中国共産党
スパイ行為に関わったとして、中国当局に拘束された17人の日本人。そのうち実刑判決を言い渡されたのは10人です。裁判はすべて非公開。これまで、何が“スパイ行為”に問われたのか、正確にわかっていません。
しかし、私達は、関係者から重要な文書を入手しました。拘束後、実刑判決を受けた2人の日本人についての判決文など、“極秘”の裁判資料です。
「国家秘密に関わるため、裁判は非公開」と書かれています。当然、中国語ですが、日本語に翻訳されたものもセットになっています。
(“極秘”の裁判資料)「スパイ罪、懲役6年、5万人民元(約100万円)を没収」
この2人について、中国当局は何をもってスパイ行為と認定したのか。その具体的な内容が中国側の「文書」によって初めて明らかになりました。中国の法律の専門家は、この裁判資料について…
明治大学法学部 鈴木賢教授「これはスパイ罪ですけれども、こういう判決書は公開されませんので(笑)それから裁判も公開審理されませんから、私は初めて見ました。」
関係者から入手した2つの判決文には、ある共通点がみつかりました。
(“極秘”の裁判資料)「被告人は日本のスパイ組織の代理人の任務を受け、長期的に我が国の国家情報を収集・報告した。スパイ組織の代理人の任務を引き受け、中国政府関係者に接触」
判決文がスパイ組織と断定したのは、日本の公安調査庁。そして、2人が「スパイ組織と知りながら任務を受け、情報収集活動」を行っていたとしています。
公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「アレフ」の施設への立ち入り検査を行っているほか、国内外のテロ組織や周辺国の情報を収集する役割も担っています。
公安調査庁のパンフレットの一文「得られた情報(インテリジェンス)を提供することで、政府の各種施策に貢献しています」
入手した裁判資料の一つは、中国で懲役6年の実刑判決を言い渡された鈴木英司氏に関するもの。鈴木氏は、中国外務省の高官との会食の際、日本で既に報じられていた北朝鮮の話題を出したことがスパイ罪に問われました。
鈴木英司氏「判決では、私は日中友好人士の衣をかぶったスパイであるということになっているんですよ」(スパイ行為で懲役6年の判決を受けた)
鈴木氏の判決文では、公安調査庁の調査官として4人の実名が挙げられています。
(鈴木氏への判決文)「被告人は(調査官の)A、B、C、Dから依頼された中国に関する情報を収集し提供する任務を受けた。中国朝鮮関係などの情報を聞き取り、入手した情報をAらに提供した」
日中交流団体の元理事長で、政府関係者との勉強会などを頻繁に行っていた鈴木氏。
判決文に記された調査官らとは実際に面識があったといいます。そして中国に関する“意見”を求められたことはあったと話します。ただ・・
鈴木英司氏「(調査官から)『これはどうなんでしょうか』なんて事は言われましたね。私自身も疑問を持てば、中国に行ったときに(関係者に)聞きますから。これは私の疑問であって公安調査庁に頼まれたから中国に聞くわけじゃない。それが『スパイにあたる』と言われるのでは何も話ができない。裁判のときも私は反対答弁をしましたね」
一方、調査官だったとされるA氏は、面会後に数万円を渡してきたこともあったといいます。中国関係の勉強会で講演料を受け取る機会も多かった鈴木氏は、受け取ってしまったといいます。
鈴木英司氏「(情報を)取ってきてくださいと、頼まれたわけでもないですからね。彼ら(調査官)と会ったのが浅はかだったのかなって感じもしますけど」
公安調査庁との接点を「浅はかだった」と振り返る鈴木氏。
一方で、判決文で調査官とされていたA氏は当時、鈴木氏に情報収集の任務を依頼するため、接していたのでしょうか。A氏を直接取材しました。
Q.鈴木英司さんとはどういう関係だったか?
判決文に記載 当時の「調査官」A氏「なんだったかな。えーと。なんだろうな。何かの研究会でいらしてた気がするんですよね。なぜその方に関して私が認定されるのかって事までは、、私の側の問題ではないので」
Q.関東公安調査局の元調査官とあるが間違いか?
A氏「その点についてもですね、私から何も答えることはできないと思うんですよね」
Q.鈴木さんを通して情報を得ていたか?
A氏「私はないですね」
A氏は、鈴木氏との面識はあるものの、情報収集については否定。調査官だったかについては、明確にしませんでした。
鈴木氏は帰国後、公安調査庁に説明を求めましたが、今も連絡はないといいます。
鈴木英司氏「なにも僕が、公安調査庁に謝ってもらう必要はないんです。けども、真摯に私の言葉に耳を傾けてもらいたい。でないと、今後こういった方々はもっと出てくるんじゃないかという感じがします、私のような人が」
一方、判決文で「公安調査庁」と記されていたのは鈴木氏だけではありません。私達が入手したもう一つの判決文にも「公安調査庁」と記されていました。この判決文は、2015年に“スパイ行為”で拘束された日本人に対するもの。公安調査庁の指示で、中国政府の関係者から情報を収集したとされています。
判決文で浮かび上がった拘束された日本人と公安調査庁との接点。その公安調査庁をめぐり、鈴木氏は拘束中に驚くような出来事があったと明かしました。
鈴木英司氏「裁判所に行くために護送車に乗りました。すると目の前に私の友人がいるわけです。色々車の中で話をしました。『鈴木さん、公安調査庁には大変なスパイがいます。日本でしゃべったことが筒抜けですよ』と私に言うんですよ」
鈴木氏は、旧知の中国の外交官と再会を果たします。この外交官もスパイ容疑で拘束されていたという事ですが、車内で「公安調査庁内に中国スパイがいる」と打ち明けられたというのです。さらに…
鈴木英司氏「私は取り調べの時に公安調査庁の皆さんの写真を見せられたんです。それも身分証明書の写真ですよ。誰かが隠してスナップ(写真)を撮ったわけじゃないです。」
取調官から、10人分の顔写真が並んだ紙を複数枚見せられ、面識のある調査官を示すよう指示されたといいます。氏名も把握していたという中国当局。
鈴木英司氏「なぜあるんですか、日本のものが。ここまで彼ら(中国当局)が把握しているのでは」
公安調査庁についてかなりの情報があるように感じた、と話す鈴木氏。公安調査庁の情報収集活動や、調査官の個人情報が中国当局に把握されているのでしょうか。
私達は公安調査庁に対し、●(拘束された日本人に)情報取集を依頼したかどうかや、●判決文の“調査官”の存在など14項目の質問状を送付。3日後、回答がありました。
(公安調査庁の回答)「お尋ねについては事柄の性質上、お答えを差し控える」
松野博一 官房長官「他国の司法の判断に関わることについて、コメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。公安調査庁の情報収集活動に関するお尋ねについては、公安調査庁にお尋ねを頂きたいと思います」(4月18日会見)
一方、判決文を分析した中国法の専門家は、次のように指摘します。
明治大学法学部 鈴木賢教授「公安調査庁が鈴木さんに、継続的に接触してきたことが、今回の処罰につながっているというのは、ある意味公安調査庁に非常に重い責任が私はあると思います。その上で今後、公安調査庁として、どのように情報収集活動をするかね、改めて検討する必要が私はあると思います」
公安調査庁が関わっているのであれば、当事者に対し説明の責任があると指摘。その上で、一連の中国当局による拘束の問題について、次のように警鐘を鳴らします。
鈴木教授「(中国の)人権に対する考え方は、世界の常識とは違いますので、彼らは彼らなりにそれは『当然のこと』という認識だと思いますねぇ。その事は十分に自覚した上で、中国とお付き合いしなくてはならないと私は思いますねぇ。」
この専門家「鈴木賢 (法学者)」のコメントは、首を傾げるものだったので調べてみました
小川彩佳氏「今回の判決文の2人については公安調査庁との接点が指摘されています。一方で拘束された他の15人については未だ何がスパイ行為とされているのか分かっていません。」 以上
LGBTは良いけど、宇都宮隆弁護士と写ってるのは・・思想がアッチ系っぽい。
鈴木 賢(すずき けん、1960年5月23日 - )は、日本の法学者、LGBT人権活動家。北海道大学名誉教授、明治大学教授、北海道LGBTネットワーク顧問、自治体にパートナーシップ制度を求める会世話人。専門は中国法、台湾法、アジア法[1]。
人物・来歴・・ゲイであり[4]、1999年に台湾大学法学院で客員研究をした際に知り合った台湾人のパートナーと養子縁組を結んでいる[5]。1989年にセクシャル・マイノリティの当事者団体 「札幌ミーティング」を創設した。1996年にレインボーマーチ札幌を始め、2016年に「ドメスティック・パートナー札幌」の呼びかけ人代表を務めた[6]。2020年には北海道LGBTネットワーク顧問、自治体にパートナーシップ制度を求める会の世話人を務めた[7]。
あと、この報道する時に、日本に「スパイ防止法」がない件に触れなかったのも不自然だったなぁと。
それにしても変ですよね。もし裁判資料に公安の4人の実名が本当に書いてあったなら、公安内に情報提供者が居るのは確実だし、まずそこを問題にすべき。
それから、その「極秘資料」をTBSは誰から手に入れたの(;一一) 公安調査庁は絶対知ってるでしょうけど(苦笑)
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
アメリカのFBI・連邦捜査局は中国がニューヨークに作った警察の出先機関の運営に関わり、反体制派の活動家の監視や取り締まりに当たっていたとして中国系の男2人を逮捕したと発表したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
また、FBIは中国がアメリカのビデオ会議システムの運営会社Zoomに工作員を潜入させて会議をハッキングし、監視に使っていたとし、中国を非難しているそうです。
この際、この「中国警察派出所」「110番派出所(海外警察センター)」のヤクザまがいのやり口も紹介します。
(スタジオトークはやや要約)
アナ「FBIは、ニューヨークにある建物で強制捜査を行いました。中国政府が秘密裏に運営する警察の出先事務所だとしています。誰を何の為に監視していたのでしょうか?」
17日FBIは、中国政府がNY市の中心部で秘密裏に警察の出先事務所を運営していたと非難しました。
FBI NY市局副局長「今回のケースは中国政府がアメリカで行っている目に余る行為の更なる証拠です。」
FBIは2人の男を逮捕しました。2人は中国の公安省の指示を受けて動いていたとされます。チャイナタウン近くのオフィスは運転免許証の取得など中国系の住民を手助けするNPOだとされていました。
しかしFBIは、ここが中国の対諜報活動の拠点で中国政府に反対する人々を脅し、嫌がらせをしていたとしています。
連邦検事「出先事務所には悪質な目的があったとみられます。」
当局は逮捕された容疑者の1人が、カリフォルニア在住の民主活動家の居所をつきとめ、強迫していたとみています。
情報筋によれば中国がZoom社内にスパイを送り、ビデオ会議をハッキングした事件もあったいう事です。
連邦検事「工作員がビデオ会議に介入し、大音響で音楽を流したり、下品なヤジで妨害し、中国の反体制活動家を脅していた模様です」
記者「標的になっていたのはアメリカ在住の中国人反体制活動家が主ですが、中国の民主化を求めるアメリカ市民さえ含まれていました。」
NHKアナ「中国の警察が海外に出先事務所を開設している実態は先月特集でも伝えたが、今回のNYTは、アメリカ国内で中国警察の出先事務所が検挙された初めての例だと伝えた。」
●FBIはこの事務所を去年の秋から捜査していた。
●FBIや検察によると、逮捕された2人は中国政府の指示を受け、反体制派や活動家コミュニティーに嫌がらせや脅迫をしていたとしている。
●更に中国政府に批判的な現地在住の中国人に嫌がらせをしたとして他の34人を訴追していたとしている。
●中国の海外での警察活動については去年、人権NGO(セーフ・ガード・ディフェンダーズ)が報告書を出し、『中国警察の海外の出先事務所は、日本を含む世界50か国以上、102か所にのぼる』と指摘。
ちなみに、妨害したZoomでのビデオ集会は「天安門事件」に関するもの
●中国政府は、海外警察など存在しないと真っ向から否定しているが、
●欧米では既に事務所を閉鎖するよう中国側に要求する動きも出ている。検挙を受けた今後の動きが注目される。
米NYで中国「秘密警察署」運営疑い、男2人逮捕 2023年4月18日「民主化」「天安門」が禁句の中共のやる事・・分かりやすい(苦笑)
・・検察当局によると、男2人はともに米国籍で、中国の福建省出身者向けの懇親会開催などを手掛ける非営利団体を率いている。2018年には男1人が中国から亡命者とみられる人物を説得し帰国させようとしたほか、22年には秘密警察署の開設を手伝い、中国政府からカリフォルニア州に住む民主化運動活動家とされる個人の居場所を特定するよう依頼されたという。
また2人は米連邦捜査局(FBI)に対し、中国政府関係者との通信記録を削除したことを認めたという。秘密警察署は22年秋に閉鎖されたとしている。
検察当局はこの日、米テクノロジープラットフォームでの集会を妨害するなどインターネット上で反体制派に嫌がらせをした疑いで、中国の当局者34人を訴追したことも明らかにした。
さらに、天安門事件に関するビデオ集会を妨害したとして2020年に中国在住のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ元幹部を起訴した事件を巡り、新たに中国政府当局者8人を被告に追加した。在ワシントン中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
で、FBIはずっと中国警察について「言語道断」「主権侵害」と批判していたけど、証拠を掴んでとりあえず2人逮捕したわけです
≪中国が世界各地50か所超に「110番派出所(海外警察センター)」違法設置。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」に対し各国が対応。FBIも深い懸念表明&批判≫2022年11月19日
ではここから具体的に中国「110番派出所」のおぞましい活動内容を紹介しますFBI長官、米都市での中国「警察署」設置に懸念表明 11/18(金)
[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は17日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設置し、影響力工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。
欧州の人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは9月に出した報告書で、ニューヨークを含む世界の主要都市に数十の中国警察署があると明らかにしていた。
報告書は、海外に住む中国人やその親族を中国で刑事罰に問うために帰国を促す取り組みの一環だとしており、対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」の活動とも関連しているとした。
レイ氏は「警察署」の存在は把握しており「非常に懸念している」と述べた。中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークなどで駐在所を構えるのは「言語道断」で、「主権を侵害し、標準的な司法および法執行の協力プロセスを回避している」と批判した。
≪オランダ2か所に中国が「110番派出所」違法設置【CNA】。世界各地50か所超に「海外警察センター」設置、東京にも。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」の実態≫2022年10月27日欧米は中国政府に「海外中国警察事務所」の閉鎖要請し、アメリカは大量検挙に向けて動いているけど、
上記の記事をもっと分かりやすく、深く解説した動画。必見です!
【スクープ】中国が世界中で勝手に捜査し国に連れ帰っている!ちなみに中国の「海外110番」の東京事務所は(中略)
・・突然いなくなる中国人。脅されて帰国してた後は、ウイグル人のように強制収容所行きかも😨
在日ウイグル人を含む在日中国人全般を監視する派出所を国外に置く非常識さ…人の国でも傍若無人な中国、恐ろしいです。
あと、友好的な在日中国人に関しても、本国の法律で命令があれば絶対服従なので、突如変貌するしかない状況≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日日本人は中国に対する意識を根本的に変えるべき。あと、日本政府も各国と連携してすぐ対策しないと!
「スパイ防止法」すらない我が日本は、国内の「中国警察」や「孔子学院」をこのまま野放しなんでしょうか・・😰
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
TikTokをめぐる深まる米中対立を解説していたので記録しました(青字はナレーション)
欧米を中心に世界でTikTok禁止の包囲網が広がっている現状と、この米中対立は、最新技術をめぐる米中の覇権争いの1つの側面ともなっているという話です
まずはドイツの報道から。
TikTokをめぐり深まる米中対立の解説(やや要約)
<ドイツZDF>TikTokのCEOが初めて米国議会の公聴会で証言し、”中国政府に流出”議会側の懸念を否定
(中国企業が運営する動画投稿アプリTikTokは、以前から米国政府の厳しい監視下に置かれている。加えて使用が禁止される可能性が。TikTok利用者は10億人を超えているが、利用者の個人情報を収集している。TikTokのCEO(周受資氏)は23日、米国議会の公聴会で初めて証言。利用者データが中国政府に流出しているという議会側の懸念に対し、CEOはそうした事実はない等と否定し、双方の主張の隔たりは埋まらなかった)というニュースのあと…
アメリカではTikTok中毒の子供も多数いるそうで、しかもTikTok内で色んな世論工作もやっている疑惑があるそうです。
仮にTikTokがいま安全だとしても、「国家情報法」があるから、イザとなれば中共がコントロールするわけで、売却するのが解決する唯一の方法じゃないかな?!
そもそも、中国のスパイウェアに各国は敏感になっているけど・・
≪【スパイウェア】オーストラリアが中国製監視カメラ(ハイクビジョン、ダーファ)を撤去へ。中国外務省「中国企業への差別、抑圧だ」と中国企業に公平な環境提供を要求【CNA】 ≫2023年02月10日
日本のメディアもまるで中国製を宣伝するような報じ方してたし世界シェア2位 中国セキュリティー会社が日本初上陸 監視カメラ技術や製品を公開 (tv-asahi.co.jp)2022/10/25日本の危機管理意識の無さには愕然とします。国の重要施設で中国製監視カメラ、セキュリティー機器などが使われているのか調査はしてるのかな?
アナ「世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。」
中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるという事です。2年前、東京に単独で法人を設立して今回新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。
ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長「実際、セキュリティー業界は日本はIP(デジタル)化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンできる(守れる)ように頑張っている」
今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
それでなくても浸透工作されて、スパイみたいな親中議員もいるし、既に国の機密情報がダダ漏れっぽい。
しかもこの報道を受けても!日本政府は排除する気なし!(呆)(中略)
・・若者に人気の中国製アプリTikTokの件もだけど、中国に「国防動員法」「国家情報法」がある以上、「民間企業だから」では済まされないの≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】 ≫
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
韓国政府も、国内の「中国秘密警察署」の実態把握に乗り出した(と一部メディアが報じたと)報じていたので記録しました(青字はナレーション)
だけど…中国との外交関係がかかっている為、警察など関係機関は慎重な立場を示し、韓国外務省も慎重なコメントだと。
まぁ、日本外務省も同じようなもんで「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達しただけですが💧
ちなみにコレ、「聯合ニュース」の報道の後追いのニュースだけど、これで各韓国メディアも騒ぎ出すはず。
アナ「中国の警察が韓国などに海外拠点を開設したと国際人権団体が数か月前に明らかにしましたが、世界各国でその実態が確認されています。そうした中で韓国政府も実態の把握に乗り出したと、一部メディアが報じています。」
スペインに本部がある国際人権団体、セーフガードディフェンダーズは今年9月、中国警察がヨーロッパを中心に21カ国に54か所の海外拠点を開設したと明らかにしています。この団体は更に韓国を含めた48カ所にも拠点が開設された事が確認したと先月明らかにしました。
中国警察の海外拠点は、国外に逃亡した中国人に圧力をかけ帰国を強要し、情報収集の為の活動をしているとこの団体は主張しました。それについてのこの団体の報告書が公表されてから、日本や、カナダ、オランダなどが自国内で中国警察の拠点の存在を確認したとしています。
こうした中、韓国の一部のメディアが韓国政府も実態の把握に乗り出したと報じました。
しかし、中国との外交関係がかかっている為、警察など関係機関は慎重な立場を示しています。韓国外務省の報道官も「外国機関などの韓国国内での活動については、国内と国際的なルールに基づいて行われるべきだ」と述べるに留まっています。
韓国政府の実態調査が行われるとすれば、中国警察の韓国拠点がこうしたルールに反した活動をしたのかを調査するものと見られています。
一方、中国当局は海外拠点の存在を否定しています。中国は駐在国現地で生活する中国人の運転免許の更新やパスポートの再発給など行政的な支援を行う為の施設であるとして、警察ではないとの立場を明らかにしました。
そして韓国政府も動かざるを得なくなる
韓国、国内の「中国秘密警察署」の実態把握に着手(中央日報日本語版)12/20(火)オランダが、中国が違法に2つの警察署を設置したとの報道を受け調査中と報道したのが今年10月。
中国が反体制人物を弾圧するため海外に「秘密警察署」を開設したという暴露と関連し、韓国政府が汎政府次元で韓国国内の実態把握に乗り出したことが確認されたと聯合ニュースが20日に報じた・・
その頃、各国は対策に乗り出していました
中国、国外に「警察署」? 反体制派に圧力か―オランダ当局調査2022年10月26日
カナダ、中国の違法「警察署」捜査 トロントのビルやコンビニに?2022年10月28日そもそも、海外に中国の警察権が及ぶわけもなく、
中国工作員が、恐喝などあらゆる手段をもってターゲットを本国に帰国させる手口で、2018年からナント23万人を帰国させたと
≪中国が世界各地50か所超に「110番派出所(海外警察センター)」違法設置。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」に対し各国が対応。FBIも深い懸念表明&批判≫2022年11月19日日本の外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は2カ所。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達済みだけど、
・・あと、中国には「国防動員法」の他にも「国家情報法」などの恐ろしい法律も≪オランダ2か所に中国が「110番派出所」違法設置【CNA】。世界各地50か所超に「海外警察センター」設置、東京にも。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」の実態 ≫
・・≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日
強制撤去させてる国もあるのに、日本は「注意」しただけっぽい。中国秘密警察だけじゃなく、日本には孔子学院もまだ13もあるのも病。
とにかく!「国に帰るよう勧める電話」が来たのを在日ウイグル人も証言してるし、日本政府は、証拠を突き付けて「中国秘密警察」なるものを一掃すべきこんな風に、傍若無人になる前に
≪北海道が買われている!水資源・生活保護費問題など (前編) 【新報道2001】≫2011年01月09日
・・高橋知事は山林取引に事前の届出を求める独自の条例を本年度中に作る方針を打ち出した。
この条例に対し、中国人投資家はどう考えているのか。中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・
胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)
陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、
じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(会長)
田氏「中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(幹事長)
中国との関係を保つべきか、国土を守るべきか、全国初となる条例作成に専門家は・・
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
中国全域で起こっている共産党と習近平国家主席の退陣要求デモと、イギリスBBC記者が警察から暴力を受けた件などを報じていたので記録しました(青字はナレーション)
いつか不満が爆発するとは思っていたけど、抗議行動がもっと大規模になれば、習近平、本当にヤバイ。
で、中国共産党が、天安門事件のように銃や戦車で鎮圧しようとしたら・・中国今度こそオワリかも。
アナ「中国全域でゼロコロナ政策に対する市民の不満が爆発したとみられます。上海市で市民が共産党と習近平国家主席の退陣を要求し、習主席の母校・精華大学の学生もデモに参加しました。」
上海の中心部に数千人が集まりました。「退け!退け!・・」中国語で「ポジションから下りろ!」と叫びます。また市民は習近平主席の下野を連発し始めます。「習近平!退陣しろ!習近平!退陣しろ!」
今回のデモは100日以上封鎖中のウルムチで火災により10人が死亡した事がキッカケでした。封鎖で消火活動が遅れ、人命被害が大きくなったという話が広がり、不満が爆発したのです。
怒った市民は中国の全ての封鎖を解除して、PCR検査を止めるよう声を上げました。市民は「必要があるから外出するんだ!」と話します。
デモの動画が中国のSNSに投稿されるとすぐ削除されたものの、デモの影響は大きくなるばかりです。
習主席の母校・精華大学でも校閲に抗議する意味で学生数百人が白い紙を掲げて構内に集まるなどあちこちでデモが相次ぎました。習主席の3期目の任期が確定してから1か月余りの事です。
記者「中国各地でゼロコロナ防疫に対する集団抗議が広がっていますが、当局はオンライン校閲を強化し、状況を隠蔽するのに必死です。」
ウルムチのマンション火災で死亡したのは、ドアを封鎖し逃げられないようにしていたから。
こうした中、取材していたイギリスのBBCの記者が警察官につかまり、何時間も殴られたりした後に、釈放されました。BBCは声明で『BBC所属の記者が上海で取材中に手錠をかけられて連行された』としています。
一方、中国当局は『記者がデモ隊から新型コロナに感染しないよう連行した』と主張しているものの、BBCは信頼できない弁解だと強調しました。以上
非人道的な「ゼロコロナ政策」で亡くなったのは、本当は44人
新疆ウイグル自治区ウルムチのマンション火事は44人死亡したようです。習近平のゼロコロナ禍で、こういう風に避難通路のドアを溶接した。習近平による故意殺人です。 https://t.co/fBb14WHBBO
— 東雲くによし (@sonkoubun) November 25, 2022
もともと東トルキスタンの乌鲁木齐(ウルムチ) でキンペーの進めるゼロコロナで10人(44人という説もある)が焼殺された。中共の大都市や50もの大学にも拡がった。今はキンペーも手を出せない。https://t.co/KGv7yrRTXO
— Shigeo Watabe (@ultra7hi) November 28, 2022
BBCのエドワード ローレンス記者に暴力振るったのは致命的。これで国際社会の目がますます厳しくなるでしょうね
上海デモ取材の英BBC記者、中国当局から一時拘束され暴行受けたと主張(字幕・28日) pic.twitter.com/VPYi7D5rwr
— ロイター (@ReutersJapan) November 28, 2022
それでなくても、人権無視の中国のゼロコロナ政策を、欧米では批判的に報道してきました。
≪ロックダウン中の上海は阿鼻叫喚の光景。餓死者・自殺者も。住民の怒りが高まっているのに、習近平主席がゼロコロナ政策を継続するワケとは【フランスF2】≫2022年05月02日
アナ「中国では一旦収まった新型コロナウイルス感染がまた広がった為、外出が禁止されている上海では、住民の怒りが高まり政府も懸念しています。なぜゼロコロナ政策を取り続けているのでしょうか。国民でワクチンを受けた人の数が少ないのが原因と考えられます。」
ゼロコロナ政策を如実に表す映像です。上海は外出が禁止されています・・
≪【上海ロックダウン】火葬直前”高齢者を生きたまま遺体袋に。上海市の高齢者施設がミス、批判が殺到 & ゼロコロナ政策継続のワケ≫2022年05月03日
アナ「事実上のロックダウンが続く中国・上海で、生きたまま遺体袋に入れられ搬送されて火葬されそうになった高齢者を救ったとして、搬送スタッフに報奨金が支給される事が分かりました。」・・
≪上海ディズニーランド(感染者1人で3万人以上足止め)また一時閉鎖&iPhone工場から逃亡する人達。自宅隔離は推定2億3千万人…【フランスF2】≫2022年11月06日
武漢で中国共産党がまたもや市民に銃を向け打った。
— TaRanChi (@AboutUyghurs) November 28, 2022
もう始まっている。 pic.twitter.com/vs4tOxPrSB
本当に自国民に銃を向けていたとしたら・・香港デモを制圧した時みたいに大混乱になりそう。
そして国民の不満をそらす為「台湾統一」の動きを加速させる危険性がかなり出てきたような気がします😱
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
中国人スパイが永田町で暗躍しているのを週刊誌が報道したのに、野党もあまり問題にもしてない様子だし、政府も反応しないので記録しました(覚書です)
松下新平の件、大手マスコミはいつになったら報じるんでしょうかね
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態11/18(金)死亡したウイグル人のミヒライ・エリキン氏の件だけじゃなく、在日ウイグル人が中国にいる家族から電話がかかり、「一度帰国を」と促されたりする事例もあります。その際、家族の後ろには見知らぬ漢人がいたという証言も😨
日本の政界にも魔の手が…?
中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。
私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。
すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。
スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ(以下、SD)」が9月12日に発表した報告書「110 overseas(海外の110番)~常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた。
デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員(記事は実名)が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。
中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、中国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。ただし、議員側は女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。 中国が日本の政界に浸透しているのは、かねて指摘されていたが、今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。
厳しい姿勢を見せる各国政府
海外の動きは早かった。
セーフガード・ディフェンダーズは11月7日、続報を配信し「米欧など14カ国の政府が問題の施設に対する調査に乗り出した」と伝えた。オーストリア、カナダ、チリ、チェコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の対応を紹介している。
たとえば、オランダは、どう動いたか。
ウォプケ・フークストラ副首相兼外相は11月1日、ツイッターで「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」と表明した。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、我々に報告していなかった。そもそもの出発点から違法だ」と語った。
オーストリアの内務省報道官は「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」と言明した。カナダ王立騎馬警察は「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を始めた。
チリ内務省は閣議の後「警察が調査している」と発表し、チェコ外相もメディアに「調査が始まった」と語った。
ドイツ内務省の報道官は「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」と言明した。
アイルランド外務省報道官は「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」と語った。
もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。タイミングからみて、米国は報告書の発表前から、捜査を進めていたのは間違いない。
セーフガード・ディフェンダーズは当初、指摘した54拠点のほかに「新たに16拠点が明らかになった」と伝えた。関係する警察は、福州市と青田県以外にもある可能性が高い。
逃亡犯を強制的に連行している可能性(中略)
日本から帰国を強要されたらしきケースも
こちらの報告書は、非自主的な帰国を強要された多くのケースを紹介している。日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたミヒライ・エリキン氏の場合は、どうだったか。
(中略)
彼女のケースで、東京の中国警察施設がどう関与していたか、については分からない。ただ、彼女は帰国前、母親から叔父(アユップ氏)の活動を止めるか、帰国するよう強く促すメッセージを受け取っていた、という。これは中国の常套手段だ。
つまり、この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。
主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。長谷川 幸洋(ジャーナリスト)
で、一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会・顧問の自民党の現職参院議員というのが、宮崎県選出の松下新平参議院議員
警視庁マークの中国美女に溺れる松下新平議員、家庭崩壊の危機 義母は「娘は再三再四、注意していた」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース11/16(水)FBIも懸念表明したのに・・
孔子は「修身斉家治国平天下」と説いた。自身と家庭と国を整えることが世に貢献する道だというのだ。しかし、この箴言と真逆の振る舞いで、国家主権をも危うくする議員がいた。彼は中国人女性を傍に置き、国際社会を脅かす習近平の工作に加担した疑いが……。
【画像】松下議員が溺れる「40代中国美女」の写真 ロングヘアで清楚な印象も、警察マークの要注意人物だ ***
令和4年版の警察白書によれば、日本には1149の警察署がある。すべて国内に置かれていることは言うまでもないが、彼の国、中国は違うらしい。警察の出先機関を他国の領土にも堂々と設けているというのだ。
英国の公共放送BBCは先ごろ、このように報じた。 〈中国、警察の出先機関を外国で設置か オランダが「違法」と非難〉 内容は以下の通りである。
中国南東部、台湾海峡に面した福建省の省都・福州市。その公安局が今年、「海外110(番)」なるサービスの開始を発表した。これまでに少なくとも二つの省の公安局が5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していたことが判明している――。 「中国の公安当局は目下、釈明に追われています」 とは全国紙国際部デスク。 「説明によると“出先機関は、新型コロナウイルスの影響で帰国できない中国人を対象にした、運転免許の更新などのサービスを担う場所だ”とのことです」
FBI長官、米都市での中国「警察署」設置に懸念表明 11/18(金)日本ではあまり報道されていないから、知らない人が多いはず。
[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は17日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設置し、影響力工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。
欧州の人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは9月に出した報告書で、ニューヨークを含む世界の主要都市に数十の中国警察署があると明らかにしていた。
報告書は、海外に住む中国人やその親族を中国で刑事罰に問うために帰国を促す取り組みの一環だとしており、対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」の活動とも関連しているとした。
レイ氏は「警察署」の存在は把握しており「非常に懸念している」と述べた。中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークなどで駐在所を構えるのは「言語道断」で、「主権を侵害し、標準的な司法および法執行の協力プロセスを回避している」と批判した。
日本では、日本人が知らない内に、中国共産党の工作部署が中国人に動員かけて活動しています。
例えば、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。
≪新華社「(共産党中央統一戦線工作部が指揮)名古屋で3日間でマスク52万枚を薬局で買い上げた」≫2020年09月27日20:44あと、中国には「国防動員法」の他にも「国家情報法」などの恐ろしい法律も
・・恐ろしい統率力!ウィーチャット、やっぱヤバイわ国防動員法
にはもってこいのツール<日本人はほとんど知らない>日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。・・
≪オランダ2か所に中国が「110番派出所」違法設置【CNA】。世界各地50か所超に「海外警察センター」設置、東京にも。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」の実態 ≫
・・≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日なのに今も日本は「中国の人権非難決議」も「スパイ防止法」成立すらできない有様
≪『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』 李春光事件など国会内で中国人スパイが暗躍した件 【正義のミカタ】≫2016年08月07日
今からでもいいからチャイナリスクを毎日報道すべき。メディアがちゃんと報じないから、国民に危機感がなく工作され放題なんです。
いつまでだんまりなんですかね
FBI長官が米国内での中国警察設置に深い懸念表明し、アメリカも本気を出すと思います。日本も早く対応しないと
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
この際、2010年(民主党政権)に国会で、この【中国「スパイ化法」】とも言える「国防動員法」についての質疑と北澤防衛大臣の呆れた答弁、
日本国内で「動員」されてた例も紹介します。
(スタジオトークはやや要約)
日本で生活する中国人の方々はおよそ80万人居ると言われているが、本人の意思が無くても、中国本国の2つの法律が中国政府の腹一つで適用されてしまう危険性があるという事のようだが、小野寺さん、こういう事が、日中関係50周年いま迎えた状況で、今後の日中関係の友好を深める為の阻害要因になるのではないかという見方もあるが?」松山キャスター「
小野寺五典氏「非常に私は恐ろしい法律だと思う。日本に居る中国の方がどんなに良い方でも、これは中国政府、人民解放軍から情報提供を求められたら断れない。断ったら罪に問われ、親族も大変な事になる、これが今日本だけではなくてアメリカもそうだ。なのでアメリカにも中国に対する警戒心が出ているのは2017年にこの法律が出来たという事。それから2010年は中国の人民国防動員法、いわば中国人民であれば国防に就かなきゃいけない。日本に居る中国人の方がある時アナタは中国軍として働きなさいと言われた瞬間に、日本の中に中国軍が居るという事になる。そういう意味では非常に国際社会から見てもこの2つの法律というのは大きな懸念だと思う。」
岡田克也氏「まぁ国の体制が違うという事をよく念頭に置かなきゃいけないという事だと思う。我々とは違う価値観の国なので、中国でビジネスしたり、中国に行く日本人の方は、その事を常に念頭に置いておくのは当然だと思う。日本においてこの2つの法律に基づいて何かあった場合には、日本の法令に基づいてしっかり対応すると。法令が十分じゃないなら措置すればいいとそういう話だと思う。」
小野寺氏「もう1つ心配なのは、例えば国籍という話で、日本人と結婚され日本の国籍になった時に中国国籍から抜けてるのかというと曖昧らしい。と言う事は国籍は既に日本人になったとしてももしかしたら中国政府としたらこの2つの法律が適応されるという判断をすれば、その方もご自身も、本国のご家族もそういう目に遭ってしまうとすれば、本当にこの2つの法律は国際社会から見て、正直言ってあり得ない内容だと思う。」
松山キャスター「橋下さん、これ日本の企業や研究施設で働いてる中国国籍の方は既にいるわけで、そういう危険性があるという事で今後の日中関係に懸念があると考えるか?」
橋下徹氏「いざ有事になった時に敵対するのは相手の国家機関であって、一般の普通の生活をしている中国人ではないって事も念頭に置きながら、たださっきの中国の法律、特に国防動員法が発動された時の対抗策としてね、本当は我々は中国籍だからといって何か排除するとか差別的な取り扱いをするというのは絶対にやりたくないが、中国の国がああいう法律を発動した時にはやむ負えなく対抗策を取らざるを得ないというような、対抗策の法律も一部人権派と言われる人達からは物凄い批判があるかも知れないけど、対抗策としてそういう法律用意しておく必要があると思う。本当はやりたくないんですよ。」
小野寺氏「本当に悲しい話。だから逆に言うと、その中国の2つの法律自体がおかしいわけで、逆に海外に行っている自国民がそういう扱いを受けるかもしれない。わざわざその種を作っている法律なので、これこそ外交でこの法律はおかしいじゃないかと強く言うべきだと思う。」
橋下氏「でも、おかしいじゃないかと言うだけじゃなくて、やはり僕は安全保障の一環として、発動された場合には申し訳ないけれど対抗策を取らざるを得ないというのは用意しておくべきだと思う」
小野寺氏「ぜひお願いしたいのは、先程議会の話があったが、政府機関も、様々な研究機関もそうだが、残念ながらどんなに良い中国の方でも、この法律がある限り人民解放軍に情報を提供せざるを得ない、その背景があるという事を分かりながら、しっかり自国の安全保障を見て行く事が大事だと思う。」
大阪府泉南市の添田詩織市議の質問は、中国人ヘイトではないですね。重要な警鐘だと思います。
で、2010年を振り返ると・・
当時は民主党政権で、中国観光客のビザ緩和で観光客が押し寄せる様子を毎日嬉々として報道しまくり、ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやらないと、私はこのブログで嘆いていました。恐ろしい国防動員法が7/1に施行されたことをテレビでは報道してなかった。
そんな中、外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑があったけど、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしたものです《国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)》 2010年10月28日あと、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。あれ動員かかってたんです
※中国国防動員法浜田氏「ご承知のように7月1日、中国は『中国国防動員法』を可決した。これはまさに軍・民結合の観点で、事が起こった時は民間人を戦争に動員することだが、問題なのは、国防動員委員会の総合弁巧室 ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。更に日本に進出している中国人、企業・個人問わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。』そういう中身だが承知しているか?」
北澤氏「私が承知しているのは、この中華人民共和国国防動員法の法律について、国家の主権・統一・領土保全・安全が脅威にさらされた場合を念頭に、民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。」
浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。中国の国防増強に欠かせないものがたくさんあるが、そういうものを意図的に中国政府が、この動員法を通じて徴用する可能性もあると思うが、その対策を考えているか?」
北澤氏「これはあくまでも中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。しかし一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事。
しかし過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)人間の考える事は似ているなぁと感じた。」
浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う。例えば(中略)
・・今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。そういう中国の戦略的な意図を、日本と中国は総動員法に関し、同じ発想だから心配ないと無視して良いのか?」
北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。これは世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位なので、今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低い話だ。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。」・・
≪新華社「(共産党中央統一戦線工作部が指揮)名古屋で3日間でマスク52万枚を薬局で買い上げた」≫2020年09月27日20:44もっとずっと前、国防動員法の予習だったと言われている恐ろしい光景
恐ろしい統率力!ウィーチャット、やっぱヤバイわ国防動員法
にはもってこいのツール<日本人はほとんど知らない>
日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。・・
≪【「スパイ拠点」疑惑】兵庫医大の「孔子学院」閉鎖☆。日本国内で現在まだ13大学が運営・・EUでも深まる対中不信感、孔子学院閉鎖相次ぐ≫2022年07月30日。
なのに今も日本は「中国の人権非難決議」も「スパイ防止法」成立すらできない有様で、暗澹たる気持ちです
≪『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』 李春光事件など国会内で中国人スパイが暗躍した件 【正義のミカタ】≫2016年08月07日
国防動員法、国家情報法が地上波で解説された事には隔世の感もあるけど、10年以上かかってやっとです。今からでもいいからチャイナリスクを毎日報道すべき。
メディアがちゃんと報じないから、国民に危機感がなく沖縄が工作され放題に
≪仏軍事研究所「日本弱体化狙い、沖縄で独立運動煽る…中国の影響力」報告書&米シンクタンク「沖縄独立・中国の沖縄工作」報告書&公安調査庁「日本分断工作…」報告書≫2021年10月07日岡田克也議員もこの番組では、この中国の2つの危険な法律のヤバさを理解しているようだったので、来る国会では、統一教会問題より、この対策を十二分に議論して頂きたい。
そういえば、御党に(台湾籍と言ったり、中国国籍と言ったりした)二重国籍だった議員がいるけど
『今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいだけというもの。私には、それ以上のものはありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています』まず「スパイ防止法」は必須!ですね。
「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
同盟国のアメリカの政策で「脱中国」の加速は必須かと
ウイグル禁輸法、21日施行 強制労働を阻止―世界が板挟み・米2022年06月20日人権をめぐる米中対立が制裁と報復の応酬に発展し、日本を含む世界の企業が板挟みになるって話だけど、
【図解】「ウイグル強制労働防止法」施行後の流れ 中国・新疆ウイグル自治区の繊維工場で働く労働者=2021年4月(EPA時事)
【ワシントン、北京時事】中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行される。輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していない証拠を求められる。人権をめぐる米中対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、日本を含む世界の企業が二大国の板挟みとなりそうだ。
ウイグル禁輸品、21日拡大 車部材や電子機器も対象―米
バイデン米政権は、中国の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド(集団虐殺)」としたトランプ前政権の認定を支持。新疆を含む中国で強制労働を利用して作った製品を国際的なサプライチェーン(調達・供給網)から締め出し、「世界の工場」と称される中国経済への過度の依存をやめるよう企業に促していく。
米税関当局から貨物を差し止められた輸入企業は、米政府がブラックリストに載せた約20の中国企業・団体との取引がない証拠などを30日以内に提示する必要があり、反証期間は現行措置の3分の1に短縮される。禁輸対象品目は現在の綿製品やトマト、一部の太陽光パネル材から大幅に拡大。第三国を経由した製品も対象で、禁輸は8年間続く。
これに対し、ウイグル族弾圧を否定する中国は猛反発している。19日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は「新法は中国全体の発展を封じ込める意図がある」と非難。秋に共産党大会を控えて弱腰は見せられず、外国の制裁に対抗する「反外国制裁法」を発動し、報復に出ることも辞さない構えだ。
バイデン政権は中国の人権侵害を阻止しようと、多国間の連携を模索。先進7カ国(G7)で唯一、人権に特化した法規制がない日本も、政府が企業向けの指針策定に乗り出した。企業はウイグル産品の使用をやめて中国で不買運動を起こされるリスクに直面するか、国際社会のバッシングを受けながら取引を続けるか、難しい二者択一を迫られている。
強制労働・強制収容・リンチ・強姦されてる人が間違いなくいるのに、見て見ぬふりするのは人でなし
中国が何と言おうが、日本も国際社会の一員として、足並み揃えてChinaに圧力かけ続けるべきだと思います。
日本政府も今夏には指針を策定すると発表していましたが
強制労働など人権リスクの排除、企業に促す 経産省が指針を策定へ若井琢水2022年2月15日マトモな指針が出てくるかちょっと不安です。
ファーストリテイリングが展開するユニクロ=2021年4月24日、北京市、西山明宏撮影
萩生田光一経済産業相は15日、製品がつくられる過程で強制労働がないかを企業が調べるための指針を、今夏をめどに定める方針を明らかにした。欧米では人権問題への取り組みで取引先などを選ぶ動きが広がっており、日本企業が取り残されないよう対応を促す。
こうした調査は「人権デューデリジェンス(DD)」と呼ばれる。指針では、海外の工場で強制労働や児童労働がないかについて、取引先への聞き取り方法や問題が見つかった場合の対処方法などを示す。国連や国際労働機関(ILO)の水準を踏まえた内容にする。
人権問題をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区で生産される綿やトマトに強制労働の疑いがあるとして、日本企業が輸入を中止する動きが相次いでいる。萩生田氏は会見で「(企業にとって影響の)予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものとなるようにしたい」と述べた。
一時は日本も「マグニツキー法」をやる機運が高まり、岸田総理は、人権問題担当の首相補佐官を新設し中谷元氏を任命したので私も期待しましたが、この首相補佐官は、ウイグル・チベット人団体とは面会しないという情けない状況だから。マグニツキー法とは
≪アメリカAP通信「#天安門事件 当日、共同制裁反対した日本政府」外交文書公開【日曜スクープ】&日本版マグニツキー法の制定を!≫2020年12月28日
・・当時の日本外交の失敗を繰り返さぬようにするには、ウイグル・チベット・香港など「人権問題」に対する非難を、今こそはっきりと表明し、国会決議すべきそもそもウイグル問題が注目されていた去年、米中の対立は決定的になっていました中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き 12/27(日)これに反対する議員は、反日か、ハニトラ・マネトラな人かもね。・・
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。JPACは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
JPACが27日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。
深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
米国は今年7月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証(ビザ)の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合(EU)も12月7日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
JPACは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け今年7月、自民党の中谷元(げん)元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。
山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。
JPACには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約40人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。
≪【新冷戦】米中対立が世界を二分「EU・アメリカ・イギリス・カナダ…中国制裁」VS「対米連合」【世界のトップニュース】≫2021年03月23日
これに対して、Chinaで商売したいなら「人権問題」には一切口出すなという中国側の恫喝も
「他国と連携深める米中・対立が世界を二分か」
●EUが、中国に対し新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に制裁を発動。
●中国とロシア外相が、アメリカとの対立を念頭に連携強めることで一致。・・
≪【ウイグル人権問題】中国、H&Mなど欧米企業に警告『外国勢力による中国イジメの時代は終わった』【シンガポールCNA】≫2021年03月30日だけど、日本はマトモな「対中非難決議」すらできない…😰何故なら、公明党を筆頭に自民党内も親中議員だらけだから
・・H&Mやアディダス・ナイキなどの世界的なブランドは、『新疆ウイグル自治区での強制労働によって綿が生産されている』との懸念を声明で発表した事で、中国の消費者から強い反発を買い、不買運動が起きています。
地元メディアによりますと、中国国内のH&Mの店舗が入るショッピングモールなどの経営者によって閉鎖に追い込まれているという事で、会見で自治当局者は『外国勢力による中国イジメの時代は終わった』と警告し、制裁の皺寄せは結局自分に来る事を認識するよう企業に呼びかけました。・・
≪「日本だけ なぜ対中非難決議ができないのか?」日本政治の病巣!林幹雄幹事長代行!【虎8】≫2021年06月17日その公明党は「ウイグル人弾圧の"証拠"がないから」と言ってたけど、決定的な証拠出ても動きなし❌
≪新疆の警察のコンピューターサーバーがハッキングされ、ウイグル人の写真を含む「強制収容所」内部資料流出。『逃げる者は射殺』の記述も!【イギリスBBC】≫2022年05月25日
アナ「中国のウイグル族など少数民族に対する扱いに関わる大量のデータが、写真を含めてBBCに提供されました。新疆ウイグル自治区でウイグル族を多数収容している中国の極秘のシステムに光を当てています。情報は警察のコンピューターサーバーがハッキングされて流出した物です。これには、『逃げようとする者は射殺する方針だ』という証拠も含まれています。トラス外相はこの新事実はショッキングだと述べました。」・・
「脱中国」「強制労働阻止」の動きは、今後世界に波及するでしょう。間接的に強制労働に関与した日本企業や日本人も制裁対象になるかも。
残念ながら親中議員に毒された日本において、Chinaの人権侵害に日本企業が加担しない為には、アメリカの圧力を利用するしかない。いい加減、日本企業は「強制労働サプライチェーン」を止める勇気を持って頂きたい
矜持を持つ日本人としても、「人権無視の目先の金儲け主義」と言われない為にも。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
新疆ウイグル自治区の現地の警察のコンピューターから流出した大量のデーターを入手したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
“逃亡者は射殺”と明確に示されていた事や、イスラム教の侵攻や習慣も取り締まり対象で、長期の禁固刑を科している実態が明らかに。
それにしてもこの『新疆公安ファイル』を報じた世界の報道機関14の中に、なぜ毎日新聞社が入っているのか謎😰
アナ「中国のウイグル族など少数民族に対する扱いに関わる大量のデータが、写真を含めてBBCに提供されました。新疆ウイグル自治区でウイグル族を多数収容している中国の極秘のシステムに光を当てています。情報は警察のコンピューターサーバーがハッキングされて流出した物です。これには、『逃げようとする者は射殺する方針だ』という証拠も含まれています。トラス外相はこの新事実はショッキングだと述べました。」
中国はこうした顔を見せるつもりはありませんでした。新疆ウイグル自治区で大量収容システムの中に居る人達です。中国政府はウイグル族の収容所を運営している事を長らく否定しています。そうではなく、希望する生徒向けの職業訓練校だと言っています。およそ3000人の写真から現実が見えます。ウイグル族社会の多くの人達が1人、また1人と呑み込まれています。最高齢は、拘束された時73歳。最年少はまだ15歳でした。汪文斌報道官は、BBCのリポートに関して
独自の言葉を話し、イスラム教の伝統を持つウイグル族は、分離主義と暴力の歴史がある地域に列を待ち、長い間次第に強まる政府の統制に直面しています。
(収容施設で歌って踊っている様子)
収容所への批判の高まりを受け、当局はジャーナリストを案内しました。ウイグル族が自らの文化を讃え、過激主義を遠ざけるよう指導されているという様子を見せました。
しかし、そうした主張を揺るがす何万件ものファイルがBBCに提供されました。
ある一連の文書には、カシュガル郊外のこの収容所の警備について書かれています。主要な建物に武装警備員が置かれ、どの監視塔にも狙撃ライフルと機関銃を持った2人が配備されています。中では、授業を警察が監視、盾とこん棒・手錠を持っています。
文書には逃げようとした生徒への対応も書かれています。もし威嚇発砲が無視されたら射殺せよと明記されています。これは機密扱いの政府の内部情報です。
ファイルは新疆の警察のコンピューターサーバーから流出した物とされ、誰がハッキングしたかは明らかにされていません。
まず、新疆を研究する学者のアドリア・ツェンツ氏に渡され、そこからBBCに提供されました。
「暴動鎮圧用の装備をした警察官が男性達の横に立っています。男性の中にはまるで手錠をかけられているように腕がおかしな位置にある人もいます。強烈な画像が含まれています。居間でノートパソコンでこの画像を見ていて、途中立ち上がりそこを離れ一息する必要がありました。圧倒されたんです。」
ハッキングされたファイルには何百ものスプレッドシートもあります。永遠と厳しい禁固刑の記録が並び、イスラム教の信仰を表す物がしばしば取り締まる対象になっています。これが収容所と並ぶウイグル族を大勢拘束するもう1つのやり方です。
髭を伸ばしただけでターソン・カリヤさんは禁固16年になりました。自ら選んでウイグル族のアイデンティティーを表した者は強制的に取り除かれました。他にも多くの人は違法な宗教の講義を聞いたとして収監されています。
ターソン・エミティニーさんとアシブル・タウナさんもそうです。文書にはこの2人の娘達が多くの人と同じように収容所の傍に造られた国営の寄宿学校に送られたかどうかは書かれていません。
掲載されている人が実存すると確認する事で、その内容を検証できます。
アブドラーマ・ハッサンさんは新疆ウイグル自治区を2017年に後にして以来、妻と子供に会っていません。今回ハッキングされた資料に妻の写真がありました。資料によれば妻は社会的秩序を乱す目的で集団を組織した罪により、16年の禁固刑の判決を受けたと記載されていました。
「妻は意気消沈していると思います」とアブドルさんは言います。
バムート・トーティさんは長男は収容されていると知っていましたが、今回の資料で15年間の禁固刑と判りました。テロの罪でしたが、掲載された唯一の証拠は、熱心なイスラム教徒である事でした。
中国外務省の
「反中勢力が最も新しい中傷だ。噂や嘘によって中国の名誉を傷つけようとする試みだ。新疆は安定・繁栄しており、住民は楽しく生活している」としています。
武装警備員が狙撃ライフルと機関銃持って配置され、授業を盾とこん棒・手錠を持って警察が監視する「職業訓練施設」なんてあるかっ≪習主席らの関与示す「ウイグル文書」。習近平直接指示の非公開演説、その超えげつない内容とは…≫2021年12月04日
・・ウイグル人弾圧の証拠、「ウイグル文書」が流出しましたが、習近平の教唆の証拠なのに、日本メディアで大々的に放送されないのは不思議です。その「新疆文書」には、習近平国家主席の秘密演説の記録を含んでいて、2年前、その部分はオーストラリアABCが報道していたのでそれも併せて紹介しますウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 2021年12月1日(中略)「ウイグル族人口統制・強制移住」中国が隠してきた第一級機密公開 2021/12/03(中略)・・«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【オーストラリアABC】»2019年11月18日
新疆ウイグル自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。
この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。
およそ400ページ余の中国政府の内部文書がNYTにリークされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。
それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ウイグル族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。
また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。・・
≪【強制収容所】#ウイグル 出身の元ファッションモデル男性が、手錠でベッドに繋がれてる自撮り映像とメール入手【イギリスBBC】≫2020年08月05日国際的な関心をもっと高めるべきですね。特に!日本のメディアはもっとしっかり報じるべき。
・・数年前までマーダン・ギャパーさんは故郷、新疆から遠く離れ、中国南部でファッションモデルとして高い収入を得ていました。
しかし、これは今年2月の時点での彼です。自分のカメラで撮影した物で服は汚れ。左手は手錠でベッドに繋がれています。彼が新疆に戻っている事は明らかです・・
あと、この新疆公安ファイルの内容を検証した14のメディアなんですが・・
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 スクープ 隅俊之 毎日新聞 2022/5/24それにしてもよりによって、エイドリアン・ゼンツ博士(アドリア・ツェンツ氏)は、なんで毎日新聞に渡しちゃったかなぁ・・
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。
今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。(中略)
・・ 今回の報道に参加したメディアは以下の通り。BBC News(英)▽ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)▽USA TODAY(米)▽Finnish Broadcasting Company YLE(フィンランド)▽DER SPIEGEL(独)▽Le Monde(仏)▽EL PAIS(スペイン)▽Politiken(デンマーク)▽Bayerischer Rundfunk/ARD(独)▽NHK WORLD-JAPAN(日本)▽Dagens Nyheter(スウェーデン)▽Aftenposten(ノルウェー)▽L'Espresso(イタリア)▽毎日新聞
#虎8
— さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ) (@KGJw0W5vmqDE8qG) February 15, 2021
🇨🇳#CHINAWATCH(疑似新聞)を地元新聞に交ぜる手口で世界各国で嘘宣伝。
「一見ニュース記事だが実は宣伝広告❗️ 」と報道する
🇫🇷メディア。
2012年🇺🇸で尖閣宣伝。
日本では #毎日新聞 が中国の宣伝を担い…⬇️
中国共産党、前代未聞の大宣伝キャンペーン【フランスF2https://t.co/SQoUztWyOp pic.twitter.com/OCWZuimEmn
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は今月訪中し新疆ウイグル自治区も訪れる予定だけど…「中国の人権侵害に関する独立調査」と呼べない報告になるかと。
何はともあれ日本在住のウイグルの方達にもこの情報を共有して、BBCのように親族から証言をとって、「中国の人権侵害問題」をきっちり報道すべき
NHKと毎日新聞は、その使命があるのを肝に銘じ、今こそジャーナリズムの神髄を見せよ。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
実は、昨日の記事(上海は阿鼻叫喚状態)に、「中国のゼロコロナ政策は、寝たきりなどの高齢者見殺し政策かも」と最初書いてたけど、あまりに陰謀論っぽいから削除したんですが・・
このニュースを見て、やっぱり中国の高齢者たち(特に要介護・寝たきり状態の)見殺し政策じゃないかな?と🥶
担当幹部5人の処分も、報奨金も誤魔化しだと思います。
アナ「事実上のロックダウンが続く中国・上海で、生きたまま遺体袋に入れられ搬送されて火葬されそうになった高齢者を救ったとして、搬送スタッフに報奨金が支給される事が分かりました。」
1日、上海では、福祉施設で遺体袋に入れられた高齢者が、葬儀場への搬送直前に生きている事が分かり、地元当局は、担当の幹部ら5人の処分を発表した。
台湾メディアによると、業者は適切な対応で人命を守ったとして、搬送スタッフ2人に5,000元、日本円でおよそ10万円の報奨金を支給すると発表しました。
遺体として搬送されそうになったのは、新型コロナウイルスに感染した75歳の女性だという。
上海の感染者数は減少傾向だが、高齢者を中心に死亡や重症化の懸念が高まっている。
生きたまま遺体袋に入れるって…高齢者施設の人が気づかないわけがない。これ氷山の一角で、既に息絶え絶えの老人たちを火葬場に送ってきたかも
生きている高齢者を遺体袋に入れ葬儀場に…上海市の高齢者施設がミス、批判が殺到 2022/05/02上海の高齢者は、人権無視されています。悲惨な上海の高齢者の実態
【上海=南部さやか】中国のニュースサイト・東方網は2日、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)が続く上海市で、市の高齢者養護施設が、存命の高齢者を遺体専用袋に入れて葬儀場に搬送しようとしたと報じた。
国内のコロナ新規感染1万9353人、2万人下回るのは1月13日以来
1日午後、施設の入り口で、葬儀場の職員が高齢者を車両に搬入する際、袋が動いていることに気付き、「生きている」と指摘する様子を撮影した動画が中国のSNSに投稿された。市民からは「殺人に等しい行為」と批判が殺到した。
この高齢者がコロナに感染していたかどうかは不明だが、その後、施設側が病院に搬送し、命に別条はないという。市当局は2日に調査チームを設置し、市幹部や施設代表者ら5人の免職などの処分を発表した。
市によると、感染による死者は都市封鎖後、計454人に上り、大半が高齢者という。3月末には別の高齢者施設で感染が広がり、複数の患者が死亡した、との米紙報道もあった。
上海で要介護者・高齢者が危機…ヘルパーが来られず餓死、スマホ使えず孤立中国当局の意図は、「新型コロナ対策の有効性を示し、中国政府モデルは西側のリベラル民主主義に勝る事を示す事」だそうだけど…
新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン(都市封鎖)が実施されている中国・上海。封鎖から1カ月が経過し、食料不足や医療の制限など、市民の窮状が明らかになってきた。中でも厳しい生活を強いられているのが、上海で暮らす高齢者たちだ。食料が手に入らない、在宅介護を必要としている人が介護を受けられないといった事態に陥っている。(日中福祉プランニング代表 王 青)
● ロックダウン下で孤立する上海の高齢者たち 「食料争奪戦」には参戦できず……
新型コロナウイルスの感染拡大により、ロックダウン(都市封鎖)が実施されている中国・上海市。当初の計画では封鎖は4日間とされていたが、ロックダウン後も感染者数が2万人に上る状況が続き、今も封鎖解除のめどが立っていない。
封鎖から1カ月が経過し、市民の不満はもう限界に達している。食料不足に陥ったり、感染対策のために病院で診療が受けられなかったりといったコロナ感染以外の二次、三次災害が相次ぐ。すぐに治療を受けられなかった急病患者が命を落としたり、痛みに耐えられず自殺したりするケースが出ているという。
そのような中で特に悲惨な状況に陥っているのが、上海に住む高齢者たちの生活だ。
食料不足や医療機関の機能停止といった問題は、まず高齢者を直撃した。多くの市民はロックダウン実施直前にスーパーへ買いだめに走ったが、家族と同居していない1人暮らしの高齢者は、こうした食料確保に動くことが難しかった。
また、ロックダウン後は日本でも報道されている通り、スマホアプリによる食材デリバリーの争奪戦が巻き起こったわけだが、むろん、こうしたスマホを駆使した食料争奪戦に高齢者がついていけるわけがない。以前から注目されていた「高齢者のデジタル難民問題」が、ロックダウン下で一層深刻な問題として浮かび上がってきた。
上海ではロックダウン以降、市民が相次いでSNSで窮状を発信している。一部の投稿は大きく拡散され注目を集めたため、解決につながったものもある。しかし、多くの高齢者は自分自身で発信することができないし、当然情報を獲得するすべもない。悲惨な状況に陥っていることを、誰かに発見してもらうしかないのだ。
● 1人暮らしや老夫婦2人暮らしも多い上海 ロックダウンでヘルパーは自宅から出られず
ある70代の男性は、持病の高血圧と糖尿病の薬がもうすぐ切れるため、自宅の所管の政府関係者に繰り返し電話をかけて薬の処方や配達の助けを求めた。しかし担当者からは、「何度も医療側に伝えたが、返事がない。こちらはどうにもならない」と突き返されたという。
また、1人暮らしの80代の女性はロックダウン下でついに食べ物が底を突いてしまった。あまりの空腹に耐えきれず、住まいの「小区※」の塀(柵)に手を出し、「だれか、食べ物を恵んでくれませんか?」と何度も叫んだ。
編集部注※数棟~数十棟のマンション群で構成されるコミュニティー。塀に囲まれている。
そのほか、PCR検査で陽性が出たため、高齢にもかかわらずコンテナ仮設病院(基本的に治療する機能はなく、療養のみ)に無理やり隔離されたのちに高熱で亡くなった人、透析が必要なのに病院に入れず自宅で亡くなった人、持病の悪化で生死をさまよう人、冷蔵庫がスカスカで水だけに頼っている人……など悲惨な状況に陥った高齢者の例には枚挙にいとまがない。
そもそも、上海市は人口に占める高齢者の割合が中国でも高い都市の一つである。上海市民政部門の発表によると、2020年末時点の上海市戸籍人口(約1478万人)のうち65歳以上の高齢者は約382.4万人であり、人口の25.9%を占めている。また、上海市の平均寿命も中国ではダントツで高く、84歳だ(全国平均は77歳)。
また、上海では経済が発展するにつれ、核家族化が進んだ。一人っ子政策の影響もあり、現在60歳以上の世帯の6割以上が1人暮らしか夫婦2人で暮らしているという。そして、今回のロックダウンの一番の犠牲者となったのが、まさに社会の弱者である高齢者たちなのだ。
その中で最も深刻な状況にあるのが、介護が必要な人や、寝たきり状態になっている高齢者たちである。
上海市では2018年に始まった上海版介護保険により、在宅の高齢者の介護度によってヘルパーを派遣するシステムがある。また、多くの高齢者がいる家庭では、介護のためにパートのお手伝いさんを雇っていた。しかし、ロックダウンにより、これまで通っていたヘルパーが自宅から出られなくなってしまったのだ。
1人暮らしの要介護の高齢者は他者のサポートがないと、生きていけない。オムツの交換はできているのか、食事の介助はどうなっているのか、常用薬は切れていないか……など別居中の家族やこれまで介護に当たっていた人たちは不安を募らせている。
● 決死の覚悟で高齢者宅へ向かったヘルパーの女性 要介護者の女性は3日飲まず食わずで血尿も
筆者の知人で、中国で在宅介護最大手の事業者の幹部が次のようなエピソードを話してくれた。
ヘルパーの劉さんは安徽省の農村部から出稼ぎで上海に来て6年目になる。毎日、高齢者宅を回り、掃除、洗濯、炊事、食事の介助など身の回りの世話をするのが彼女の仕事だ。3月下旬、劉さんが担当する地域の一部が閉鎖されたが、会社が申請した特別通行証を使って、重度要介護の高齢者宅にはなんとか通うことができていた。
ところが、3月末から上海の感染者数が急増。4月1日には上海の西地区からロックダウンが開始され、移動が厳しく制限された。その日、劉さんはある高齢者の家にいた。仕事が終わって帰ろうとしたら、小区の玄関口で足止めされてしまった。そこで、「どんな状況であれ、全ての人は出てはいけない」「それまでの通行証は全て無効になった」と告げられたという。
会社の交渉で3時間後になんとか自宅にたどり着くことができたが、その後自宅から一歩も出られなくなった。
劉さんは自宅に閉じ込められている間、自分が担当する高齢者のことが頭から離れなかった。特に1人暮らしの60代女性、謝さんのことが気がかりでしょうがなかった。謝さんの毎日の食事介助は劉さんがしていたからだ。
「私が行かないと、もう一生会えないかもしれない!」
劉さんはなんとかして謝さんのところに行きたいと思った。しかし、外に出たらもう自宅に戻ってこられなくなるかもしれない……。
劉さんは田舎の親に自分の子どもを託して、夫と2人で出稼ぎに来ていた。上海には親戚も友人もいない。夫婦2人でこれまで支え合ってきた。緊急事態の最中、夫をひとりにして自分だけ出ていくことに戸惑いもあった。しかし、飢えて亡くなりそうな高齢者のことを考えると、やはり行くしかないと彼女は思った。夫も「行っておいで。私はなんとかなるから」と背中を押してくれた。
ロックダウン3日目、劉さんはようやく謝さんの家に行くことができた。部屋に入って、謝さんと目が合った瞬間、涙があふれ出た。
「生きていてよかった!」
劉さんは謝さんを抱きしめた。
「来てくれて、ありがとう……」
謝さんも涙をぬぐいながら、精いっぱい出した声でささやいた。
早速、劉さんはお湯を沸かし、おかゆを作って、謝さんに食べさせた。約3日間、飲まず食わずでいた謝さんの尿は血の色に染まっていたという。
劉さんに助けられた謝さんはとても幸運だったといえる。筆者は別の知人の介護関係者から、「1人暮らしの高齢者が餓死した」という話も聞いているからだ。発見されたときは、ベッドの上が排せつ物で汚れ、悲惨な状況だったという。
● 上海介護現場の担い手は出稼ぎ労働者 医療につながれない高齢者の課題も
「私たち出稼ぎ労働者は、上海市民の中では弱い立場にあると思う。しかし、今回のコロナ禍では、自分たちよりもっと弱い立場の人たちがいる。そうした人を助けることができて誇りに思っている」と劉さんは語った。
現在、中国の都市部の介護現場を担っているのは、ほとんどが劉さんのような農村部から出稼ぎで来た中高年の女性たちである。介護の仕事は若者に敬遠される職業の一つであり、「3低(社会的な地位が低い、学歴が低い、収入が低い)」「3K(きつい、汚い、危険)」などと言われてきた。差別されることも度々ある。
ところが、このロックダウン下では皮肉なことに、低層とみなされてきた彼ら、彼女らの責任感や優しさが、多くの上海の高齢者たちの命をつないでいるのだ。
前出の大手在宅介護事業者は現在、在宅の高齢者への薬の配達や重度要介護者のケアなどに力を注ぐ。また、上海の若者がボランティア活動の一環として、高齢者の救助に動き出している。4月上旬、上海対外経済貿易大学3年生の華さんはSNSを通じて、「上海市医療緊急救助共有プラットフォーム」を設立。他のボランティアと一緒に、医療を必要とする高齢者と、医療機関をマッチングする活動を行っている。設立後わずか数日間で数千に上るSOSが寄せられ、すでに1000件近くの案件が解決されたという。
上海市政府は、4月26日における新型コロナウイルスの死者数が48人に上ったと発表した。死亡した人のほとんどが高齢者だという。
しかし、介護関係者やSNSを通じて見聞きする情報を踏まえると、コロナ感染以外でも高齢者たちの健康が脅かされていることは明白だ。ロックダウンの日数が一日、一日と延びるたびに、高齢者たちを取り巻く環境はより厳しくなっていく。ダイヤモンド・オンライン
≪ロックダウン中の上海は阿鼻叫喚の光景。餓死者・自殺者も。住民の怒りが高まっているのに、習近平主席がゼロコロナ政策を継続するワケとは【フランスF2】≫2022年05月02日その「コロナ」対策で、たくさんの高齢者を見殺しにしている矛盾・・
「2年以上の予防と、厳しい管理のお蔭で、ゼロコロナ政策はコロナ撲滅に有効と分かりました。多くの人の命と健康が守られています。」・・
急速な高齢化で、今後、社会福祉費が急増するはずの中国が、高齢者の面倒を見切れないと切り捨てても驚かない。習近平は、人命とか人権とかより、国力しか頭にないから。
中国共産党独自の「高齢化(お荷物)」対策としての「ゼロコロナ政策」のような気が増々してきます。
で、「高齢化」といえば、これを思い出して、マジ恐ろしくなったんですけど・・😱
劉暁軍総領事,「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5ヵ年計画」発表会に出席 2020/12/08
5/5日追加
生きているのに老人を火葬場へ送ろうとして話題になった中国の老人ホームですが、ここで普段の様子を見てみましょうpic.twitter.com/S0tHMALDzd#上海ロックダウン#shanghailockdown
— 黒色中国 (@bci_) May 5, 2022
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく