個人請求権
NHK-BS【ワールドWaveモーニング】(11/6) "世界の扉"で、
韓国で相次ぐ徴用工裁判を取り上げ、
１９６５年の日韓国交正常化で合意された請求権協定で完全に決着済みで、これまで両国政府もその立場を取ってきたのに、韓国の司法が政府に反する判断を下すのは何故なのか。また、徴用工に関する裁判で日本企業側の敗訴が続くと日韓関係はどうなるかを特集していたので記録しました
(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)
韓国政府が個人補償をしなかったから日本に感情論で責任転嫁している構図と、韓国政府の板挟みっぷり・ジレンマをよく取材しています☆
・・韓国政府関係者が驚いたと振り返る意外な判決でした。
担当した主任判事が「当時、被害者の救済をこれ以上先延ばししてはならない。これまでの判例に捉われず原点から見直そう」と話していたと伝えられています。
高等裁判所に差し戻されたやり直しの裁判２件で、日本企業が相次いで敗訴。企業側は上告しましたが、早ければ年内にもあるとみられる最高裁判所での確定判決で判断が覆る可能性は限りなく低いとみられています。
日本企業を相手取った裁判は、ヤンさんが起こしたものも含めて、新たに４件が加わり、合わせて６件となりました。支援弁護士や市民団体は勢いづいています。まだ裁判を起こしていない元徴用工の遺族を探しだし、追加提訴を働きかけています。
弁護士「日本企業に要請書を送っても返事がないので本格的に裁判を起こすしかない。」
元徴用工や遺族らは補償を受けることを目的とした財団を年内にも設立する事にしています。
韓国政府が、日韓国交正常化で日本から得た５億ドルの経済支援の資金を個人の被害者に回さなかったという不満を持っています。
そこで財団には、経済支援で恩恵を受けた韓国の製鉄会社が基金を寄せる事が想定されています。しかし、支援弁護士やこの問題に関心を持つ市民の間からは「日本の政府や企業からも基金を出させるべきだ」という声が出ています。
弁護士「過ちを犯した人間が資金を出すべきだ」
アナ「・・この問題を、塚本さん、日本から見て何とも不可解なのはもちろん個々の話はお気の毒でも、国と国との関係ではこの賠償問題も含めてきちんと条約を結んで双方が解決済みだと合意していたにも関わらず、何故今になって司法の判断が何度もこれを蒸し返そうとするのかという点ですけれども、背景にはどんな事情があるんでしょうか?」
塚本ソウル支局長「はい、流れを変えたのは最高裁判所の判決の前の年にあった憲法裁判所の決定でした。
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が日本に対して個人請求権をめぐる交渉を怠っているとして憲法違反の決定を出しました。
韓国の憲法裁判所は、かつての軍事政権で国民の人権が抑圧されたという反省に立ち、民主化の後設立されました。一般の裁判所より被害者の救済や人権擁護に力点を置いています。決定を出す際は、法律の厳格な解釈よりも世論も考慮に入れ全体のバランスを考えると言います。
キム憲法裁判所部長研究官「憲法の原則を基本にするものの、当時の社会状況や歴史的変化、国民の意識などすべての状況を総合して裁判に臨んでいる」
塚本支局長「韓国で年々、歴史を巡り日本への反発が強まっている事が司法にも影響したと言っていいと思います。」
アナ「しかし、それはあくまでも韓国の国内事情であって、一事不再理の原則にも反しますし、国と国との関係に影響しかねない問題を司法が国内法ですとか国際法の解釈ではなくて、民意を独自に忖度して判断するというのも法治国家としてどうかと思いますけれど、
今のリポートの中に、韓国で近く財団を設立して、日本の企業ですとか(日本の)政府を巻き込む形で決着を図ろうという動きもあるそうですけれども、実際のとこそれは可能なんでしょうか?」
塚本支局長「はい、これは日韓両国の弁護士らが唱えているアイデアです。日本の建設会社が中国人の元労働者との間で被害者の為に基金を設立する事で和解した事例もあると主張しています。
とはいえ、日本企業側にとって簡単な話ではありません。韓国側の護士によりますと、日本企業の中には、日本への韓国人留学生に奨学金を提供するといったような形であれば検討可能だと答えたところもあったという事です。
しかし元徴用工に補償として直接カネが渡るのは、請求権協定で決着済みという日本の立場に反する為に出来ないという立場です。」
アナ「では、日韓請求権協定では両国の間で紛争が起きた場合に第三国の委員を含む仲裁の場を発足されるという規定がありますよねぇ。
韓国政府は今回の問題をそうした第三者を含む形で解決する方法、例えば国際司法裁判所に提訴するような方策についてどのように考えているんでしょうか?」
塚本支局長「はい、先程ご紹介した憲法裁判所の違憲決定では、仲裁手続きを含めた韓国政府の努力が欠けていると指摘されました。
その後韓国政府は日本に２国間協議を求めていますけれども、一挙に仲裁手続きを求めるには至っていません。
日本の拒否に直面する可能性が高い上、それを承知の上でそこまですれば日韓関係が決定的に悪化する事が分かっているからです。
今、韓国政府の最大の課題は、最高裁の確定判決の結果に関わらず、日本が求める通り、徴用工問題は決着済みとした従来の立場を堅持すると改めて表明するかどうかです。
日本に屈したと国民に受け取られたくはない、かといって国内の声に同調するあまり外国との過去の合意を反故にするような事をすれば国際的なイメージをも損なってしまう。韓国政府にとって深刻なジレンマです。
この問題の解決に向けた見通しがつくまでは日韓両国とも関係改善により慎重にならざるを得ないのではないかというのが一般的な見方です。」以上
韓国政府、追い詰められてます。さてどうするんでしょう?
それはそうと、何で今更「日韓支援弁護士のシンポジウム」だよっ?!
日韓の弁護士達が、何が何でも日本企業と日本政府にカネを出させようとするのに本当に呆れました。
異議があるならゴチャゴチャ画策せず、国際司法裁判所に提訴すれば良いのっ。
そもそも日本は日韓条約交渉の時、韓国人に個人補償すると言ったのに、それは韓国政府の手でやると突っぱねたのは韓国ですからね。この日韓の弁護士たちもちゃんと議事録読みなさいよ
《韓国最高裁｢日本の三菱重工・新日鉄に賠償命令｣のニュースと日韓条約 【ワールドWave】(再)》2012年05月25日より
このヨさんは、日韓条約で得た資金で成長した企業のポスコに抗議に行ってるんですから↓
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】》より抜粋
・・2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。
キム氏「韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました。対日民間請求権資金は、被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)
5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。
ポスコはかつてポハン製鉄と言いました。日韓条約締結後、日本からの資金の２３％が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。
ヨ氏「私は62年前、
今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました。・・
ポスコは「協力する」と応じたのに、何もしなかったんでしょうかね??
とにかく
「個人の請求権が有効」なんてどの口が言うかって話。
韓国側が最初から、個人補償を国家復興に回すつもりだったという証言です↓
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】》 より抜粋
韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。
この当時国民一人当たりの年間所得はわずか８２ドル。
５億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。
これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。
-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-
外務部からの返答です。
-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-
キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)
ｷﾑ･ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」
日本から韓国に支払う５億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。(中略)
結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。
日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額５億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年１０％の成長を達成。
韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ﾊﾝｶﾞﾝになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。
反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。(中略)
ｷﾑ・ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。
結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」
柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。
本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」
つまり、条約公開後に結成された"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"という組織が慰安婦を探し出したという事なんですよね。要するに・・韓国政府がネコババしてたって話です。
で、その件は国と国との約束の過程で、韓国政府がどうしても自分でやると言ったんだから、日本はもう関係ない事になります。
日韓条約で完全に解決済みのため、全くの韓国国内問題だという事を日本人こそが再確認しなくてはなりません。韓国政府は、日本に矛先向けてる場合じゃないんですよ。
当時の日本政府の配慮をくみ取り、早く高齢の戦争被害者にお金あげてほしいです。
繰り返しますが・・・とにかく、この問題は既に韓国国内の問題なんです。
一応豊かになったのに個人補償を渋ってる国って・・ホント凄い恥ずかしい。
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