ポスコ

2014年10月30日06:00「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)

その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)

このシリーズの最後の記事になります。

ポイントは・日韓の"請求権"の攻防と、・韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯と、

・(戦争)被害者補償訴訟の矛先が日本企業からポスコに行く過程と、

・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。

(重複部分 略)
柳谷氏「その当時の日本の立場から言えば相当奮発したですねぇ、思い切った額を韓国側に渡すと。で韓国側がそれを受け取る事によってですねぇ、それまでの請求権の請求はこれ以上行わない事にするという事で合意するならば、まぁ韓国側の、、
まぁお互いの立場をそれなりに理解しあった上で、結果的にはですねぇ、一定のお金が韓国の側に流れるという形で解決をするという、これしか解決する方法は無いんじゃないかと。」(当時の北東アジア課長代理)
5億ドルの合意に対し、韓国では激しい反対運動が起きました。
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「屈辱外交反対。日韓会談の中止を求めて立ち上がった学生の動きは次第に激しさを増していきました。」
5億ドルの償いは日本による植民地支配への償いをうやむやにするものであり、また新たな経済侵略を招くものだという主張でした。
「遂にはその矛先が朴大統領にも・・・」
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パク・チョンヒ政権は非常戒厳令を発令。集会やデモを一切禁止し、力で抑え込もうとしました。
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イ・ジェオ氏「過去の日本の韓国侵略が怖い顔による侵略だとするなら、当時の日韓条約は笑顔によるもうひとつの侵略なのではないか。それに韓国政府が協力してはいけないというのが学生達に広がった共通した感情だったのです。」(当時デモを率いた国会議員)
キム・大平会談の後、パク・チョンヒ政権が日本から得た資金をどのように使おうとしたのか、韓国で公開された資料によってその一部が明らかになってきました。
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韓国政府が纏めた報告書です。
資金の使い道について、経済発展の為に効率的に使うという方針が打ち出されていました。
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特に重点項目として、農業基盤整備・社会資本の拡充・工場建設や輸出の促進などが挙げられていました。
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韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました
この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。
5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。
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これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。
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-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-
外務部からの返答です。
-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-
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キム氏パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)
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キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」
日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。
日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」
韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」
日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」
議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。
日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」
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松永氏"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、
それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)
キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」
結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。
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日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成
韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。
反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。
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条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。しかし、告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。
最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。ヨ・ウンテクさんは日本の企業に未払い賃金の返還を求め、一昨年最高裁判所で棄却されています。
ヨさんは最近、戦後補償問題推進協議会という団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。
2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。
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キム氏韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました。対日民間請求権資金は、被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)
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5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。
ポスコはかつてポハン製鉄と言いました。日韓条約締結後、日本からの資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。
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ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。第一に日本に裏切られ!二番目に大韓民国に裏切られました! ポハン製鉄はそのカネを全部持って行ってしまいました!三番目にはポハン製鉄に裏切られたのです!」
今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。
ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました
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「韓国政府と企業が被害者問題の解決に乗り出すとなったら、日本の政府や企業も法的責任を超えて、道義的責任・歴史的責任というレベルでこの問題に賛同して欲しいと思います。」
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今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。
60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。
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1965年6月22日、日韓条約が調印されました。
植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効
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どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。
個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。
調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。
日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。
韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)
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一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。
それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。
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キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。
結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」
柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。
本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」
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オ氏対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。ですから[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)
14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。
しかし、植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした
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条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。以上

NHKのナレーション韓国人の証言には??マークが飛び交いましたが(・・;)、それは置いといて・・・
日韓基本条約締結に向けて、それぞれが国益を背負って信念に従って交渉した、14年に亘る日韓の攻防の様子はまさに外交だと思いました。
キム・ジョンピル氏も言っているように、こういう命がけの外交しても、後で文句言ったり、怒り狂う韓国人・・・
当時の韓国は極貧国で、日本のカネがどうしても欲しかった。日本は早く清算して国交正常化しなければならないという背景があり、お互い当時的には最善だったと思います。
日本がねばって個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"という事で「個人補償の請求権は韓国にある」としたのは勝利。
この一文があるから、昔の事でいくら韓国人が日本に補償を要求しても、一切却下できるようになってますもんね。で、締めくくりのナレーションの部分↓ですが、

植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。

これ、重い課題の原因は全部、韓国国内の問題。
植民地支配と言うけど、久保田発言や韓国高官の証言にあるように、日本は韓国にすごい恩恵を与えていたけど、それを反日政策でイ・スンマンが歪めて国民を洗脳しちゃった・・
韓国政府は、日韓条約の内容を韓国国民に啓蒙し、豊かになったんだから、とっとと個人補償してあげてほしいわ。
最近、慰安婦問題がまーた再燃し始めたので、基本に戻って「日韓条約」締結の過程をこうやって記録しておきたくなった次第です。

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