キッシンジャー補佐官
テレビ朝日【報道STATION SUNDAY】で、
米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘” というのをやっていたんですが、
テレビ朝日がｱﾒﾘｶで独自に入手した音声記録ということだったのでVTR部分を記録しました
(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ) (スタジオトークは要約)
アナ「・・・まさに尖閣諸島周辺ではね、緊迫した状態が続いているんですけども、実は現在、西太平洋にｱﾒﾘｶ海軍の空母２隻が展開しているという異例の事態となっているんですね。
で、尖閣諸島を巡りましては、ｱﾒﾘｶが歴史的にも深く関わってきました。
沖縄返還協定の調印目前には、ﾎﾜｲﾄﾊｳｽで尖閣についての激しい議論が交わされていました。極秘資料から判った新たな事実とは。」
ﾚﾎﾟｰﾀｰ「この後ろに広がっているのがｱﾒﾘｶ海軍の横須賀基地です。今日はｲｰｼﾞｽ艦などが留まっているのが見えます。赤いｸﾚｰﾝの下辺りがここを拠点にする空母・ｼﾞｮｰｼﾞﾜｼﾝﾄﾝの停泊位置なんですけれども、今日はその姿は見えません。」
実は今、空母・ｼﾞｮｰｼﾞﾜｼﾝﾄﾝは太平洋上に展開している。
ｱﾒﾘｶ第七艦隊司令部は、２隻の空母が警戒監視活動を行っていることを明らかにした。 ２つの空母部隊が合同で警戒に当たるのは異例。これには中国を牽制す狙いがあるとみられている。
緊迫が続く尖閣諸島。実はｱﾒﾘｶは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に日本固有の領土の新事実が隠されていた。
終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、ｱﾒﾘｶの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された"沖縄返還協定"。尖閣諸島についても自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。
しかし、実はこのわずか10日前、ｱﾒﾘｶの政権中枢で"尖閣諸島を日本に返さない"という選択肢が浮上していた。
ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」(大統領補佐官 当時)
ﾆｸｿﾝ大統領「それはダメだ。」
これは今回、テレビ朝日がｱﾒﾘｶで独自に入手した音声記録。1971年6月7日、ニクソン大統領と２人の補佐官の尖閣をめぐるやり取りが記録されていた。
ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1945年に台湾は返されたが尖閣諸島は沖縄に留まった。」
緊急会合では、ﾆｸｿﾝ外交を主導するｷｯｼﾝｼﾞｬｰ補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のﾋﾟｰﾀｰｿﾝ補佐官が強行に反対した。
ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ補佐官ﾒﾓ〔ｱﾒﾘｶが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば台湾は大きくﾒﾝﾂを失う〕
台湾の蒋介石総統は、ｱﾒﾘｶの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権の返還を見送るよう訴えていた。
当時、ｱﾒﾘｶは輸入される安い綿製品をめぐって日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起していた。
そこで台湾は、繊維問題でｱﾒﾘｶに譲歩する見返りに要求を受け入れるよう求めていたとされる。 当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
春名氏｢ｱﾒﾘｶの南部の繊維生産州からですねぇ、この東ｱｼﾞｱの国々からの繊維輸出をですねぇ、抑えてほしいという要求が高まったわけなんですね。
多少悩んだと思いますね。それは、やはりﾆｸｿﾝ大統領の再選がかかっていたわけですから。｣
更に、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されいた。
ﾚﾎﾟｰﾀｰ「尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、こちらのﾜｼﾝﾄﾝの大学の図書館の一角にあります、安全保障問題の公文書記録室で見つかりました。」
極秘・・と書かれたこの文書。沖縄返還協定調印の直前にCIAがまとめた報告書だ。
CIAの情報報告書〔日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる〕
当時、ｱﾒﾘｶとも日本とも国交が無かった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。ﾘﾎﾟｰﾄの焦点は、やはり台湾だ。
CIA覚書〔台湾軍による尖閣上陸などの可能性も否定できない〕
ﾆｸｿﾝ大統領の下した最終決断、そこで決め手となったのはある高官が渡した極秘文書だった。
春名氏「彼がもしいなかったらどうだったのかなという事を考えますとですね、まっ非常に危ういものを考えてしまうんですねぇ。」
日本への尖閣諸島の返還をどうするか、ﾆｸｿﾝ大統領が最終的な決断を下したﾎﾜｲﾄﾊｳｽ中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使も務めた知日派、ｼﾞｮﾝｿﾝ国務次官がｷｯｼﾝｼﾞｬｰ補佐官に託した文書だった。
そこには日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。それを見ると、1968年に国連の委員会が「東ｼﾅ海に石油が埋蔵されている可能性がある」と指摘してから、台湾と中国の領有権の主張が始まったということが一目瞭然だった。
ﾆｸｿﾝ大統領「台湾に対しては他に何かできるはずだ」
日本の主張に沿って下された決定。
ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるﾋﾟｰﾀｰｿﾝ補佐官に対し、大統領は「shut up(黙れ)」と声を荒げたと言う。
春名氏「当時ですねぇ、それほどの深刻な事は、日本側に伝わってなかったと思います。日本側はそれほどですねぇ、ｱﾒﾘｶが真剣にですね、この問題を検討したという事実はですね、この外交文書が出てきて(初めて)わかったと思います。
やはりですねぇ、尖閣の問題は日中間、日台間この問題だけではなくてですねぇ、ｱﾒﾘｶが深く関わっているんだと、、」
更にこの場でｷｯｼﾝｼﾞｬｰ補佐官はこうも発言していた。
ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」
施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。
1972年(5月15日) 尖閣諸島は日本に返還された。ただｱﾒﾘｶは、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。
長野ｱﾅ「尖閣をめぐる問題にｱﾒﾘｶが非常に深く関わってきていたと。そして領有権とか施政権という言葉を巧みに使い分けながらこの問題にｱﾌﾟﾛｰﾁしている姿が見えてきたが、今のｱﾒﾘｶの真意は?」
渡部氏「空母2隻は凄く異常な事態だが、中国に対しての牽制で、軍事衝突するなというﾒｯｾｰｼﾞ。当然それは日本に対しても。
日米同盟・安保が尖閣に適用という事の前提として、約束した通り施政権が日本にあるから。
ただし、領有権問題に関しては、あまり日本の肩を持ち過ぎると中国が反発する。
実は、中国と問題起しているのは日本だけじゃなくて南シナ海でﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ﾍﾞﾄﾅﾑとかやっていて、これに関してもｱﾒﾘｶは牽制しているが、微妙に当事者にならないように、一方的に肩を持たないようにしている。微妙なﾊﾞﾗﾝｽ。
日本はｱﾒﾘｶにもっと肩持ってと言って、日米が乖離した方が中国の思う壺でなかなか難しい状況にある。」
長野ｱﾅ「細かく取材すると、かつてｷｯｼﾝｼﾞｬｰさんが日本の主権を認めている発言をしている。こうした事実の積み重ねがあるが、今後日本はｱﾒﾘｶにどう対応すればいいか。」
渡部氏「ｱﾒﾘｶ側に『主権を認めろ』っていうような対応の前に、基本的に日米同盟が機能するのが優先順位が高い。紛争を起したくない点で同じだから。
あとの法的な問題は、もうちょっと時間をかけてｱﾒﾘｶと対応していく事になるだろう。」
後藤氏「尖閣問題を見ていると、中国は、9/11日に閣議決定で予備費20億５千万出したのを見計らうように、様々な情報戦を展開している。国連で地図を出し、ﾖｳｹﾂﾁ氏が演説し、ｱﾒﾘｶ紙に広告を出すと。
ところが日本は、国有化のあとのｼﾅﾘｵがあまりにも無さ過ぎた。尖閣の日本の領有化についても、外務省の主張は『1895年の下関条約の前に、平穏公然に日本の領有権確立』。 (しかし中国では)それが下関条約によって敗戦国の中国から取ったという宣伝がされている。
それは外務省の主張をもっと国際社会に訴える。今日の素晴らしい記録などを示すという事が非常に大切だと思う。」
長野ｱﾅ「あくまで日本側としては、『領土問題は存在しない』という姿勢は変わらないが、ただ一方で明らかに尖閣の周辺では問題が起きているのは事実」
後藤氏「事実ですね。外務省は『平穏かつ安定的な維持管理』と言っているが、事実上それは壊されている。その基本方針を徐々に変えながら、なおかつ時間を掛けて情報戦で抗戦にでるのが必要だと思う。」
長野ｱﾅ「つまり、極めて高度な外交対応が求められているという事ですよね。」
渡部氏「とかく尖閣周辺の漁船とかに目がいっているが、私が中国だったら日本のもっと弱いところ、相互依存の経済を突く。それこそ極めて高度な外交になる。」
長野ｱﾅ「その局面に直面している野田政権なんですが、新体制がｽﾀｰﾄした早々、足元が揺らいでいます・・・」以上
尖閣諸島の返還のウラに、キッシンジャー補佐官とジョンソン国務次官の働きがあったなんて知らなかったー(・・;)
もちろん正当な結果だけど、でも、もしピーターソン補佐官がもっと力を持っていたら・・・、ニクソン大統領はどうしたのか?と考えると、春名教授の言われたように危ういものをちょっと感じました。
ｱﾒﾘｶって、尖閣諸島が確実に日本の物だと知りつつ、本当に微妙なバランスを保ってますよね。
尖閣諸島をChinaに盗られるようなことがあれば、沖縄に米軍基地がある意味もないし、ｱﾒﾘｶが国益の為とはいえ、ニラミを利かせてくれるのは当然だしありがたい。
だけど問題は、それをバックに日本自身がちゃんと防衛できるかって事ですよね。
野田政権にそれが出来るとはとても思えないんだなぁ・・
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《"尖閣"をめぐるｱﾒﾘｶの思惑・曖昧作戦 【NEWS２３クロス】 》より
日米の間に結ばれた「沖縄返還協定」には、返還される日本の領土として、緯度経度を具体的に示し、この区域内にある全ての島、小島、岩礁などと定義している。地図上でそのポイントを囲ってみた。
いびつな不等辺六角形の中には、尖閣諸島が含まれている。
外務省も尖閣諸島領有の根拠の一つとして、沖縄返還協定の緯度経度を示している。
《アメリカが空母＆海兵隊を東ｼﾅ海・南ｼﾅ海付近配備 【ワールドWave】》より
アメリカの週刊誌・タイム誌によると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、東シナ海海域付近で。「ジョン・Ｃ・ステニス」も、南シナ海で作戦を始めたと報じました。
これらの空母は、それぞれ８０機あまりの戦闘機を乗せ、駆逐艦、原子力潜水艦などで構成されています。
また、近隣のフィリピン海付近にも約２２００人のｱﾒﾘｶ海兵隊を乗せた
上陸艦「ボンホーム・リチャード」を配備しました。
特定地域にｱﾒﾘｶ軍を集中することは異例のことで、ｱﾒﾘｶはこれまで"領土紛争には介入しない"との立場を表明していました。
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