企業献金

2010年10月27日15:15また約束破りの民主党  【やじうまテレビ・ANNニュース】

テレビ朝日で、民主党の企業・団体献金再開のニュースをやっていたので、

その理由と、その後の党内対立?を記録しました。あと、別の約束破りのおまけアリ。

まさに有言不実行もいいとこです・・まずは【やじうまテレビ】

アナ「・・・民主党は企業や団体からの献金を受け取る事を決定しました。」

菅直人氏民主党は企業・団体献金の禁止、、年内に方針を取りまとめたい、、」(所信演説)

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民主党は、全面禁止を公約に掲げてきており、菅総理も意欲を示したばかりでした。

今回の再開は暫定的な措置だとした上で、党幹部はその背景について本音を漏らしました。

民主党幹部「各党に企業団体献金の全面禁止を呼びかけていくが、それまで民主党だけもらっていなければ民主党だけが干上がっていく。」

アナ「解禁するのは、国や地方自治体との契約金が1億円未満の企業や団体からの献金になります。」

結局、クリーンな政治より、干上らない方を選んだわけだ・・( ゚д゚)ポカーン

テレビ朝日は、菅総理の所信演説を省略していますが、重要なその部分です。

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菅氏金のかからないクリーンな政治の実現、これは国民の強い要望であります。私自身の政治活動の原点でもあります。

民主党は、企業団体献金の禁止、国会議員の定数削減について、党内で徹底的に議論し、年内に方針を取りまとめたいと思います。」

菅総理はコケにされているのか? 「党内で徹底的に議論」というのが虚しく響きます・・(苦笑)

そして、岡田氏と前原氏も不協和音?【ANNニュース】

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アナ
民主党でまた内紛です。

これまで自粛していた企業・団体からの献金受け入れの一部再開を昨日決めた事について、

前原外務大臣が噛み付きました。」

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前原氏「企業団体献金の再開を決めるという事は、えー、国民からすればですね『違う方向を向いている』ととられても仕方ないのではないかと私は思います。」

(上記とダブる部分 省略)

しかし、民主党は去年の衆議院選挙のマニフェストでは、将来的な企業団体献金の全面禁止を掲げていて岡田幹事長も当時の政治改革推進本部長として党内をとりまとめました。

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前原大臣が岡田幹事長の方針転換に異を唱えた事で、党内に波紋が広がりそうです。」

で、おまけの後期高齢者医療制度の華麗な方向転換。【スーパーニュース】(10/22)より

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渡部氏「後期高齢者を代表してやってまいりましたぁ~!!」

野党時代、「お年寄りをいじめるな」ののぼりまで作り、新たな負担を求める後期高齢者医療制度廃止を訴えてきた民主党

渡邉氏「こんな法律は一日だってこの日本に置けませんっ!!」

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ところがその民主党が与党となって早一年あまり、政府は高齢者に対する新たな医療費負担の方針を固めたのです。

現在70歳から74歳の高齢者が病院の窓口で支払うのは原則総額の1割ですが、それを早ければ2013年度から倍の2割負担に引き上げるというものです。

その対象は2013年度以降70歳になった人々。それ以前に70歳になった人は1割負担のままです。また現役並みの所得のある人はこれまでどおり3割負担。

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実は民主党は、野党だった2008年、後期高齢者医療制度廃止法案を国会に提出しています

そこでは70歳以上の高齢者の医療費負担の割合を現行どおり1割のまま据え置く事を求めていました。(以下、街の声など 略)

結局、ことごとく野党時代と真逆の事をやってるわけね~、民主党って。いい加減にも程がある・・

「のぼりを作って訴えた」なんて、あのガソリン値下げ隊を彷彿とさせますねぇ(遠い目)Imagesca90pw2f

「財源はいくらでもある」と言い張っていたのに、このザマ・・ホント、約束破りなんて、どうってことないみたい

ならば自民、参院に給油法案を提出 インド洋も対象にも、野党時代の主張を捨ててとっとと賛成すれば良い。

中国の嫌がるコレを、「国際貢献」と言って自衛隊を堂々と派遣できる行為ですからね。

このくらい国益にかなう事ひとつくらいやれよ!もう!

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2010年08月18日12:30「来春、政権交代?!」「自民党を兵糧攻めに」「小沢氏のニラミ効かず」【やじうまプラス】

テレビ朝日【やじうまプラス】一刀両断で、自民党への献金が復活しつつある事に関し、

局アナ、局解説委員、大谷昭宏、やくみつるが揃って不満を爆発させていたので、記録しました。

言い草に唖然・・

吉澤アナ「・・ちょっとコチラ、読売新聞参りましょうか。

005 002自民党に今年7月の参議院選挙後、

複数の業界団体から

献金の振込みや申し出が続いていると。参議院選で改選第1党となり、与党を過半数割れに追い込んだ結果を受け、業界団体側が、自民党の政権復帰の可能性も睨んだ動きと受け止められていると、いうことで、なんでもぉっ!、参議院選直後、自動車業界などから与党当時と同様に献金の振込みがあったと。更に献金を依頼しても良い反応をしなかった一部の業界団体から、参議院選後に、『今後ともおつきあいをお願いします』と献金があったという。

という事なんですねぇ。この自動車業界などからっていうと、アッやっぱり補助金打ち切りっていうのがやっぱり自動車業界はやっぱり、じゃあやっぱり自民党だろうと、三反園さん、そっち行ったんですかねぇ。」

003 三反園氏「いやいや、まぁそれは置いといてですよ、あのー、たまたまねぇ昨日、自民党の中堅議員と話をしたらですね、そのー自民党にほっんとお金が今ないんですって、

いつもほら、餅代・氷代って自民党、夏にボーナスくれるんですよね。だいたい300万円くらい貰ったのに、今年は0円だったと(ほー:吉澤) だから全然貰えなくて困ってるって言ってましたけど、それくらい、今ですね、自民党にはお金がないわけですよね。

まっそれは置いといて、やっぱりそのー、永田町ではですね、来年の春。あのー解散総選挙にね、追い込まれるんじゃないか、民主党政権は。そういう思い思惑みたいなのがワーーッて出てきてますから、そうするとその時に、来年の春にはまた政権交代して自民党になるかも知れないと。そういう事を(笑)考えたら、自民党にも献金してた方がいいよってそういう事でしょうね。分かりやすいですよね。」

吉澤アナ「分かりやすいですけど、やくさん、な~んかな~んか、そう、、変ですよね!」

006 やく氏「これを聞けば、その民主党の早いとこそのー、企業団体献金を廃止してですね、その自民党を兵糧攻めにするっていう手もあります、、

まっそれは自分の党にも当然それは跳ね返って来る訳ですけども。 

もう随分その企業団体献金を廃止廃止って言ってからもう長いですからねぇ。結局その間ズブズブ貰い続けてしまうんじゃねぇ、????ですよねぇ。」

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吉澤アナ「だって、大谷さん!、結局政治献金って、その主義主張に共鳴したから献金するっていうのが政治献金の本来の仕組みじゃないですかっ。」

008 大谷氏「だから、せっせと自民党の方に走り始めたとすればですねぇ、やっぱり小沢さんのニラミが効かなくなったんですよ。(あー:吉澤) 『おお、そうなんだな』と。『分かったオマエのとこそっちへいくんだな』と『あとあとどうなっても知らないぞ』と

小沢さんがニラミが効いてりゃですね、そうは出来なかったと思うんですね。(そうですね)そのところは風をみていると、ただし、これがひっくり返って本当に小沢さんがまた力つけたら、あとはどうなっても知らないよと、いう事でしょうね。」

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三反園氏
「でも、やくさん言うとおり、あれだけ政治とカネの問題でね、問題にしているわけですから、やっぱ早く企業団体献金を無くしちゃえばいいわけですよね。

そしたら国民、逆に言えばね『ああそうだ』っていう風に理解しますよね。」

吉澤アナそうすると、また支持率が上がるかも知れないですね、どうなんでしょう。」以上

吉澤アナをはじめとして、コメンテーター全員、この記事への不満爆発のようでした(苦笑)

どこからツッコめばいいやら・・いつもながら吉澤氏は、局アナでありながら、記事の読み方も誘導の仕方も感情が入りすぎっ!

やくみつるの、「兵糧攻め」は、自民党の息の根を止めたい気持ちの表れ。

やくみつるの「おくりびと解散」の漫画

大谷さーん、その小沢のセリフは「ニラミ」じゃなくて「恫喝」って言うんですよ。三反園氏は曲がりなりにも一応解説委員なんだから、こういう民主党政策は抜け道があると解説すべきなのでは?! ズブズブで不透明なのはどっちか考えましょう。

閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し

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 8日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていたことが9日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の7割を超える閣僚は6人に上り、5000万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。

 民主党所属の閣僚・党幹部22人の政党支部と資金管理団体について、08年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の5550万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。

 100社以上から約2536万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約1993万円と続いた。菅首相はNTT労組の政治団体から500万円を受けていた。

 個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の50%以上を占めたのは、直嶋氏(99・6%)、川端氏(97・1%)、岡田氏(74・5%)ら11人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。

 民主党は昨年8月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。

 このため、読売新聞は7、8の両日、民主党の新閣僚と党役員の計22人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、8人が回答したが、菅首相を含め14人は無回答だった。

 回答した8人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の7閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く6閣僚は08年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「[E:danger]民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」

 ◆企業・団体献金=企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に1999年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる

(2010年6月9日15時02分  読売新聞)