党改革実行本部で発表した。
それを国民の皆さんにご理解いただかなければいけない。努力していこうと思う。」
みの氏「憲法改正が出たが、それに関して一言伺いたい。」
安倍氏「憲法を変えていくことこそ、、これは占領軍が作った憲法なので私達の手で憲法を変えていく事によって、新しい時代をきりひらいていく精神を私たちは掴み取ることができると思う。」
みの氏「なるほどね。今朝は大変分かりやすい説明を受けたわけで、ありがとうございました。」以上
今の時点で、TPPに賛成か反対かと聞く方がおかしいと思いません?!
中身が分からないから議論のしようがない。
だって野田総理が『情報をすべて提供し、国民的な議論を盛り上げ決定する』と言っていたのに、一年経っても情報がないんだもん
今やってる議論だって噂の範囲で、ハッキリした情報の上でやってるんじゃないしね。
その野田総理を批判するどころか、「賛成?反対?」 と争点にしようとするマスコミもヘンなら、「賛成!」とか 「反対!」 とか明確に打ち出してる政党もヘンだと思います。
「国益になれば交渉参加するけど、今はウラが全然見えないから参加するとは絶対に言えない」という安倍さんの言ってるのが正しいと思う。
ちなみに、この直前に民主党・岡田副総理も出演していたんですが、TPPに関しては・・
「農業団体からのプレッシャーがすごい。そういう政治を乗り越えていかないとこの国の政治は良くならない。交渉にすら参加しないのは明らかにおかしい」だそうです(;一一)
で、どうしても言いたいことは?と聞かれ「自民党の世襲」を猛批判していました。
自らの外交敗北を反省せず、自民党批判しかできない民主党・・早く野党に戻してあげなくちゃ。
【動画追加】[E:downwardleft]
【ニコニコ動画】安倍総裁、与党との政策の違いを語る 2012.11.24
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テレビ朝日【そうだったのか!学べるニュース】(12/7)で、元IMF日本政府理事が、
IMF全般についてと、韓国・ギリシャの厳しい貸与条件と、日本への懸念を解説していたので記録しました(青字はナレーション)(ナレーション以外は流れはそのまま要約)
零下5度で暖房つけちゃいけないルールにビックリー
・・・続いてのニュースは、ヨーロッパ経済危機、その火種は今や世界中に飛び火し、日本にも超円高の原因のひとつとして影響を及ぼしています。
そんな中、最近ニュースでよく目ににするようになったのが『IMF』
過去には日本の増税問題や、韓国の経済危機など経済のニュースになるとちょくちょく出てきましたよね。
しかし、街の声を聞いてみると・・(全然分からないとかトンチンカンな答え 略) 聞いた事はあるけれど、何かは分からないという意見が半分以上。
しかし、このIMFというコトバ、間もなく迎える2012年の世界経済にとって重要なキーワードなのです。
IMFについて教えてくれるのは、元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助。分からない事を来年まで持ち越さず、これを機会に是非知っておきましょう。
(タレントのああでもないこうでもないという話 略)
2012年、世界経済のキーワード、IMF。でもIMFっていったい何?
小手川氏「IMFは国際通貨基金で、これは国際機関のひとつ。」
IMFは、日本語で国際通貨基金と呼ばれるように、世界中のお金にまつわる仕事をする経済の国際機関の事。
国連のように世界各国が加盟しており、その数187ヶ国。
それらの国から選りすぐられた2400人もの経済のスペシャリスト達が働いています。
今日解説していただく小手川さんも昨年までその1人だったのです。
では、そんな経済のプロが集まっているIMFは一体どんな仕事をしているのか?
小手川氏「ある国が借金をたくさん抱えてどこも貸してくれない時に、ここに最後に駆け込むといういわゆる駆け込み寺的なもの。」
そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事。
本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。
そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。
1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。しかし、そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?
小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。
投資だが金利は低いので利益は期待できない。
日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。全世界が沈み込むと日本にも影響がある、、」
借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?
それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。
更に、もしどこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。
小手川氏「(日本にも貸してくれるのか?)それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りない方が良い。」
そーなんです。最後の砦、IMFからお金を借りる場合、必ず返済できるように、その国には厳しい貸し付け条件が突きつけられるのです。
小手川氏「通常、ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。」
では、IMFがお金を貸すための厳しい条件とは? まずは今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。
小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。年金も削減。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。なので一時に全部貸すんじゃなくて、
6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」
お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。
1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たす為に意外な行動を取りました。
小手川氏「韓国の場合には、エネルギーの輸入削減、消費節約という条件をつけたが、
それを受けて韓国政府と民間の団体がやったのは、
暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。」
厳しい貸付条件。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。
IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。そうならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもう1つ大きな仕事があります。
それが世界各国の財務状況の調査。これは財務状況が危険な国を前もって知るために行っています。そしてこの調査で今、なんと日本が目をつけられているのです。
小手川氏「やはり収入を増やしなさいと。2012年には消費税を7~8%まで上げた方が良いんじゃないかと言ってきている。(10兆円を預けているのに?) IMFが言っているのは、今のような国の政策を続けていくと色々不安が起きる要素があるので前もってちゃんと手当てをしておいたほうが良いですよと、、」
日本の借金は現在金額にしておよそ1000兆円。
しかも毎年増え続けているので、外国に比べて低い消費税を上げるなどしっかり返済計画を考えておきなさいと忠告をしているのです。
つまりIMFとは、困った国にお金を貸したり、各国の財政状態を調査している機関の事。かなりのスパルタなので日本はお世話にならないよう、しっかりとした政策を取っていかなければなりません。 以上
民主党の、財源なきバラマキ政策がいかに愚かな事か再確認ですよね。
そもそも国民の鼻先にカネをぶら下げたような目先だけのマニフェストだし。
それに比べて、あのリーマン・ショックの時、中川元財務大臣と麻生元総理の働きは、素早くて効果的でした。
エコポイント制度やエコカー減税も再評価されていますが、このIMFへの融資も再評価されるべき!
リーマン・ショックに端を発する世界金融危機により、10月16日に東京株式市場が史上2番目の急落を記録。麻生は中川昭一財務・金融担当大臣らと協議して、金融危機に対応するため、解散の先送りを決定した[11]が、「解散の先送り」が問題視され、内閣支持率は急落した。(ウィキより)
当時、、マスコミもこのIMF融資の件をちゃんと報道しなかった・・たった2分の動画なので、是非是非ご覧下さい。
【動画説明文】
当時地上波や新聞では決して流布される事のなかった偉大な功績。
皮肉にも、これがCSで放送された数日後、残念な事に中川昭一は御逝去なさりました。(中略)
IMFの融資を高く評価するのはこれが日本にとっても大きな利点があった。
この融資について、よく「IMFに一千億ドルもの血税を使うべきではない」
「そんなお金があるのなら国内にまわせ」というような批判が見られたが、これが如何に的外れな批判であったか。
IMFに融資された一千億ドルは日本政府が保有する外国為替資金特別会計(以下、外為特別会計)から拠出された。
外為特別会計は我が国の外貨準備を管理している政府会計の一つで、これらの資金は日本政府が政府短期證券を民間金融機関に発行する事で調達される。
詰り、元々の財源は民間からの借り入れであり、血税ではない。
また外貨準備は主に米国債など眠っているマネーであり、米国債なのだから国内に廻す事もできない。
米国債を国内に流通されるには円に替える必要があり、そんなことをすれば10円以上の円高は避けられないし、ドル崩壊の危険性もあるからだ。
また世界一の対外純債権国(世界で一番外国にお金を貸している国)の日本は各国がデフォルト(債務不履行)に陥れば最も被害をこうむることになる。
どう云う事かと言うと日本が金を貸している国がデフォルトして「お金が返せません」となると、日本はお金を回収する手立てがなくそのまま貸した分損をする事になる。
この意味で二国間融資は危険であり、中川大臣が韓国やアイスランド等から申し込まれた二国間融資を全て断った事は正しい判断と言えるのだ。(中略)まとめてみると、IMFへの一千億円の融資は寝ていた資金をリスクゼロでIMFに提供し、多くの国のデフォルトを防ぎ、結果的に債権国である我が国の国益になる。更に「人
類史上最大の融資」と謝辞まで送られるという完璧な施策になる。
しかし、マスコミはこの事を詳しく報じなかった。
国民に「中川大臣がIMFに一千億ドル資金融資したことを御存知ですか」と問うて「はい」という返事がどれ程返ってくるだろうか。それどころか時事通信はストロスカーン専務理事の「人類の歴史上、最大の貢献だ」という言葉をバッサリと削って報道した。
「コロコロ変わる総理大臣」と一括りにするには、民主党の総理大臣とは「業績」があまりに違い過ぎるわっ。
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