データ移転
8年前、テレ東の【未来世紀ジパング】が全面応援していたのを思い出したので紹介します
娘が上京するのもあり、この番組を見て、うちは家族でLINEアプリ入れました。
だって、「日本初」「ニッポン生まれ」の画期的なアプリって言ってたんだもん
2013年4月15日放送「無料通話&メールで沸騰!"LINE"秘めた実力」 (テレ東 日経スペシャル 未来世紀ジパング)
『LINE』をご存知だろうか?スマートフォンの時代を迎え、日本、さらには世界で大ヒットし話題となっている、無料通話アプリだ。2011年6月のサービス開始から1年半で、ユーザーはすでに1億人を突破。その勢いは、あのFacebookやtwitterを上回るスピードだという。日本では4500万人以上が利用、さらにアジア、中東、南米にそのシェアを広げている。LINEの何が、これほどの支持を受けているのか?その実力を徹底取材、そこから見えてくる日本の光明とは?
放送内容詳細ちなみにこの回のナビゲーターは
もう当たり前?日本人の3人に1人がすでに利用!
東京・渋谷。スマホでの通話やメールに、何を使っているのかを聞いてみると…?皆、口々に「LINE!LINE!LINE!」と答えた。インタビューした若い人たち約30人のうち、何と全員が利用していた。LINEの人気の理由のひとつが、アカウント取得の手軽さと速さ。アカウントを作成するとスマホの電話帳とリンクし、すぐさま…友だちがの名前が表示される。そして、直ちに、無料通話や無料メッセージが可能になるという。しかも、メッセージを送る速度がメールに比べて速いのが特徴だ。また、安否確認に使える機能も有している。
なぜ無料ができる?勢いに乗る会社にカメラが初潜入!
渋谷ヒカリエにオフィスを構えるLINE。あのスタンプにもなっているキャラクターが出迎えてくれるオフィスには、社員用のカフェスペースが併設されているなど随所に遊び心が…。LINEの象徴が、メールに添付するスタンプ、その編成会議の現場にもカメラが初めて入った。スタンプになるキャラクターの表情、仕草をどのようにするか…。そこにはLINE独自の採用基準があるという。
それにしても、なぜ無料の通話・メールが成り立つのか?森川社長を直撃した。
タイで沸騰!LINEで犯人逮捕!?
アジアの中でも特にLINEのユーザー数が多いのがタイだ。その数は1500万人を超える。首都バンコクは、LINEを使う若者で溢れていた。スタンプを使いこなす女性、さらにムエタイのボクサーまでもLINEに夢中だ。そして驚くべきことに、タイの国家警察がLINEを正式に導入したという。取材班が、パトロールに同行すると…LINEが麻薬犯の逮捕にも一役買っていた。
世界制覇へ!?ガラパゴスの逆襲
日本発の「LINE」。森川社長は、何とあのFacebookを超えてみせると意気込んでいる。森川社長が訪れたのはスペイン・バルセロナ。そこで、欧州最大手の携帯会社ノキアと極秘に接触…。ノキアから発売される低価格のスマートフォンにLINEのアプリを組み込むことで、新興国の市場をも狙っていたのだ。果たして、ニッポン生まれの無料通話「和製アプリのLINE」は、世界の通信インフラを制することが出来るのか!?
未来予測
ガラパゴスが世界標準に
「日本で受け入れられたサービスはやはりいい」。「iモード」のデコメを応用したLINEのスタンプ機能は、海外の人々にも大ヒット。実はグーグルも日本の携帯を研究、アップルもiPhoneに絵文字機能を取り入れるなど、「日本のガラパゴス」文化は注目されてきたと夏野は言う。もはや「ガラパゴスはおかしい」という発想ではなく、“ガラパゴス”を広げる時代に入ったのだ。それを証明するのが、日本生まれの「ウォッシュレット」「新幹線技術」「炊飯器」など。こだわり抜いた日本の“ガラパゴス”に、世界に羽ばたくビジネスのヒントが眠っている。
確かに、LINE自体は問題ないんですが・・夏野剛(慶應義塾大学・客員教授)
NTTドコモでiモードの開発に携わる。2008年にドコモ退社。
現在は慶應義塾大学政策メディア研究科客員教授のほか、ドワンゴの顧問や取締役を務めるとともに、十数社の社外取締役を兼務。主な著書「ケータイの未来」「脱ガラパゴスの思考法」「iPhone vs アンドロイド」ナビゲーターとしてLINEのすごさを紹介します!
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) April 11, 2013
RT @korochan0317: @tnatsu 夏野さんナビゲーターですか。見ます。丸ごと1時間、LINE特集。日経スペシャル 未来世紀ジパング ~沸騰現場の経済学~|テレビ東京 http://t.co/7QIancS48D”
LINEがいじめに使われてるとか色んな問題があり、特に今回問題になってるのがコレLINE(ライン)は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。
韓国 NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。
未来世紀ジパング は終了しちゃったけど、「日本の可能性」を取り上げ詳細に取材して放送していた、好きな番組でした。これ見て家族でLINE使ったわけ。まぁスタンプかわいいし、超便利なんですけど・・やっぱり、「敵国」「反日国家」にデータ管理されてる感じでなんか気持ち悪い7.6利用者データの韓国のサーバー保管・中国委託会社による利用者データの閲覧・監視・漏洩
2021年3月17日、LINE利用者の全ての画像・動画データとLINE Payの取引情報が韓国のサーバーに保管されていることが朝日新聞による独自取材で報じられた。この情報にはLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がアクセスできる権限が付与されていた。現行のプライバシーポリシーでは利用者に解りにくく、状況が十分に伝わっていないことからLINE株式会社は記述を見直し、日本国内にデータを移転するとしている(具体的な日付は未詳)[103][104]。
また、全ての利用者の名前、電話番号、メールアドレス、トーク履歴、ID等の個人情報が中国・大連の委託会社のNHN Service Technologyから閲覧可能な状態になっており、閲覧されていたことも同新聞から報じられた[105]。加藤官房長官は17日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた[104][106]。これに関してLINE株式会社は、中国の委託会社の閲覧・監視対象になっていたのは日本人の利用者情報のみで、韓国人や中国人など、外国人利用者の情報に関してはアクセスされていないとしている[107]。
LINE株式会社はこの業務体制自体は、現時点では法的に問題はないとているものの、個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めているため、内閣府の個人情報保護委員会に報告し、その判断を仰ぐことになる[108]。
さらにこの件で最も憂慮されていることは、国家からの要請があれば、利用者情報を提供する義務がある"中国の委託会社"で起きたこと、つまり中国政府が"いつでも個人情報を知り得る状況下"に置かれていることが、大きな問題点として指摘されている[109][110]。
LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体に活用されていた[105][111]。これらの報道を受けて、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を中止し、各自治体に利用状況確認等の調査依頼を実施することを、記者会見で発表した[111]。
2013年には日本で4500万人以上だったのが、もう8600万人も使用してるから、完全に「社会インフラ」ですよね。4.2開発元に関する報道
LINEの普及に伴い大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』(2012年)では「純国産・和製」[37]、『産経新聞』(2013年)では「和製」[38]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年)では「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[39]、『SankeiBiz』(2013年)では「韓国系」[40]、『聯合ニュース』(2012年)では「韓国アプリ」[41]、と報道に差異が現れ始めた。2013年には、報道へのネット上の疑問に対して「純国産・和製」と表現した日本経済新聞の井上理記者は「日本支社で企画・開発されたから」との説明や、LINE事業を統括する舛田淳執行役員の「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との回答を掲載した[42]。
「日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜 」(2013年4月15日)では、「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」「もともと韓国のNHNというIT企業が100%子会社として作った日本の会社の一部門だったが(2013年)4月から独立した会社になった」と紹介され、番組中でLINE社を訪問した夏野剛が稲垣あゆみを「LINEの開発者・発案者」として紹介した[43]。ただし、LINE発案者は李海珍であり、2013年4月の社名変更以後、2016年に行った株式市場上場まで韓国NHNの100%子会社である[44]。
『週刊東洋経済』では、日本発のサービスではあるが、グループ関係が急速に変化したことにより、韓国の親会社の影響力が強まっているとして、その状況を「グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑」と解説した[45]。
J-CASTによると週刊文春では、LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。
また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍(イ・ヘジン)であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている[46]。つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる(下述も参照)。尚、『ニッポンの社長』で紹介され2007年からNHN Japanで社長を務めている森川亮が、サービス開始から2年、2013年には爆発的人気を博しているLINEの状況を語っている[47]。
「情報」の安全保障上、日本の全てのデータを日本国内に置いてないと問題だし、
アメリカはじめ世界中が過敏になっているのに、日本政府の認識・対応の甘さに愕然とします。
早急に本当の意味の「和製アプリ」になれば別だけど・・小手先だけの誤魔化しだけでは、信用回復難しいかも。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく