マグロウヒル社教科書
TBS【サンデーモーニング】で、
「"偏見なき清算を"欧米の日本研究家187人の声明」に、おばちゃん党の谷口真由美氏がコメントしていたので記録しました
朝日新聞さえ「日本の歴史家を支持する声明」としているものを、TBSが「偏見なき清算を」というタイトルにするのって、ある意味分かりやすいですね そもそも日本政府に呼びかける声明じゃないし。
関口宏氏「5/6日の水曜日から続けます。、アメリカなどの日本研究家らが187人この日までに、日本の過去の過ちに対して偏見のない清算を日本政府に呼びかける声明を発表しました。声明では、日本の敗戦の歩みについては世界の祝福に値すると評価したうえで、歴史解釈の問題が障害だと指摘。従軍慰安婦問題を否定したり無視することは受け入れられないとしています。また、歴史研究は政府による検閲などから自由でなければならないとして、全ての国に歴史研究の自由を尊重するよう呼びかけておりますが、谷口さん、これどう思います?」
谷口真由美氏「これ、実は背景に日本政府が、アメリカの世界史の出版社と著者に向けて慰安婦の記述を書き換えるように指示をしたというか、まっ、依頼をしたというところがあって、それでアメリカの歴史家の方達が、その歴史というのは、その為政者の側が述べるというのもあるかも知れないけども民間がきちんとやらなきゃいけない。歴史研究が萎縮してはならないという事で、凄く有名なジョン・ダウアーさんであるとかノース・フィルドさんであるとかアメリカの学問的にもトップですし、あのー、アジア政策に影響を及ぼすような方達が名前を連ねているというとこが非常ーに大きなとこですね。」以上
この声明についてはケント・ギルバートさんが、原文とニュースを併せて検証しておられますが
ニュースの嘘と一次資料(二カ国語)|ケント・ギルバート ブログ
【ワシントン聯合ニュース】世界的に著名な日本学、歴史学などの学者187人が米東部時間の5日、安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。
・・この記事を読んで、「学者というのは世界共通でバカの集まりなのか?」と一瞬思いましたが(笑)、気を取り直して一次資料を探して読んでみたら、バカは聯合ニュースの記者の方だと分かりました。
ギルバートさんが「そもそも、この共同声明は安倍首相宛ではありません。」と書いてあるように、【ワシントン聯合ニュース】の『世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える』というタイトルからしてウソです。
しかもこの声明は、もともと2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたもので、
さすがに今回は、韓国メディアの捻じ曲げ報道に困惑という報道も
・・・さて、今回の件で驚いたのは、いつも反日的な報道が目につく東洋経済オンラインが、珍しくバランスの良い報道をしていたことです。
One thing that surprised me about this latest report is that the usually anti-Japanese Toyo Keizai Online uncharacteristically published a balanced report. (No English available.)日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68890NHKはやはり、過去の日本に否定的な報道という印象です。
I felt that the NHK report was, as expected, critical of Japan’s history.
米英歴史学者「偏見なき過去清算を」 5月7日 17時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072281000.html
この過去の日本に否定的というのに、TBSも加えて頂きたい(苦笑)
この件で谷口氏がいつものように安倍批判しなかったのは、ギルバートさんのブログ読んでたかも?
で、谷口氏は、アメリカの教科書に日本政府が書き換えを指示・依頼したという事ですが、
「慰安婦は天皇からの贈り物」「終戦で殺された」とか「南京で40万人虐殺」なんて大嘘書かれて黙って放っておく方がどうかしてる。
それでなくても、中韓が過去の日本を歪めて喧伝している事で、アメリカで日本の子供達が酷いイジメに遭っているんですから。
そもそも黙っていたら、国際社会では「事実」と看做されてしまうんです。
マグロウヒル社の教科書の記述です。こんなの許せますか
《稲田朋美氏質疑「訟務局復活・アメリカの教科書の(慰安婦を「天皇からの贈り物」)慰安婦・(40万人虐殺)南京事件記述問題」書き起こし 【NHK国会中継】》 抜粋
稲田氏「・・裁判で争わなかったのは事実だ。
争わなければ、弁論主義・当事者主義があるので、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうという事が、非常に日本の名誉を毀損してきた。
その結果、いま大変懸念すべき事態がアメリカで起こっている。党の中曽根委員長の下で日本の名誉と信頼を回復する為の特命委員会 でも取り上げたが、
アメリカのマグロウヒル社の(カリフォルニア州の公立の高校の)教科書の慰安婦に関しての記述は、
軍用売春婦で働かせる為に、最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、天皇からの贈り物だとして軍隊に供用したと。そして売春サービスに強制的に組み込まれた慰安婦の方々は、多くが殺害され、戦争終結にはもみ消しの為、多数の慰安婦が殺害されたという、
全く事実に反する虚偽の、日本の名誉を毀損する、私達の先人が強姦・殺人・誘拐犯の集まりだと教えられている。
南京事件についても、日本軍は2ヶ月以上に亘って7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、40万人の中国人を殺したと。もう東京裁判にすら書かれていない事がアメリカの教科書で教えられている。
これは決して過去の問題ではなく、現在進行形の、、例えばアメリカに居る日本の子供達の人権が侵害されているものだと思っている。
このような事態に至った1つの原因が、やはり繰り返される戦後保障裁判で国が全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因があると思う。」(中略)
・・安倍総理「このマグロウヒル社の教科書を見て、私も本当に愕然とした。主張すべき点をしっかりと主張してこず、訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になった。
国際社会では決して慎ましくしていて評価される事ではないので、主張すべきはしっかりと主張すべきであり、現在、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟も増加しているのも事実。
それに対応していく為にも訟務局を新設し戦略的にしっかりと取り組んでいきたい。同時に外交も国際社会の正しい理解を得るべく、今後とも国益に資するよう戦略的・効果的な発信に努めていきたいと思う。」
稲田議員「有難うございます。期待しています。」以上
日本のメディアが、「日本政府は他国の教科書に文句を言ってはいけない」と言うのであれば、
日本の教科書にイチイチ文句をつけてくる中韓を猛批判してから言え!と。(;一一)
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《TBS【NEWS23】に「全日本おばちゃん党」谷口真由美氏登場》 2015年04月25日より抜粋
・・所属しているのは、株式会社三桂(さんけい)は、関口宏が代表を務める芸能事務所で。旧称は関口宏事務所。その顔ぶれ は、ご想像通りの布陣です
全国ネットだからなのか?大人しくて大したコメントしていないので【NEWS23】記録していませんが、
このオバチャン、今後活躍されそうなので今日はその過去の発言を紹介します
一言で言うと・・・・下品
とにかく、日本のマスコミのフィルターを通さず、
まずは『日本の歴史家を支持する声明(全文)』 を読むことをお勧めします。
いかに日本のテレビがいい加減な事を言っているか一瞬で分かります。
追加
・・・そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。(中略)
・・モーガン氏はこの声明への反論を4月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。
▽19人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。
▽声明は吉見義明氏の研究を「20万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。
▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。
▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。
▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの19人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。(ワシントン駐在客員特派員)
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今日の、衆議院予算委員会の稲田朋美政調会長の質疑(1/29)の中で、
戦後70年安倍談話と、訟務局復活、アメリカ・マグロウヒル社の教科書の慰安婦・南京事件記述問題の部分のみ書き起こして記録しました(流れはそのまま要約)
この質疑で、以前西岡力氏との激論で、アノ前田朗氏が「日本の裁判でもー!」「日本政府が認めた!」と言っていた、そのワケ・カラクリがやっと分かりました。それにしてもアメリカの教科書、どたまにくるー!慰安婦を「天皇からの贈り物」と記述したのは言語道断!
【ニコニコ動画】稲田議員がISIL問題.戦後70年談話.訟務局復活.米国捏造教科書問題を質疑
(ISIS人質事件・戦後レジュームからの脱却に関する質疑の後・・)
稲田朋美議員「・・さて、今年は戦後70年の節目の年。
総理は50年の村山談話、60年の小泉談話を全体として引継ぎつつも未来志向の安倍談話を明らかにしたいと述べて来られた。
談話に盛り込む言葉が何かではなく、談話にどのようなメッセージを込めるかが大切だと思う。
総理は70年談話にどのような日本の姿を国際社会に発信していくつもりか。」安倍総理「我が国は戦後70年間、先の大戦の深い反省と共にひたすら自由で民主的で人権を守り、法を尊重する国を作り上げ、アジアや世界の友人達の平和と安定の為に出来る限りの貢献をして来た。
戦後70年の談話については、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み。今後日本としてアジア太平洋地域や世界の為に更にどのような貢献を果たしていくのか、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信出来る様なものを英知を結集して新たな談話に書き込んでいく考えだ。具体的な内容は今後、有識者の意見を伺いながら政府として検討していく。」
稲田議員「戦後の日本の平和国家としての歩み、国際社会に対する貢献と共に、正しい歴史認識に基づく未来志向の談話を発表して頂きたいと思う。
今回、法務省に訟務局が復活する事になったが、これにより国が訴えられている訴訟に対する体制や方針にどのような変化があるのか?」
上川法相「訟務局の新設についは、平成27年度予算において訟務局新設が盛り込まれた。
その狙いは訟務機能の強化を図り、総合的な訟務対応を行う体制を構築するもの。
新設されたら、局長の下で人的配置を充実させ、国の利害に関係のある訴訟に関する総合的な政策の企画立案を担う課の設置などにより、体制の制御をしっかりやっていきたい。
整備された新しい体制の下で関係行政機関に対する指揮・指導力を発揮し、国の主張立証をこれまで以上に迅速・的確に行い、????機能を高めて紛争の発生そのものを未然に防止し、海外で提起されている国の訴訟等に対しても適切な関与のあり方について積極的に検討するなど、より一層国民の権利利益保護に臨みたい。
稲田議員「凄く画期的なことだと思う。
というのは国が訴えられている裁判がどんどん複雑化しており、1つの省だけでは抱えきれない国際的な、例えば捕鯨の問題・TPPの投資協定に関する訴訟・諫早湾の訴訟など色んな事を考えると、きちんと法務省が戦略的に各省と連携した上で国が訴えられている裁判に対応していかなければ国益が守れないという時代に入ってきていると思うので、是非とも機能をきちんと発揮する運営をして頂きたい。
中でも私は、弁護士時代からこだわっていた、戦後保障裁判についても今回の訟務局が出来る事できちんと国の名誉も裁判により毀損する事無く守っていけると考えている。
パネル3を示す。
ご承知の通り朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があった。この吉田氏は国の法廷にも出てきて証言台にも立ったが、全く国の代理人は反対尋問もせず、事実関係も争わない。戦後保障裁判(戦時中の日本の非道な行為で損害を受けたという裁判)について、事実について全く争わないどころか認否すらしない。証人に反対尋問も1問もせず、事実はどちらでも良くて法的に勝ちさえすれば良いというのが今までずっと訴訟の方針だった。
裁判で争わなかったのは事実だ。争わなければ、弁論主義・当事者主義があるので、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうという事が、非常に日本の名誉を毀損してきた。
その結果、いま大変懸念すべき事態がアメリカで起こっている。党の中曽根委員長の下で日本の名誉と信頼を回復する為の特命委員会 でも取り上げたが、
アメリカのマグロウヒル社の(カリフォルニア州の公立の高校の)教科書の慰安婦に関しての記述は、軍用売春婦で働かせる為に最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、天皇からの贈り物だとして軍隊に供用したと。そして売春サービスに強制的に組み込まれた慰安婦の方々は、多くが殺害され、戦争終結にはもみ消しの為、多数の慰安婦が殺害されたという、
全く事実に反する虚偽の、日本の名誉を毀損する、私達の先人が強姦・殺人・誘拐犯の集まりだと教えられている。
南京事件についても、日本軍は2ヶ月以上に亘って7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、40万人の中国人を殺したと。もう東京裁判にすら書かれていない事がアメリカの教科書で教えられている。
これは決して過去の問題ではなく、現在進行形の、、例えばアメリカに居る日本の子供達の人権が侵害されているものだと思っている。
このような事態に至った1つの原因が、やはり繰り返される戦後保障裁判で国が[E:danger]全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因があると思う。
しかも法律論で日本では勝っても、今や韓国の最高裁判所が、日本の植民地支配を正当化するような事を前提とした日本の裁判は無効だという事で、新たに韓国で、今度は日本の企業が訴えられて敗訴するという事態が韓国・中国でもあり、それは日本の裁判の判決の理由中に書かれた(全く争わないが為に書かれた虚偽の)事実認定が重要な証拠になっている事を見過ごす事が出来ない。
法務大臣に聞くが、今回訟務局を作ることによって、そういう採用が自制されるか?そして国の名誉を守る為の訴訟活動が出来るか?」
上川法相「戦後保障訴訟は、日韓請求権協定や日韓平和条約等により解決済み で、原告らの請求に理由がない事が法的に明らかなのが大変多い。それまではご指摘のように訴訟方針を取ってきたと理解している。
今般の訟務局の新設により、自らの体制を整備し、その能力をよりいっそう向上させ、関係行政庁と協力しながら訴状対応しなければならない。
そこで今後、従軍慰安婦訴訟など我が国の名誉と信頼に関わる戦後訴訟が提起された場合には、(昔の事ではあるが)事実調査をしてその結果を踏まえ、認否・反対尋問も含め、より主体的・積極的に訴訟に臨むよう努める。」稲田議員「大変前向きな答弁を有難うございます。
最後に総理に伺うが、こういういわれのなき日本への名誉毀損を糺していく事も国益だと思うし政治の責務だと思う。訟務局設置や外交で正しい姿を発信していく必要があると思うが、どう考えているか。」安倍総理「このマグロウヒル社の教科書を見て、私も本当に愕然とした。主張すべき点をしっかりと主張してこず、訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になった。
国際社会では決して慎ましくしていて評価される事ではないので、主張すべきはしっかりと主張すべきであり、現在、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟も増加しているのも事実。
それに対応していく為にも訟務局を新設し戦略的にしっかりと取り組んでいきたい。同時に外交も国際社会の正しい理解を得るべく、今後とも国益に資するよう戦略的・効果的な発信に努めていきたいと思う。」
稲田議員「有難うございます。期待しています。」以上
稲田議員の念願の訟務局の復活、画期的で素晴らしいです☆
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演 2014.7.26 23:12更新
九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
稲田さんは本当にブレませんねっで、最初に書いた前田朗の件ですが・・・
判決を利用しているのは何も外国だけじゃなくて、サヨクも議論すると必ずその日本の司法の判決を持ち出しているようです
《 性奴隷の定義とは!? マラスワミ報告とは!? 西岡力VS前田朗 【深層NEWS】》 より抜粋
・・前田氏「(Q.前田さんが活動するに当たる事実確認・認識は?何を根拠にしたのか?河野談話だけなのか?) 当時の議論の状況は、河野談話に加えてクマラスワミ報告書では南京事件・ユン・ジョンオク教授・吉見教授の資料を使って書かれている。
こういう議論で「日本政府が認めた」と言われるのも、全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因だったんですね・・歴代の政府が悪い!
でも、安倍内閣において訟務局 を復活させたのは素晴らしい☆まずは日本の名誉回復の一手だと思いますとにかくアメリカの捏造教科書を何が何でも訂正させなくちゃ!
(資料は日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(第3回)より )
とにかくまず特攻として、朝日新聞のシャチョさんがまずアメリカ謝罪行脚すべきだと思います。
で、最初の最初にマグロウヒル社に行くべき!(;一一)
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