中国国防動員法

2010年10月28日17:55国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)

ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやりませんが、外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑がありました。

テレビでは絶対にやらないので、文字起こししました(ただし流れはそのまま要約)

国防動員法はもうご存知だと思いますが、超限戦って知ってす?もう小説みたいな話です。

あとメディア戦略、対中ODAの質疑等・・これは必見ですよ!☆ 

【動画説明】2010年10月26日 外交防衛委員会 浜田和幸(自由民主党) TVタックルやチャンネル桜でおなじみの浜田和幸さんが様々な中国問題にツッコミまくります。

【ニコニコ動画】新潟中国総領事館拡大移転問題に迫る

浜田氏「自民党の浜田和幸です。まず前原大臣に伺う。

ニューヨークタイムズのピューリッツァ賞に2度受賞している看板記者ニック・クリストフをご存知と思うが、彼が『尖閣列島はどう考えても中国に分がある』と述べ、それに対しNYの総領事館の川村氏が、『これはおかしい』と資料を持ち込んで反論した結果、10日後にやっぱり資料も読んだが納得できなかったという記事を書いている

NYの川村氏が日本の立場を言うのに行ったは良かったと思うが、結果的にそんな資料では納得できなかったと世界に明らかにした。これは日本の対外広報活動として不十分だと思うが、それも含めて、今回の事で外務省として、尖閣問題をどれくらいのお金を使って世界のメディアにアピールしているのか? 今の状況では不完全だと思わないか?」

前原氏「尖閣の歴史的な経緯から見ても、誰がどう考えても日本の固有領土だし、先占という形で10年間、じっくり見極めた上で1895年1月14日に。そういう歴史的な経緯を見れば、私はしっかり説明すれば日本固有の領土だと分かってもらえると思う

川村氏とその記者のやり取りを把握していないが、NYタイムズは影響力のある新聞なので事実関係を調べて、もう一度ちゃんと懇切丁寧に説明して来いと指示する。」

浜田氏「是非。NYタイムズだけでなく、ヨーロッパ、アジアのメディアに対しても同じような、きちんとした事実関係を説明する事で日本の立場が守られると思う

今回の事も、中国側は相当戦略的に自国の主張を通す為にお金も人員も投入している。そういう点でまだまだ外務省のお金の使い方に問題があるんじゃないかと思う。

例えば『外交フォーラム』廃刊にし、新しい『外交』という雑誌を発行した。(その雑誌に前原外相ではなく、岡田氏が辞めた後載り、尖閣問題には触れていない点を指摘) そんな広報活動で日本の立場を強められると思うか?」

前原氏「ご指摘に様に広報は大事だ。私も出来る限りやっているが(具体的説明)、委員のご指摘も踏まえて更なる広報活動に力を入れたい。」

浜田氏「それは大変結構だが、問題は中身。例えばロシアの報道は、日本は尖閣問題で事実を捏造していると様々なメディアを通じて世界にアピールしている。それは中国側が手の込んだアピールをしている結果だと思う。

日本側は『尖閣は日本固有の領土』と言っているが、ロシアではその更に400年前から中国の領土であった」とその彼らが捏造している。で、日本に対しては日本が捏造していると。そんな捏造合戦。外から見る目は必ずしも日本の立場が通用していない

中国はワシントンのシンクタンクに相当お金をつぎ込んでいる。日本はどのくらいお金をつぎ込むのか?」

前原氏「お金をかければ良いというものでもないと思う。日本の立場を理解していない国に対しては引き続きしっかりと働きかけが大事。ラブロフ外相にはNYのG8でかなり丁寧に尖閣の歴史・今回の事件は説明した。

各国の主要紙には、日本の立場を理解した記事・コメントが載っているのも事実だが、そうでないのがあるのも事実。どういう報道が為されているのか委員にも教えて頂き、理解していない所には説明し、きめ細かな対応をしていく。」

浜田氏「是非よろしくお願いしたい。次に北澤防衛大臣に聞くが、中国の超限戦2000年から現役の空軍の将校たちが、禁じ手を使っても、いかに自国の利益を拡大する為に内部資料として作成し、それがアメリカの注目を浴び、中国が最もアメリカにとって脅威だという事で、国防総省も大いに感心を寄せていた。この超限戦の中身は把握されているか?」

北澤氏「あのー、超限戦については、一時、相当流行り言葉のようになった時期があった事は承知している。」

浜田氏「10年前、流行り言葉になり、オウムの地下鉄サリン事件を超限戦として中国も大いに学ぶべきだと出ている。要するに生物化学兵器を使ったり、今回の漁船、、というフリをして日本の領海に侵犯し、領土問題がないにも関わらずあえて問題を意図的に起こす、これも中国の超限戦の一種だと思うが、大臣はどう思うか?」

北澤氏「あのー、これについては、21世紀の戦争は全ての境界と限度を越えた超限戦・ボーダレスの時代だと言っている事は承知しているが、しかし現実の今の尖閣問題を含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったか、防衛省としては確たる事を申し上げるに至らない。」

浜田氏「アメリカの海軍分析センターの中国研究所の主任研究員のリーン・チェン氏がアメリカの財団を通じて、今回の尖閣問題に関し、これは中国政府が漁船を仕立てて故意に尖閣で問題を起こした。と分析し発表ている。これは超限戦と受け取れないか?」

北澤氏「これはあくまでも仮説に基づく論で、私の立場でそれに限定的に申し上げるのは適切でないと思う。」

浜田氏「ご承知のように7月1日、中国は『中国国防動員法』を可決した。これはまさに軍・民結合の観点で、事が起こった時は民間人を戦争に動員することだが、

問題なのは、国防動員委員会の総合弁巧室 ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。更に日本に進出している中国人、企業・個人問わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。』そういう中身だが承知しているか?」

北澤氏「私が承知しているのは、この中華人民共和国国防動員法の法律について、国家の主権・統一・領土保全・安全が脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。」

浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。中国の国防増強に欠かせないものがたくさんあるが、そういうものを意図的に中国政府が、この動員法を通じて徴用する可能性もあると思うが、その対策を考えているか?」

北澤氏「これはあくまでも中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。

しかし一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事

しかし過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、

ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)人間の考える事は似ているなぁと感じた。」

浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う

例えば今回の尖閣の件も、解放軍報(中国人民解放軍の新聞)によると、過去において1千隻近くの民用船で装備を整えて上陸演習を実施する計画があった。しかし今中国は民間の漁船、数十万隻持っている。そこにそういう意図を持って最低10人ぐらいの漁民?軍人?を日本に上陸すれば数百万人の規模で日本各地の離島や防備の薄い所に上陸できる。場合によっては一千万人近く動員をかければ日本はあっという間に侵攻される。

かつて国会の場で議論になったが、旧ソ連が新潟に銃砲を持たないで上陸した場合に日本はどう対処するのか 。その時には鉄砲を撃ってこなければ対処する方法がないと。

今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。

そういう中国の戦略的な意図を、日本と中国は総動員法に関して、同じ発想だから心配ないと無視して良いのか?」

北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。これは世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位なので

今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低い話だ。

ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。」

浜田氏「是非その研究を続けて頂きたいと思う。

昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。

中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。

次に前原大臣に伺うが、中国の外務省が日本国内の土地取得。新潟万代小学校の跡地5000坪。名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、購入の動きを進めている。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいという事だが、現状、承知しているか?」

前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。

新潟は在新潟中国総領事館が関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。」

浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。

特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。

私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」

前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているしまた領事関係に関するウィーン条約の30条において接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。

ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」

浜田氏「是非、注目していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。

新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。

先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するお考えか?」

前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。」

浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。そういう姿勢が必要だと思う。

次に対中ODAだが、中国は世界第二位の経済大国で、軍事予算として1000億ドル近く投入。外貨準備高2.6兆ドル、日本の倍以上持っている。

また、海外への軍事援助を様々展開している中国に対して、日本は北京五輪を契機にODAを卒業してもらう事にはなったが、現状対中ODAはどうっているか?」

前原氏「2009年度末

円借款累積額 3兆3165億円 無償資金協力1544億円 技術協力1704億円

2009年度供与実績 無償資金協力13億4800万円 技術協力32億6200万円」

浜田氏「果たして日本の財政事情に鑑み、中国にこれ以上供与し続ける必要性がどこまであるのか? 

直接的ではないにしろ、中国は世界銀行から最大の融資を得ている。世界銀行へ日本は最大の出資国。日本から借りなくても中国は様々に形で世界中からお金を集めている。

もし日本からのお金が必要なら、今回の尖閣の問題にしっかりと絡めて、中国に国際的なルールほ守らせる武器として、ODAなり経済援助を使うのは分かるが、その関連性はどう捉えているか?」

前原氏「私が当選2,3回の頃、同じような質問をした覚えがある。

IPUとい世界の議員連盟の会合がカイロであり、その立派な会場で、その会議場に入る所に大きな礎石があり、そこに中国政府からの供与で建てたと書いてあった。

その頃、日本は中国にかなりのお金を出していたのでビックリした。ODAをもらっている中国が、他国にODAをやっていたのは奇異だったので、それを国会で質問した事がある。

技術協力費は、四川の大地震後の復旧計画、耐震建築人材などのプロシ゚ェクトで、環境技術は日本にも影響がある部分なので、こういう分野に限ってやられている。これはまさに自民党政権もそういう形で絞り込んでこられたと思う。

ODAは基準があるのでそれに照らし、中国に限らず、歴史とかいろいろと踏まえたうえでトータルで考えていくものだという認識を持っている。」

浜田氏「私は鳥取県出身だが、中国から黄砂・酸性降下物がどんどん降り注いでいる。国立公園・大山の雪は、最近黄色い。明らかに中国の影響だ。

だから日本が技術援助や経済援助するのは結構だが、でも中国はそれに甘えている。自ら環境を良くしようという努力を放棄し、困ったら日本に技術もお金も出してもらえば良いと。税金が全く生かされてない。ODAひとつとっても中国にちゃんと交渉して頂きたい。(TPPの話 略)是非日本の第一次産業を守る方向でお願いし、終わります。」以上

こう見えても、浜田和幸さんは、この間の参議院選で初当選の新人さん。貫禄・知識、何をとっても前原外相より上だと思いませんか??民主党の新人でこんな即戦力いるかなぁ??

この動画見てて、なんか、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしました。

防衛大臣も北澤氏じゃ全然ダメだ~。ゲルとチェンジで良いよ。

鳥取には、川上義博という売国奴もおりますけどね^^; 話を戻します・・・^^;、

こういう大事な話をワイドショーで少しでもいいからやってほしいです。蓮舫、蓮舫ウザイよっ

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2010年07月01日14:53中国人32人が来日すぐに生活保護受給  【ニュースバード】

昨日の報道なんですが、

TBS系【ニュースバード】でやっていたトンデモないニュースを記録しました(青字はナレーション)

情報番組で詳しくやるかな?!と思って待っていたけど、やらなかったような・・・

女子アナ大阪市で一斉に来日した中国人48人のうち32人が、来日してすぐ生活保護を受けていたことがわかりました。彼らはJNNの取材に対して、「自分たちは残留日本人の家族で、悪いことはしていない」と話しています。」

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 取材に応じたのは、大阪市西区のマンションに住む40代から50代とみられる中国人の男女5人です。

5人は日本国籍を持つ女性らの親族と名乗って先月、来日した48人の一員で、うち32人が大阪市から生活保護費を受け取っていることが、昨日(29日)、明らかになりました。5人は、終戦後、中国に残された日本人の母親と一緒に暮らすために来日したと話しています。

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男性 「中国より日本がいい。(どうして?)政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから

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中国ではそんなことしてくれない」(生活保護を受けている中国人の男性)
今回の生活保護申請の大半には、同じ不動産業者が介在していて、大阪市は、入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針です。(以上)

中国人の"家族"というのは何十人感覚だと以前、石平氏が言ってましたねぇ。親戚は何百人だとか・・

私達の税金が、日本人の困っている人じゃなくて、いとも簡単に中国人に流れている?!

ブローカーもいそうだし、大問題ですね!この件は、コレを読んで考えてください(れたすさんのコメより)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1442981789
Yahoo!知恵袋

そして今日、是非紹介したいのは、

テレビでは報道しない、怖いこと「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」を元中国人の石平さんが日本に警告してくれている動画です。

この動画を見る時間のない方は、ドサンコさんの書き起こしを是非ご覧ください。

「ビザ緩和で治安悪化した方がよっぽどマシ」-今日からマスコミにしかけられる罠

(一部抜粋)

石平氏「・・問題は私も最近、テレビを見ているんですが、既に、日本のテレビは毎日ね、中国の観光客はいかにすごいか、という宣伝をやっているでしょ。」    
佐波キャスター「ああ、していますよね。」   
石平氏「今回、どんどんたくさん来ることになってね、マスコミも煽り立てる。そうするとね、日本国民の中でね、中国様がすべて、我々が生きていくために中国様が、中国人が来てもらわないと困るという認識がだんだん浸透してしまう本来はそんな大したことじゃないよ。日本の消費税の小売総額と比べれば、中国人が買ったものはほんのわずか、少ししかないしかし、心理的なイメージは大きいよ
そうすると、どういう現象が起きるかというとね。日本の財界が中国に進出した結果、結局、中国に人質に取られて、中国様にものを言えなくなるでしょ。たとえば、靖国問題でも逆に中国の肩を持つでしょ。
しかし、今回、観光客が出てきたことで、たくさん買い物をすることによって、中国様にものを言えない雰囲気がね、日本の一般国民の間にね、たとえば、旅館のおやじとか、商店街の店主さんとかに浸透してしまうと、正直、そのこと自体が中国の日本に対する心理戦になる。」    

動画を聞きながら、書き起こしを読むのがオススメ。

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