テレビ
2010年に、その呆れた理由をTBSが取材していたのを思い出したので紹介します
つい最近、韓国の店内で「あいみょん」など日本の歌が流れている というYouTubeを見たので、そんな韓国のラジオの現状にビックリです😲
2004年に全面開放でJ-POPも解禁したのにも関わらず、韓国で日本大衆文化が未開放のワケとは・・
J-POPが流れない韓国のラジオ【寄稿】 朝鮮日報 2024/03/17確かに、日本のテレビ局は異常なほど韓国の芸能、食べ物、コスメ等を取り上げているし、日本の若者が「韓国」を自然に受け入れやすい状態だと思います。私は10年以上にわたり、さまざまなラジオ番組でおよそ2000-3000曲を紹介してきた。そのうち、日本の歌手の歌は片手で数えられるほどだ。日本語の歌は流すことができないという地上波ラジオ曲の不文律のためだ。何人かのプロデューサーに理由を尋ねると、「違法だ」という答えが返ってきた。どのような法律に違反するのかと聞くと、「国民感情法だ」という。日本語の歌を放送することを禁止する規定はないが、これに反対するリスナーから抗議が来たら、ラジオ局が困るということだ。
日本の歌を全く紹介できなかったわけではない。しかし、歌詞が「レシレ/レミソラシソソ/ソソファレシラソ…」などと音階名だけで歌う日本のバンド「空気公団」の『音階小夜曲』や、「SEKAI NO OWARI(セカイノオワリ)」の『ANTI-HERO(アンチヒーロー)』のように歌詞が全て英語で書かれた曲などだ。アイスランドの電子音楽からアルゼンチンのロックまで、世界各国の音楽を紹介してきたが、一番近い国の音楽を聞かせる機会はほとんどなかった。
今年は日本の大衆文化が韓国で全面開放されて20周年となる年だ。1998年のアニメーションを筆頭にした第1回開放を皮切りに、2004年の最後で全面開放となる第4回開放ではJ-POPも解禁された。当時、韓国国内では「韓国の文化が倭色(日本の色)に染まってしまう」「韓国の文化市場が浸食されて産業競争力が弱まるだろう」などと懸念する声が多かった。だが、それは杞憂(きゆう)だった。J-POPが停滞していた間にK-POPは世界進出を果たした。1963年に日本の歌手・坂本九が獲得した米ビルボード・シングルチャート1位の偉業を、アジアの歌手としては57年ぶりに韓国の男性アイドルグループBTS(防弾少年団)が達成した。韓国の多くのアイドルグループが日本最大のドーム球場を巡るコンサートツアーを行い、日本の若者たちのあこがれの的になった。
韓国の若者たちも日本文化を楽しんでいる。交流サイト(SNS)や動画配信サービスでは『君の名は。』『THE FIRST SLAM DUNK(ザ・ファーストスラムダンク)』『すずめの戸締まり』など、日本のアニメーションが人気を集めている。そして、YOASOBI(ヨアソビ)、imase(イマセ)、Ado(アド)など日本の歌手たちが韓国の音楽チャートでトップ圏に入ったり、来韓公演を行ったりもしている。
ラジオだけで日本語の歌を流さないでいるのは時代錯誤だ。韓日の若者たちの自然な文化交流は両国の文化的土壌を豊かにするだろう。「レシレ」式の西洋から来た音階名だけのセレナーデ(小夜曲)ではなく、その国ならではの独特で多様な音韻・情緒・言葉にあふれたセレナーデが両国で思う存分紹介され、響き渡ればいいと思う。「国民感情法」にも有効期限はあるのではないだろうか。イム・ヒユン(音楽評論家)
だから「K-POPが日本歌謡界に挑戦状を叩きつけ、日本音楽の柱に!」とか韓国公共放送で報じてたし(呆)
2011年の「HEY!HEY!HEY!2時間スペシャル」、歌手はTRF以外全てK-POPとか、日本の音楽番組が乗っ取られていたカンジでしたよね《「K-POPが日本歌謡界に挑戦状を叩きつけ、日本音楽の柱に!」by韓国ニュース 【ワールドWave】》2012/07/27 より一部抜粋
女子アナ「日本でK-POPが熱い人気なのはご存知の通りですが、今や新たな転換期に差し掛かっています。K-POPは徹底した現地化戦略で、日本の音楽市場の柱となりつつあります」・・
≪【IVEが初出場内定】NHK「紅白歌合戦」の選考基準は?! 10年前の「韓流、K-POP」、テレビのごり押しの実態。 ≫2022年11月09日対して、2010年当時の韓国の放送事情は・・
≪韓国で未開放のテレビとラジオ (日本大衆文化)【ニュースバード】 ≫2010年08月29日女子アナ「日本が朝鮮半島を支配下に置いた韓国併合から、今日で(8/29)100年です。韓国では12年前に日本の大衆文化が開放され、浸透してきている一方で、未だに開放されていないのがテレビとラジオです。」
ソウルで開かれた「ベイゴマ」の大会。今、韓国の子供たちの間で大人気だ。
ブームのきっかけは、日本のアニメだった。書店には日本の小説がズラリ。村上春樹の「1Q84」は、この夏のベストセラーとなった。
レポーター「ソウルの繁華街です。日本の看板があふれ、こちらでは日本のキャラクターも売られています。今でこそした状況ですが、韓国で日本の大衆文化が開放されたのはわずか12年前、いまなお開放されていない分野もあります。」それは、テレビやラジオなど「放送」の分野だ。
一部ケーブルテレビを除き、日本のドラマや音楽などは韓国では放送されていない。韓国の放送関係者は、その理由を「植民地支配を経験した世代への配慮」だと言う。
「(日本の音楽を流すと)政治的、歴史的問題としてとらえる方が多く、抗議がきます。」(韓国MBCラジオ プロデューサー)
不特定多数の人が接するテレビやラジオで流せば、「見たくない人」「聞きたくない人」にも届いてしまう。
「(日本は竹島領有権主張を)撤回せよ!!」また、領土問題などがクローズアップされるたびに噴き上がる「反日感情」などを考慮すると、編成に日本の番組を組み込みづらいというのだ。
パク氏「竹島領土問題、歴史、教科書問題などで(文化の開放が)中断しているのが現状です。」(韓国文化観光室 博士)
日本の番組や音楽がテレビやラジオで放送されない現状は、両国の間にまだ存在する多くの「隔たり」のひとつの現れといえる。以上
14年前に書いたこのブログ記事の私の感想は・・
当時、韓国側は「竹島領土問題、歴史、教科書問題などで(文化の開放が)中断している現状」と言っていたけど、それらの案件が何も進展していないどころか、「そんな韓国に比べて・・最近、ワイドショーで韓国タレントの話題が多いこと!ちょっと異常じゃないですかー?! なーんか、押し付けられ感を感じるんですけど・・
でも、まだ韓国がこういう閉鎖的状態だという事を知らない人、多いと思います・・」
「レーダー照射問題」「徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)問題」「仏像問題」などなど、日本が被害を受け続けてるのに、日本の放送界がK-POPをガンガン引き入れている現状・・
聞くところによると、各マスコミ、特に地方のテレビ関係者を韓国に招待してローカル番組で韓流・グルメツアーを企画させているとか
≪「記者が見たソウルの今」世界初のホログラムシアター・Klive(クライブ)【TSCニュース5】 ≫2014年09月10日
≪観光客半減!韓国政府の嘆き・・日本人来ないのはアベノミクスのせい 【スーパーJチャンネル】 ≫2013年01月25日日本のメディアが「日本文化を解放してない国」に阿る理不尽・・暗澹たる気持ちになります。これでいいのでしょうか?
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
1年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない!と思っていましたが、やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません
その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介します
この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。
先進国で電波オークションやってないのは日本だけって、おかしいだろって話!
まずは今日の産経新聞から
電波オークション 政府が導入検討 2017.9.12
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。
同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然
(ハム速さまより)
1年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論
《【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】 》2016年6月15日
上念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。何故かと言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。
今のテレビは、設定の時に地上波がデフォルトされているのはおかしいと思いません? パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない。
本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV・ニコ生みたいになっていても良い。そういうテレビを出そうとすると妨害する。スマートビエラ事件というのがあって、パナソニックがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」
ケント氏「テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。
これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、
私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。
例えば本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。
メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」
ケント氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。テレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」
上念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。
安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」 ケント氏「回復してそれ以上に高くなった」
上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。
国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。
戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。
あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」
ケント氏「電波オークションに大賛成です」
上念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。もちろん放送法はない。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」
ケント氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ラジオ局も」
上念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
上念氏「明日ちょっと、徹底討論するので」 ケント氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」
居島氏「だから民法各局はカルテル構成してたわけですね」ケント氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」
居島氏「全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」
経済学者、 髙橋洋一嘉悦大学教授の解説☆
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08
だから日本の報道は「左巻き」になる
ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。
電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。
その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。
●放送法の大問題そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。
一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。
しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。
そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。
繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。
総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。
●マスコミをダメにする「悪魔の一手」最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。
既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。
既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。
資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。
多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。
この「電波オークション」を導入できるかどうか・・岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)
必ず省庁・業界の妨害があるけど、野田聖子総務大臣の手腕に期待しましょうかね
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
TBS系【ニュースバード】で韓国の日本文化事情をやっていたので記録しました(青字はナレーション)
こういうの、どんどん地上波でやればいいのにね。
女子アナ「日本が朝鮮半島を支配下に置いた韓国併合から、今日で(8/29)100年です。韓国では12年前に日本の大衆文化が開放され、浸透してきている一方で、未だに開放されていないのがテレビとラジオです。」
ソウルで開かれた「ベイゴマ」の大会。今、韓国の子供たちの間で大人気だ。
ブームのきっかけは、日本のアニメだった。書店には日本の小説がズラリ。村上春樹の「1Q84」は、この夏のベストセラーとなった。
レポーター「ソウルの繁華街です。日本の看板があふれ、こちらでは日本のキャラクターも売られています。今でこそした状況ですが、韓国で日本の大衆文化が開放されたのはわずか12年前、いまなお開放されていない分野もあります。」それは、テレビやラジオなど「放送」の分野だ。
一部ケーブルテレビを除き、日本のドラマや音楽などは韓国では放送されていない。韓国の放送関係者は、その理由を「植民地支配を経験した世代への配慮」だと言う。
「(日本の音楽を流すと)政治的、歴史的問題としてとらえる方が多く、抗議がきます。」(韓国MBCラジオ プロデューサー)
不特定多数の人が接するテレビやラジオで流せば、「見たくない人」「聞きたくない人」にも届いてしまう。
「(日本は竹島領有権主張を)撤回せよ!!」また、領土問題などがクローズアップされるたびに噴き上がる「反日感情」などを考慮すると、編成に日本の番組を組み込みづらいというのだ。
パク氏「竹島領土問題、歴史、教科書問題などで(文化の開放が)中断しているのが現状です。」(韓国文化観光室 博士)
日本の番組や音楽がテレビやラジオで放送されない現状は、両国の間にまだ存在する多くの「隔たり」のひとつの現れといえる。以上
そんな韓国に比べて・・最近、ワイドショーで韓国タレントの話題が多いこと!ちょっと異常じゃないですかー?! なーんか、押し付けられ感を感じるんですけど・・
でも、まだ韓国がこういう閉鎖的状態だという事を知らない人、多いと思います。
先日、NHKの日韓の討論番組 《 『日本の、これから』ともに語ろう日韓の未来 崔洋一の思い上がり 【NHK】》 で、韓国人が「日本人は無知。韓国の事を何も知らない。知ろうともしない」などと言っていたので、このニュースを取り上げました。
韓国の放送界が受け入れない日本の大衆文化。(わたし的にはどうでもいいけど、)
筋から言って、まずはここを開放してから「未来志向で」と言うべきなのでは??
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく