ユニバーサル造船

2016年04月27日20:36【熊本大地震】ひゅうがとオスプレイの連携と、中国が怯える日本の大手造船会社の経営統合(ジャパンマリンユナイテッド) &泥沼の韓国造船業

熊本大地震の物資輸送支援で、米軍の「オスプレイ」が、自衛隊の「ひゅうが」に着艦し、荷物を日米でバケツリレーしている動画がめっちゃカッコよかったので記録しました

その「ひゅうが」などの艦船を製造したIHI・マリンユナイテッドと、ユニバーサル造船が経営統合したのが「ジャパンマリンユナイテッド」。その統合を嫌がらせ妨害?していた中国。

そんなこんなで、いよいよ韓国の造船業が崖っぷちです。

人さし指まずは、オスプレイとひゅうがの連携プレー。劇訳表示。さまより右

 【コックピット映像】熊本支援時、オスプレイが海自「ひゅうが」に発着艦する様子【海外反応】

熊本地震 海自「ひゅうが」にオスプレイ着艦 生活物資輸送 連携アピール
熊本地震で輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが19日、熊本県の八代海に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」に着艦した。艦上で水や食料、簡易トイレなどの救援物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。オスプレイへの燃料補給も行われた。
米海兵隊はオスプレイ2機を18日から投入し、物資の輸送支援を実施。19日からは4機態勢に増強した。 一方、ひゅうがは八代海に停泊し、物資の集積拠点やヘリの運用拠点としての機能を果たしている。海自でも屈指の大型護衛艦で、空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」が特徴。ヘリ4機を同時に離着艦できる。オスプレイとの連携を実現することで、日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもありそうだ。
中谷元(げん)防衛相は記者会見で「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」と強調。「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友だ」とも述べた。
(コックピットからの映像↓)

(日米連携バケツリレー↓)

人さし指4年前の記事ですが、中国の「日本の大手造船会社の経営統合は自衛隊の増強だ」というニュース右

《「日本の大手造船会社の経営統合は自衛隊の増強の為」「アメリカのアジア戦略は小国を抱き込み大国を押さえ込む狙い」 【ワールドWave】》2012年10月24日

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女子アナ日本が隣国との島の主権をめぐり、紛糾が絶えない中、日本の二つの大手造船会社の経営統合が注目されています。

その目的は自衛隊の軍事力を増強する為で、将来的にヘリコプター空母の製造も視野に入れています。

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ユニバーサル造船とIHI・マリーンユナイテッドは11月にも合併する予定で、本社は東京に置き、海上自衛隊の潜水艦や巡視船の製造担うほか、民間用の船の設計・製造も行います。」

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この2社は4年間の協議を経て今年合意しました。IHIの担当者によれば管理面の手続きは今月末にも完了するという事です。

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IHIは今、24,000tのヘリコプター空母の製造をしています。第二次世界大戦後、日本は平和憲法の制限により空母の製造は出来ませんでしたが、

駆逐艦の建造を建前に護衛艦・”ひゅうが””いせ”を建造し、保有しています。

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排水量はいずれも13000t以上です。自衛隊の大型ヘリコプターは全て離着陸できます。

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その他に戦闘用艦船は140隻あり、中規模以上の艦船の保有数は世界3位です。

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海上自衛隊は、かなり強い攻撃能力を持っており、自衛の為を標榜する軍事力をはるかに超えています。・・

(中略)人さし指ユニバーサル造船とIHI・マリーンユナイテッドの合併はまた延期されたようです・・

ユニバーサルとIHIMU、合併を12月に再延期  12/10/24

 JFEホールディングスとIHIは、傘下の造船所であるユニバーサル造船(川崎市幸区)とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(東京・港区)の合併効力発生日を再延期し、12月1日付に変更すると発表した。発表当初は今年10月1日付の合併を予定していたが、一部審査の遅れから9月下旬に1ヵ月延期し11月1日付としていたもの。
 合併日の変更は、海外における競争法上の審査・承認手続きが引き続き継続中のため。手続きの進捗次第では合併日をさらに延期する可能性もある。関係者によると中国での審査が遅れているという。合併期日が遅れれば調達計画や生産計画にも支障をきたすだけに、今後の影響が懸念されている。
 ユニバーサル造船は、2004年に日本鋼管(現JFEエンジニアリング)と日立造船の船舶・海洋部門が統合して発足。当初はJFE・日立造船の折半出資だったが、08年にJFEホールディングスの子会社となった。売上高は約2100億円(11年3月期)、従業員数は約4000人(連結)。
 IHIMUは、1995年にIHIと住友重機械工業の共同出資で設立され、02年にはIHIの海洋船舶事業部門が合流して現態勢となった。売上高は約1600億円(12年3月期)、従業員数は約2700人。

中国嫌がらせ?・・

人さし指2013年1月に、ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが経営統合して、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は誕生しましたその3年目の今年・・韓国の造船業はマジ崖っぷちに立たされています右

[社説]日本に呆気なく追い抜かれた韓国造船大手3社体制March. 21, 2016 (東亜日報)

世界造船市場の上位3以内に名を連ねていた韓国の造船大手3社が、日本企業に3位の座を明け渡した。20日、分析機関(英クラークソン)によると、2月前の受注残高基準で、現代(ヒョンデ)受講業グループと大宇(テウ)造船海洋グループがそれぞれ1位と2位についたが、3位だった三星(サムスン)重工業グループは、日本の今治造船グループにその地位を明け渡した。日本はすでに2015年1月、月単位の受注量で6年8ヵ月ぶりに世界トップを記録したことがある。韓国造船企業各社が沈没する間、日本は再起に成功したのだ。

世界市場シェアが10%にも満たなかった日本の復活は、円安に負うところもあるが、着実な構造調整と技術開発を弛まず続けたことがより重要な原因となっている。2014年、IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船とが合併して世界4位のジャパンマリンユナイテッド(JMC)を誕生させ、今治造船と三菱重工業はLNG船舶部門だけを切り離して、LNG専門造船所を設立した。18年ぶりにドック拡張工事を再開した日本国内最大単一造船所である今治造船は、一般商船なら何でも対応できる「船舶百貨店」の構築を目標に、船舶用プロペラ―トップの中小企業などとも手を結ぶなど、技術開発にも積極的に取り組んできた。海の汚染物質排出規制が厳しくなりつつある現状を反映して、環境にやさしい船舶開発にも足早に対応している。政府も統廃合会社には、船舶価格の80%を1%の利息率で支援している。

日本を抜いたと歓声を上げていた韓国の造船業は、泥沼に落ちている。昨年、大宇造船海洋は、国内企業史上初の5兆ウォン以上の営業損失を出した。当期純損失(5兆1424億)も、通貨危機時の起亜(キア)自動車に次ぐ2番目だ。国民の血税が4兆ウォン以上投入されたが、史上初の大規模なずさんな経営に責任を取る人もいない。総選挙まで迫っているので、構造調整すら際限なく見合わされている。 

国内造船業界の今年第1四半期の受注も事実上、「ゼロ(0)」にとどまる見通しだ。5~6年前までは、国内3社は世界市場の70%を掌握したが、30%(中国40%、日本30%)台へと墜落した。今回の調査では、上位10位圏内の中国メーカーが3社もあり、中国の造船ビック3への進入も間もなく、可視化する見通しだ。造船産業は、自動車や半導体と共に、韓国の主力産業といえる。輸出比重も高いが、雇用創出も10億ウォン当たり10人と、自動車(8.8人)や半導体(3.8人)より一際高い。韓国造船業が「最悪の越冬」を終えて、春を迎えるためには、「円高」の中でも体質改善に成功した日本を学ばなければならない。

「打倒韓国」 日本の造船業、思い切った合併で復活2016/04/26 (朝鮮日報)

日本最大の造船所であるジャパンマリンユナイテッド(JMU)の呉事業所(広島県)では、1万4000TEU(20フィート標準コンテナ換算)規模の大型コンテナ船の建造が進んでいる。これまで大型コンテナ船は韓国造船業界の独占状態に近かった。しかし、JMUは2014年、1万4000TEUクラスの大型コンテナ船10隻を一挙に受注した。

 呉事業所の水谷和時所長は、日経ビジネスのインタビューに対し、「久しぶりにドックに活気があふれている。人材も新規採用している」と語った。造船所の入り口には日本の帝国主義時代の軍艦「大和」の故郷という大きな看板が懸かっている。日本の造船協会は呉の造船所を「打倒韓国」の前進基地と位置づけている格好だ。

 世界の造船産業はしばしば韓国、中国、日本のよる三国志に形容される。3カ国が船舶受注量の90%を占めるからだ。これまでは造船市場トップの韓国を中国と日本が追う展開だった。しかし、最近はその構図が揺らいでいる。

 韓国造船3社が昨年、8兆ウォンを超える赤字を出す間、日本と中国は速やかな再編で一歩リードしている。かつて世界首位だった日本は、2010年以降の再編の結果、一時は10%台まで低下した世界シェアを昨年は30%前後にまで引き上げ、韓国を猛追している。これまで量的成長に集中してきた中国は、2700カ所以上あった造船所を51カ所に集約する大規模な再編で体質変化を図っている。

■思い切った合併で復活した日本

 日本の造船業復活を支えたのは、思い切った再編と研究開発、設備投資だ。日本は13年、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併し、世界4位のJMUを発足させた。今治造船と三菱重工は液化天然ガス(LNG)タンカー事業部を統合し、MI-LNGを設立した。これにより、日本の造船業界はJMU、今治造船、三菱重工、川崎重工、MI-LNGの5社に再編された。

今治造船は昨年6月、サムスン重工業を抜き、受注量で世界3位に浮上した。今治造船は18年ぶりに超大型ドックを新設し、エコ船舶の開発など投資も拡大している。JMUは全国7カ所の造船所をコンテナ船、自動車運搬船、タンカーなどにそれぞれ特化し、効率を最大化している。その結果、造船不況が深刻化した13年以降も毎年50億-100億円の営業利益を上げている。14年には20年以上ぶりに自動車運搬船4隻を受注した。また、大型LNGタンカーにも市場を拡大している。 

 日本政府も「造船業首位奪還」に向けた支援に積極的だ。統廃合した造船会社に対し、年1%の低利で船舶価格の80%まで融資を行う制度が代表的だ。韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ上級研究員は「日本は1970-80年代の政府主導による生産能力削減という構造調整から脱却し、最近は成長性を担保にした新たなアプローチを進めている」と分析した。

■造船所を51カ所に再編した中国

(中略)

 専門家は韓国にもまだチャンスがあるとみている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン研究員は「中国は熟練度、技術力に依然限界があり、日本は研究開発や技能職不足で成長が頭打ちだ。韓国造船業が今からでも構造調整に成功すれば、かなりの効果が期待できる」と指摘した。 李仁烈(イ・インヨル)記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 

今日のKBSでは、ひょっとすると(日本でいう)民事再生か!?というニュースをやっていました。 韓国の造船業は本当に大丈夫なんでしょうか?(棒)
で、オスプレイの話題に戻りますが・・ 

人さし指日本がピンチの時に、この米軍がすぐにかけつけるという姿を、Chinaはどう見ているんでしょう!? 

上で紹介した、「オスプレイとひゅうが」の動画の感想を聞いてみたいですね。

関連記事

熊本大地震】オスプレイ派遣を「単なるPR」「必要ない」「政治的」「実績づくり」と批判する人達2016年04月19日

熊本大地震へのオスプレイ派遣について、 毎日新聞(琉球新報)と朝日新聞が人でなし記事を書いていたので記録しました

いま一番大事なのは、被災者のために何を一番優先すべきか!です。オスプレイに「賛否」なんて言ってる場合じゃないし、そもそも「否」の人達は東日本大震災までは自衛隊ですら否定的だった人達なので説得力がありません

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この際、シナが恐れるオスプレイの性能の過去記事も紹介します  ・・

【熊本大地震】オスプレイ派遣に抗議する、沖縄の平和活動・市民団体が酷すぎる件(怒)! (ボギー・てどこん氏の証言) 【虎ノ門ニュース】2016年4月20日

虎ノ門ニュースで、 井上和彦氏が今一番伝えたい事、「許されざる沖縄の現状!」として、 

熊本大地震に見舞われている中での、オスプレイ反対派の活動のえげつなさを、 

ボギー・てどこんさんの動画とともに、報じていたので文字起こしして記録しました(やや要約) 

まさに人でなし!勝ち誇り 沖教組(日教組)も、いい加減にしろ!勝ち誇り 

「沖縄の平和運動は狂ってる」という話ですが、もう絶句です・・・

ついでに沖縄の平和運動してる人の感想も聞いてみたいものです。

人さし指あと、日本のマスコミもこういう映像流すべき!そうすれば日本国民は、もっともっと米軍の支援に感謝するはず!


がんばれ熊本!Imagesrgic9jwf

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2012年10月24日13:27「日本の大手造船会社の経営統合は自衛隊の増強の為」「アメリカのアジア戦略は小国を抱き込み大国を押さえ込む狙い」 【ワールドWave】

NHK-BS【ワールドWave】で、

日本の大手造船会社の経営統合は自衛隊の増強だというニュースと、アメリカの東南アジア戦略のニュースをCCTVでやっていたので記録しました(青字はナレーション)

まさにオマエが言うな!全開です(;一一)

フィリピンのスービック基地が再開されたのは”抑止力”として良かった☆

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女子アナ日本が隣国との島の主権をめぐり、紛糾が絶えない中、日本の二つの大手造船会社の経営統合が注目されています。

その目的は自衛隊の軍事力を増強する為で、将来的にヘリコプター空母の製造も視野に入れています。

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ユニバーサル造船とIHI・マリーンユナイテッドは11月にも合併する予定で、本社は東京に置き、海上自衛隊の潜水艦や巡視船の製造担うほか、民間用の船の設計・製造も行います。」

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この2社は4年間の協議を経て今年合意しました。IHIの担当者によれば管理面の手続きは今月末にも完了するという事です。

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IHIは今、24,000tのヘリコプター空母の製造をしています。第二次世界大戦後、日本は平和憲法の制限により空母の製造は出来ませんでしたが、

駆逐艦の建造を建前に護衛艦・”ひゅうが””いせ”を建造し、保有しています。

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排水量はいずれも13000t以上です。自衛隊の大型ヘリコプターは全て離着陸できます。

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その他に戦闘用艦船は140隻あり、中規模以上の艦船の保有数は世界3位です。

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海上自衛隊は、かなり強い攻撃能力を持っており、自衛の為を標榜する軍事力をはるかに超えています

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女子アナフィリピン政府は、このほどアメリカ軍がスービック湾にある軍用基地の使用を再開することを認めました。

これはアメリカのアジア海域戦略が実質的な段階に入った事を裏付けています。」

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アメリカはアジア太平洋への回帰を急いでいます。6割の海軍の兵力をこの地域に移すほか、他の兵力のこの地域への移動も検討しています。

政治面でも軍事面でもアメリカはアジア太平洋を重視するポーズを打ち出しています。」

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アメリカはアジア太平洋への回帰を急いでいます。スービック湾に半永久的な駐留という戦略も地域の対立を利用して兵力の配備の強化を狙う意図がうかがえます。

また合同軍事演習と寄港を増やすことで、フィリピンでの兵力配備を強め、更にフィリピンを足がかりにして、東南アジア地域での軍事態勢を整えることを図っています。

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一方、アメリカは、重要な軍事基地である、日本の重視も尋常ではありません。このほど最新型の輸送機・オスプレイ12機が沖縄に配備されました。

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戦闘機の他にアメリカは空母の利用も頻繁です。

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空母ジョージ・ワシントンは今月下旬にフィリピンに到着し、4日間に亘って訪問する予定です。

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新しい世紀に入り、アジアの新興国が急速に台頭し、世界の構図に衝撃を与えています。

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アメリカ経済の不振が続く中、アジア戦略を強めることで、国内経済の復活を図ろうとしています

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各国のメディアが伝えるように、中国はアメリカのアジア海域の唯一の要因ではないにしても、最大の要因であることは間違いありません。

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アメリカは小国を抱き込み、大国を押さえ込むことで世界での盟主の地位を維持する狙いです。以上

人さし指ユニバーサル造船とIHI・マリーンユナイテッドの合併はまた延期されたようです・・

ユニバーサルとIHIMU、合併を12月に再延期  12/10/24

 JFEホールディングスとIHIは、傘下の造船所であるユニバーサル造船(川崎市幸区)とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(東京・港区)の合併効力発生日を再延期し、12月1日付に変更すると発表した。発表当初は今年10月1日付の合併を予定していたが、一部審査の遅れから9月下旬に1ヵ月延期し11月1日付としていたもの。
 合併日の変更は、海外における競争法上の審査・承認手続きが引き続き継続中のため。手続きの進捗次第では合併日をさらに延期する可能性もある。関係者によると中国での審査が遅れているという。合併期日が遅れれば調達計画や生産計画にも支障をきたすだけに、今後の影響が懸念されている。
 ユニバーサル造船は、2004年に日本鋼管(現JFEエンジニアリング)と日立造船の船舶・海洋部門が統合して発足。当初はJFE・日立造船の折半出資だったが、08年にJFEホールディングスの子会社となった。売上高は約2100億円(11年3月期)、従業員数は約4000人(連結)。
 IHIMUは、1995年にIHIと住友重機械工業の共同出資で設立され、02年にはIHIの海洋船舶事業部門が合流して現態勢となった。売上高は約1600億円(12年3月期)、従業員数は約2700人。

中国嫌がらせ?

で、スービック基地の件は約20年前にフィリピンが米軍を追い出した形なんですが、その3年後、南沙諸島が中国占領・・・

《米軍基地問題と”抑止力”(フィリピンと韓国の場合)  【Mr.サンデー】》より抜粋

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だが、フィリピン軍だけでは南沙諸島を守る力はなかった・・・

さらに頼みの綱のアメリカは中立を貫き、助けを求めても動いてはくれなかった。

027 ネルガス広報官「(苦笑しながら)

アメリカは『俺たちはお前たちに追い出されたのに、なんでお前たちを助けないといけないんだ』

と思ったのではないでしょうか。」


米軍基地の撤去によって失われた”抑止力”

人さし指抑止力って本当に大事ですよね。

右関連記事

インドと次官級対話 中国を牽制 豪州、欧州とも連携強化

MSN産経ニュース - ‎2012年10月22日‎
日印両政府は22日、東京都内の飯倉公館で外務、防衛当局の次官級対話(2プラス2)を行い、海賊対策やシーレーン(海上交通路)防衛など海洋安全保障分野での協力を強化することで一致した。海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。政府はインドに加え、オーストラリアなど米国と密接な関係にある国とも安保協力を強化しており、“対中包囲網”を構築したい考えだ。・・・

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