ウトロ問題

2011年02月04日08:45『ウトロ土地問題”決着”』の報道の仕方がおかしい!! 【Newsゆう+】

昨日の関西ローカル・朝日放送の【NEWSゆう+】(2/3)で、

先日記事にした、ウォン安で暗礁に乗り上げていた在日コリアン地区・ウトロ土地問題が、とうとう解決したというニュースをやっていたので記録しました。この報道の仕方、またまた絶対に変なんですー! 

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女子アナ在日コリアンが暮らすウトロ地区で住民側が目指してきた土地の購入契約が、関係機関の合意に基づき成立しました。これから本格的な住環境の整備が進む事になります。

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ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産韓国政府系財団(ウトロ財団)との間で、土地の一部およそ3800平方メートルを住民側へ売却する契約が成立しました。

ウトロ地区は戦時中、飛行場建設のため、朝鮮半島から多くの人達が連れて来られた場所で、およそ70世帯200人の在日コリアンが暮らしています。

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住民側は2007年、韓国政府の支援金など合わせて5億円で土地を買い取る契約をしましたが、円高・ウォン安の影響などで難航していました。

呉氏「本当にうれしく思います。住民の方々、安定的に住めるそういう土地が確保できたということでほっと致しました。」

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この土地取得で長年放置されてきた下水道などの環境整備がようやく本格的に進む事になります。

(VTR終了 スタジオへ)

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アナ「大谷さん、ウトロ地区、高齢の方が多くて井戸水を飲み水に使う家庭も多かったという事なんですねぇ。」

大谷氏「もうあのねぇ、強制的に連れて来られて、これでずっとですねぇ????のように暮らしてらしたわけですから、特に高齢化が進んでいる中で、今更例えば別の土地っていう事もあり得ない事ですんでね、あのこういう解決の仕方になって、で、老後をですね、この土地で過ごして頂けるという事であればですねぇ、良い解決方法だったと思いますがねぇ。」

b3efd65e.jpgアナ「もうほんっっとに、ようやく根を下ろした生活が出来るという事ですもんねっ。」 以上

早い話、韓国政府が為替変動で出し渋ったから買収面積を減らすという形で、今回の最終解決に至ったという事。

(平成19年10月の最初の合意案では、住民側は、韓国政府などの支援で地区の東半分(約1万500平方メートル)を約5億円うち韓国政府の支援額約3億8千万円)だった。

今回、約3800平方メートルの土地を1億8千万円で購入する売買契約が成立。この結果、住民側は、すでに購入している土地と合わせ、計約6500平方メートルの土地を所有

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ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。

で、ウトロ財団というのは韓国政府の支援でつくられた財団で、ウトロ町内会では「土地売買が成立したことは韓国国民と韓国政府の同胞愛のおかげ。住環境整備はこれからで、関係者と協議を重ね、より良い町づくりをめざしていきたい」とのコメントを発表したそうです。

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前回の報道もすっごく変だったんですが、その中では「強制的に連れて来られた」の真逆の証言してるんですけど・・

在日コリアン地区 “京都・ウトロ問題”遠のく解決」 【NEWSゆう+】》 より

・・幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。

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南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、

私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、

住むに住めへんから日本に来たんや。」.


こんな証言をちゃんと?流しているクセに、なんでアカヒは、「強制的」「強制的」って繰り返し報道するんでしょうねぇ。

(昔は強制連行されたと主張していたが・・・)

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]

また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[4]

つまりウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。

にもかかわらず、ウトロ地区住民および支援者らは、長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権闘争を展開した。

おまけですが、このニュースを韓国側の朝鮮日報がどう報じているか・・

京都ウトロ地区問題:韓国政府が土地の一部を購入へ

民間団体も昨年に土地購入、「無断占有」状態解消へ 

 日本統治時代に強制的に徴用された朝鮮人労働者たちと、その子孫が暮らしている、京都府宇治市郊外のウトロ地区について、韓国政府が土地の一部を買い取ることになった。これにより、土地を「無断で占有」している状態だった住民たちの住居空間が確保される見通しだ。

 外交通商部(省に相当)は1日、「ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産との間で、3日に土地の売買契約を締結し、3808平方メートルの土地を1億8000万円で買い取ることになった」と発表した。一方、昨年にはウトロ町内会が設立し、韓日両国の国民が募金に協力した「民間基金財団」が、2753平方メートルの土地を購入した。韓国政府と民間団体がウトロ地区の土地を買い取ったことを受け、日本政府は近く、同地区の在日韓国人が居住する共同住宅を建設するなど、住環境の改善に取り組む方針だ。ウトロ地区には現在、60世帯・約180人の在日韓国人が居住している。    鄭佑相(チョン・ウサン)記者 

先日のサッカーの旭日旗写真の捏造の件もですが、アカヒの報道は韓国報道と重なってますよね。  

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2011年01月11日10:30在日コリアン地区 “京都・ウトロ問題”遠のく解決」 【NEWSゆう+】

昨日のABC朝日放送【NEWSゆう+】(1/10)で、

もうすぐ解決と思っていたあのウトロ問題が、暗礁に乗り上げたという特集をやっていたので記録しました(青字はナレーション)この報道の仕方、絶対にヘンです!!

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女子アナ韓国政府も巻き込んで進み始めた新たな町づくりの計画が、今ある問題で危機に直面しています。」

ごくありふれた住宅街の先に、その地区へと入る道は続いています。京都市宇治市伊勢田町ウトロ宇治と言う土地の入り口・ウトロ口が訛ったとも言われるこの地区に、70世帯200人ほどの在日コリアンが暮らしています。(大音量で韓国の演歌?を鳴らすトラックの映像)

お婆さん「おめでとうは?」 運転手「あっ、おめでとうございます。」

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何十年と続く、日常のひとコマ。韓国の食材を積んだトラックが週に二回、兵庫の方からやってきます。幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。

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南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、住むに住めへんから日本に来たんや。」

ウトロに住む同じ在日の男性の元へ嫁いだのは18の時でした。戦時中ここには1300人が住んでいたと言います。日本が植民地としていた朝鮮半島から軍事飛行場建設の為、半ば強制的に労働力として集められました。

終戦を迎えても母国に帰るあてのない多くの在日にとって、この土地に住み続ける以外生きていく術はありませんでした。

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南氏「嫁に来て今日まで苦労しに来たようなもん。ホンマにそやで。そんな話な、今からこれに関してな、喋ろう思ったら涙しかでえへんはぁーー~・・もうホンマにうちはこの世にな、苦労しに生まれたようなもんや。」

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河本氏「これもそうですね、これも50年以上、終戦当時から使っているような井戸のモーターをつけて・・今二軒使ってますねぇ。それで飲み水にされてる方もおりますよ。」

ここでは今尚、下水道などの当たり前の生活環境が十分には整理されていません。

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河本氏「これが水が向こうで(上流で)雨がきつく降ればですね、こっちは溢れる。溢れたら(土地の低い)もう全部ウトロ地区に流れていきますね。」

このウトロの土地をめぐって住民は、ある問題に直面し続けてきました。

元々国有地だったウトロの土地は、戦後、民間に払い下げられ、更に地上げを狙った不動産会社の手に渡りました。そして住民はその会社から立ち退きを求めて裁判を起こされたのです。

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一審、二審ともに住民側敗訴の判決が言い渡され、2000年最高裁で確定しました。

いつ強制執行の日が訪れるのか、住民にとっては不安な日々が続いたのですが・・

裁判を起こした会社・西日本殖産を6年前、先代から引き継いだという今の社長

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大畑氏そこ(ウトロ)にはきちっと生活をされとる方はおられないと、という話やったんです。その僕自身は聞いていた話はですねぇ。一回、地元行ったらですねぇ、そうしたところ、まったく地べたへ足つけたまま皆さん生活されとるわけですねぇ。

明日の日にもここから出て行きなさいという事を、その強制的にするという事をとてもとても出来る状況じゃないという判断をしたんですよね。」

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問題解決に向けて、あくまでも住民との間で話し合いを進める。それが大畑社長の決断でした。

一方で住民が土地を正式に買い取れるようにと、他の地域で暮らす在日達から寄付金が集まるようになりました

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そして西日本殖産と住民とがひとつの合意に達します。土地の半分を住民側が買い取り、そこに全員が移り住むというもので、代金は5億円でした。

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大畑氏「こちらがそういう手荒い事をですね、一切せずに解決が見えるという、そういう見通しを立てた中での数字ですね。ギリッギリのお互いのラインで折り合った線なんですね。」

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本国での市民運動での高まりもあって、韓国政府は5億円の大半にわたる30億ウォン、当時のレートで3億6000万円を支出する事を決めました。極めて異例な政治的判断でした。

 金氏ウトロの土地問題は、韓国の支援により、解決に向けて大きく前へ進みだしました。暗闇の中であえいでいた????と想像すら出来なかった事です。」

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戦後60年が過ぎ、ようやく新しい町づくりに向けて京都府と宇治市による、生活実態の調査も始まっていました。ところが・・


大畑氏「ここまでのものが積み重なって、さぁ終りですよと言って、さぁここで皆さんやっと終わりましたねってゆうてる時に、その宇治市だけがコロッと態度を変えたというとこです。」

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ウトロの土地をめぐっては、住民から賃料を得られない西日本殖産は固定資産税を20年以上滞納したままとなっていて、土地の売買代金で滞納分で支払う予定でした。

ところがこのところの円高・ウォン安で韓国政府からの支援金が目減りし、売買代金は半減

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そこで会社は、宇治市に対して税の滞納分、3000万円を1300万円に減額してほしいと申し出ていました。宇治市には当初、反対する姿勢は見られなかったというのですが・・

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木下氏優先されるべき債権・税はいただくという事以外、今の宇治市としては何も他にはないです。他のきちっと納期内でしておられる方との比較を考えれば、当然収めていただくというのが我々の考え方で、、」

法制度に基づく税金の徴収と、土地の売買が成立しなければ先に進まない生活の改善と

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中村氏
「(宇治市の見解は)本当に狭い範囲では、いかにも合理的な正当な議論のように聞こえますけど、もっと長い歴史的な、あるいは世界的な広がりの中では大変一面的だと思います。 

問題はそういう事じゃないはずなんですけどね、っていうのは、そこに住んでいる人達の生活の困難をどう解決するか。これは行政の課題だし、政治の問題であるはずですよね。」

ここでは5人に1人が65歳以上の高齢者。残された時間はそう長くはありません。

このまま土地の所有者と宇治市との間で更に溝が深まっていけば、そう遠くなく強制執行という事態も避けられないという見方もあります。

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南氏このウトロに日本の人ばっかりやったら、もっとはように何とか解決してるやろうて、これひがみやな。と思うで。私ら朝鮮人ばっかりやさかい、もう・・・・こんなんかなぁと。 寂しく感じる場合もあるよ。」

戦後66年目、ウトロの在日の人達は今尚、安住の住処を得られないままただ時間だけが過ぎています。

(VTR終了 スタジオへ)

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アナ「これね、確かに宇治市の言っている事は正論です。正論なんですけど、こうとりつく島がないというか、杓子定規的な判断だとも言えると思うんですね。

これ歴史的な問題を考えるに、こう・・市側も一歩踏み込んだ、歩み寄った、対話を重ねた対応ってのは出来ないものなのかなと感じますけどねぇ。」

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女子アナ「そうですよねー、あの皆さん、しっかりあのウトロの地に根を張って(そうなんですよー) 生活されているわけですからね。(うーん)」

アナ単純な一本の線引きだけではこれ片付けられない問題だと思います。」以上

このアナウンサーのコメント、ウトロ在日側&西日本殖産 の立場に寄り過ぎですね。

あのカルデロンのり子さんを語る時に似ているなぁと思いました。「法より情」を視聴者に訴える手法。。。ウトロ問題をあまり知らない人は、「行政、ヒドイ」とか思うんでしょうかね?

でも、これ杓子定規にしなかったら、逆に真面目に税金払っている日本人が怒りますよ。

何十年も、行政も見守って来たんだからそろそろ決着つけないと!

そもそもが不法な居座りなんだから、上下水道整備されるわけがないし、電気が通っているのが不思議なくらい。

もっと早く、市営住宅にでも引っ越してもらってたら、上下水道整備されていないヒドイ環境だと嘆く事もなかったわけだし、宇治市も町づくり計画が進んでいたものを・・とにかく、ごね得社会は絶対に許してはいけませんっ!

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で、この西日本殖産がもの凄く引っかかって検索したら、なんと、在日同士の売買から事が始まっているようです^^; (アンダーライン

(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブルログ さんウトロの件で民潭に電話したよー(2005年)より抜粋

mu はいはい。要するに売却先も在日の方ですよね
男 そうです
mu 詳細が分からなかったので、ネットで調べたんですよ。そしたら、売却先がウトロの自治会長で、彼が西日本殖産という会社を設立して他の在日に立ち退きを求めていることが分かったんですね。しかし、それが民潭新聞の記事からは分からない。
男 ええ
mu ちゃんと隠さず記事にしてください
男 わかりました


そして、京都新聞『ウトロ町内会が土地購入へ 中間法人を設立』平成19年10月26日付

を基に書かれたブログです。Doronpaの独り言 さん

ウトロ不逞在日への反撃(2008年)  より 抜粋

そもそも、先述のウトロ支援の人物は「せっかく買った土地を住民サイドが誰かに売ろうとするわけがない」と主張していますが、それこそ歴史を知らない愚者であることを自分で認めているに等しい発言です。
1987年にウトロ地区自治会長だった許昌九が日産車体(ウトロ地区の所有者)から3億円でウトロ地区を買い取り、それを西日本殖産という不動産会社(民団京都地方本部長だった河炳旭が設立した会社)に4億5千万円で転売したことでウトロ問題がより複雑化していきました。ちなみに許はこの土地ころがしで莫大な利益をあげて、そのまま行方をくらませています。なにはともあれ、すでに20年も前に「
せっかく買った土地を住民サイドが誰かに売っていた」のです。
なお、最新の情報ではこのウトロ中間法人は、韓国や国内在日同胞から支援金などの名目で6億5千万円を集めたそうですが、すでにそのうちの
1億5千万円が使途不明金となって消えており、残りの5億円もどれくらい残っているか分からない状況のようです。ウトロの在日の間からも「この売買(西日本殖産から5億円でウトロ地区の半分を買い取る)は一部の人間をもうけさせるだけの土地ころがしだ」という声が上がっているとのことです。

そして、最近の記事です。
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ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。

やっぱり、強制執行しかなさそうですね。

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