ウトロ財団

2011年02月04日08:45『ウトロ土地問題”決着”』の報道の仕方がおかしい!! 【Newsゆう+】

昨日の関西ローカル・朝日放送の【NEWSゆう+】(2/3)で、

先日記事にした、ウォン安で暗礁に乗り上げていた在日コリアン地区・ウトロ土地問題が、とうとう解決したというニュースをやっていたので記録しました。この報道の仕方、またまた絶対に変なんですー! 

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女子アナ在日コリアンが暮らすウトロ地区で住民側が目指してきた土地の購入契約が、関係機関の合意に基づき成立しました。これから本格的な住環境の整備が進む事になります。

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ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産韓国政府系財団(ウトロ財団)との間で、土地の一部およそ3800平方メートルを住民側へ売却する契約が成立しました。

ウトロ地区は戦時中、飛行場建設のため、朝鮮半島から多くの人達が連れて来られた場所で、およそ70世帯200人の在日コリアンが暮らしています。

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住民側は2007年、韓国政府の支援金など合わせて5億円で土地を買い取る契約をしましたが、円高・ウォン安の影響などで難航していました。

呉氏「本当にうれしく思います。住民の方々、安定的に住めるそういう土地が確保できたということでほっと致しました。」

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この土地取得で長年放置されてきた下水道などの環境整備がようやく本格的に進む事になります。

(VTR終了 スタジオへ)

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アナ「大谷さん、ウトロ地区、高齢の方が多くて井戸水を飲み水に使う家庭も多かったという事なんですねぇ。」

大谷氏「もうあのねぇ、強制的に連れて来られて、これでずっとですねぇ????のように暮らしてらしたわけですから、特に高齢化が進んでいる中で、今更例えば別の土地っていう事もあり得ない事ですんでね、あのこういう解決の仕方になって、で、老後をですね、この土地で過ごして頂けるという事であればですねぇ、良い解決方法だったと思いますがねぇ。」

b3efd65e.jpgアナ「もうほんっっとに、ようやく根を下ろした生活が出来るという事ですもんねっ。」 以上

早い話、韓国政府が為替変動で出し渋ったから買収面積を減らすという形で、今回の最終解決に至ったという事。

(平成19年10月の最初の合意案では、住民側は、韓国政府などの支援で地区の東半分(約1万500平方メートル)を約5億円うち韓国政府の支援額約3億8千万円)だった。

今回、約3800平方メートルの土地を1億8千万円で購入する売買契約が成立。この結果、住民側は、すでに購入している土地と合わせ、計約6500平方メートルの土地を所有

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ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。

で、ウトロ財団というのは韓国政府の支援でつくられた財団で、ウトロ町内会では「土地売買が成立したことは韓国国民と韓国政府の同胞愛のおかげ。住環境整備はこれからで、関係者と協議を重ね、より良い町づくりをめざしていきたい」とのコメントを発表したそうです。

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前回の報道もすっごく変だったんですが、その中では「強制的に連れて来られた」の真逆の証言してるんですけど・・

在日コリアン地区 “京都・ウトロ問題”遠のく解決」 【NEWSゆう+】》 より

・・幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。

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南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、

私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、

住むに住めへんから日本に来たんや。」.


こんな証言をちゃんと?流しているクセに、なんでアカヒは、「強制的」「強制的」って繰り返し報道するんでしょうねぇ。

(昔は強制連行されたと主張していたが・・・)

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]

また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[4]

つまりウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。

にもかかわらず、ウトロ地区住民および支援者らは、長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権闘争を展開した。

おまけですが、このニュースを韓国側の朝鮮日報がどう報じているか・・

京都ウトロ地区問題:韓国政府が土地の一部を購入へ

民間団体も昨年に土地購入、「無断占有」状態解消へ 

 日本統治時代に強制的に徴用された朝鮮人労働者たちと、その子孫が暮らしている、京都府宇治市郊外のウトロ地区について、韓国政府が土地の一部を買い取ることになった。これにより、土地を「無断で占有」している状態だった住民たちの住居空間が確保される見通しだ。

 外交通商部(省に相当)は1日、「ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産との間で、3日に土地の売買契約を締結し、3808平方メートルの土地を1億8000万円で買い取ることになった」と発表した。一方、昨年にはウトロ町内会が設立し、韓日両国の国民が募金に協力した「民間基金財団」が、2753平方メートルの土地を購入した。韓国政府と民間団体がウトロ地区の土地を買い取ったことを受け、日本政府は近く、同地区の在日韓国人が居住する共同住宅を建設するなど、住環境の改善に取り組む方針だ。ウトロ地区には現在、60世帯・約180人の在日韓国人が居住している。    鄭佑相(チョン・ウサン)記者 

先日のサッカーの旭日旗写真の捏造の件もですが、アカヒの報道は韓国報道と重なってますよね。  

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