イ・オクソン
その2から続きです。(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)
韓国人の各証言がたくさん出てきますが、ちょっと変。元慰安婦という李玉善(イ・オクソン)さんの証言も、かなり変。
パクさんが配属されたのは長崎県大村の海軍航空隊の整備場でした。
日々激しさを増す空襲の下で戦闘機の整備にあたっていました。
パク氏「(つらい体験をされましたか?) 何度も死ぬ思いをしました。空襲の時に爆弾が落ちて爆音で耳をやられました。今でも耳鳴りが続いています。(爆音で耳鳴りがするようになりそれで悪化して片耳は聞こえなくなったのですね?) はい。 」
パクさんのように自ら徴用に応じた場合でも、当時の社会状況では断れなかったとみなされ被害者として認定される予定です。
妻「もう忘れてもいいほどの年月が経ったけれど、辛かった思い出だけは忘れられません。」
老人「この国の運命だったと思います。昔から日本に何度も侵略されてきたのだから、国の運命だったと思うしかありませんね。」
被害者のほとんどは補償もないまま60年間放置されてきました。調査員が訪れるのを待ち構えるようにして自らの被害体験を語ります。
「韓国人を日本軍に入れようとみんな連れて行かれたんだ。」
申請をした人は現在までに16万人。被害者の大半は80歳を越えています。調査は時間との戦いです。真相糾明委員会の活動の中で調査が難航しているのは、慰安婦の問題です。聞き取り調査もあまり進んでいません。
韓国で慰安婦の存在が公に知られるようになったのは1980年代後半の事です。今尚、社会の偏見が残っています。
パク・ジュンエ氏「今も尚、自分の経験を恥ずかしい過去だと考えて口に出せない人が大勢います。また、勇気を出して証言するにも辛い記憶を思い出す事になるわけですから、被害の内容を本人の口から聞き出すのは非常に難しいのです。」(慰安婦調査担当)
戦時中、日本軍の関与により、朝鮮の女性たちが戦地で慰安婦として働いていました。日韓会談の中では被害者の対象となりませんでした。
イ・オクソンさん、78歳。現在までに真相糾明委員会が確認している元慰安婦の生存者129人の内の1人です。
釜山で生まれたオクソンさんは、15歳の時、日本人と朝鮮人の二人組に捉えられ中国吉林省に連れて行かれたと言います。
イ氏「11歳以上の子が連れて行かれました。私がいた所では14歳が一番下で17歳が一番上でした。一日に40~50人の兵隊の相手をしろと言われました。言う事を聞かないと殴られ軍刀で刺されました。
毎日この傷を見ているから日本人のした事が忘れられない。」
2月から始まった真相糾明委員会の調査では11人が新たに名乗り出ました。しかし、その内の2人は家族に迷惑がかかると申請を取り下げています。
パク・ジュンエ氏「これまでは彼女たちを連れて行った人間や業者についての調査はされてきませんでした。しかし、調査の範囲を広げていけば慰安婦に関する真相究明にも新たな可能性が出てくると思います。そして、自分の過去を口に出来ない人々にも話すきっかけを与えられるのではないかと思っています。」
1953年、久保田発言をきっかけに日韓会談は決裂していました。
「会談は初めから緊張の内に続けられましたが、久保田発言を巡って紛糾し、10/21日の大師本会議の席上、遂に決裂。この問題は暗礁に乗り上げました。」
韓国側は李ラインでの取り締まりを強化。この年だけで47隻585人が拿捕され、韓国に連行されました。
一方、日本政府も朝鮮戦争の避難民や日本が強制退去処分にした在日韓国・朝鮮人を長崎県の大村収容所に収容していきました。
日韓の亀裂は深まっていました。この事態にアメリカ・アイゼンハワー政権は再三に亘って交渉の再開を促しました。
日本には久保田発言の撤回を、韓国には李ラインの廃止を要請しました。
ベンジャミン・フレック氏「当時アメリカは、共産主義と戦うために出来るだけ多くの同盟を得たかったのです。東アジア地域で日本と韓国が対立している事は共産圏に対抗するための防共ラインの構築を目指していたアメリカにとって決して好ましいことではないのです。」(当時の駐韓大使館 書記官)
先に譲歩したのは日本側でした。久保田発言と対韓請求権を撤回し、4年半に亘って中断されたいた交渉が再開されました。しかし、その最中、韓国で政変が起きました。
(NHKニュース) 50万人のデモ 李政権を倒す
「韓国全土に広がった反政府デモは遂にリショウバン政権を倒しました。」
1960年4月、大統領選挙の不正を糾弾する民衆の声は次第に高まり、大規模なデモに発展しました。4/19日には、デモ隊が大統領官邸に押し寄せ、警官隊と衝突。200人近くが死亡する惨事となりました。
日本に対して強行な姿勢を取ってきたイ・スンマン大統領は辞任を余儀なくされました。
決裂と再開が繰り返された日韓会談は8年が過ぎても具体的な進展は見られませんでした。しかし、このあと、会談は急速に展開していくことになります。
2005年1月、日韓条約を結ぶ最終段階の記録文書が初めて公開されました。
第6次第7次の会談の議事録と韓国政府内の機密文書です。会談は被害者への個人補償をどちらの国がどのように行うのかを中心に話し合われました。
「日本は過去の歴史を反省し、被害者に補償せよー!」
今、韓国では日韓条約の見直しを求めるデモが相次いでいます。植民地支配の被害者にとって、個人補償の問題は今に至るまで解決されていないという主張です。
韓国政府は、このような人達の声に答えて文書の公開に踏み切りました。
キム・ウォンジン課長「公開によって日韓条約に足りない部分がある事が発見されれば、[E:danger]その足りない部分を参考にして、日韓両国の望ましい関係を築き上げる為にどうすれば良いか。両国で真剣に考え直すきっかけになると思ったのです。」(外交通商部 東北アジア課)
文書の公開を中心となって求めてきたのは韓国人犠牲者遺族会です。これまでいくつもの戦後補償裁判を起こして来ましたが、日韓条約が壁となってきたからです。
キム・キョンソク会長「韓日協定で全て終わったと裁判の度に日本側は主張します。何がどのように終わったんでしょうか。私達はもどかしい。なぜ終わったのか、実情はどうなっているのかどうしても知りたかったのです。」(太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会)
遺族会会長のキム・キョンソクさんは、79歳。1990年代の初めから一貫して日韓条約の壁と戦ってきました。
キムさんが住むチュンチョン市には、キムさんが自費で建てた無縁仏の納骨堂があります。キムさんの兄も強制連行で北海道の炭鉱に連れていかれ、その地で亡くなったと言います。戦後、キムさんは、兄の遺骨を探し続けましたが未だに見つかっていません。この納骨堂はその旅の過程で出会った無縁仏を供養するために建てられました。
キム氏「兄の骨は死ぬまで探し続けます。遺骨を探し出して立派なお墓を建てなさいというのが母の遺言でしたから、必ず見つけ出したいのです。ここにまだ日本名のままの人がいます。遺族がまだ見つかっていない遺骨です。とても残念で悔しいことです。」
キムさんが日本の鉄鋼会社に徴用されたのは16歳の時でした。
「火入れ式を済ませた川崎工場の第5溶鉱炉から4/6日初めて・・・」
キムさんが働いていたのはこの鉄鋼工場です。その頃日本は戦争遂行の為に鉄鋼生産を拡大していました。ここでキムさんは社員の暴行を受け、右腕に大きな怪我をしました。キムさんはその怪我が元で帰国。戦後も右腕に運動障害の後遺症が残りました。北海道の炭鉱に徴用された兄は亡くなっていた事が分かりました。
1991年、キムさんは日本企業相手に初めての裁判を起こしました。長い間、[E:danger]強制連行についての謝罪も、障害を負わせた事に対する損害賠償も全く無かった事への怒りをぶつけたのです。
キム氏「もちろん私達も裁判で負けています。しかし私達は100年裁判で戦うつもりです。私が死んだら子供が。子供が死んだら孫達が戦いを続けていくでしょう。」
植民地支配の被害者達は、次々と日本政府や企業を相手に謝罪や補償を求める裁判を起こしました。韓国に関る戦後補償裁判は現在30件以上。その多くが日韓条約を理由に訴えを退けられています。日韓条約の一文です。
-両国及びその国民の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された-この一文が原告たちの訴えを退けて来ました。
そうした一連の裁判の中に具体的な証拠に基づいて未払い賃金の返還を求めた訴訟があります。
原告の1人、ヨ・ウンテクさんです。ヨさんは1943年、大阪の製鉄所に徴用されましたが、給料のほとんどは貯金の名目で会社側が預かっていました。
ヨ氏「私達は補償をくれと言っているのではなく、貰えなかった労賃をくれと言っているんだよ。未払い金。当然、未払い金を、私の財産なんだよ。貯金して預けておいたお金なんだ。預けておいたお金を何故渡してくれないんだよ! 私が貯金したのに。そうじゃないですか。」
徴用されていた2年間で差し引かれた金額が記された書類です。495円52銭。この資料があってもヨさんの訴えは日韓条約を理由に棄却されたのです。
ヨ氏「あん時もう食料が足らなくて1/3も足らない食料を、、骨みたいに痩せて汗水流しながら一生懸命働いてこういう風に、その月々その2年間集めて貯金したのです。この金額この金を韓国にやったとして(返して)くれないの。65年に日韓条約に、、」(日本語)
これまでに、4件の裁判が和解し、見舞金などの名目のお金が支払われました。しかし、日韓条約という法的な壁を乗り越えたわけではありません。
「華やかな反映の道を辿ってきた日本の経済は、膨れ上がる一方でした。」
日韓会談は新たな段階を迎えていました。1960年、池田内閣が誕生した日本では、所得倍増計画が打ち出されました。池田内閣は日韓会談に積極的な姿勢で臨みました。
小坂善太郎外務大臣が韓国を公式親善訪問し、植民地支配について初めて遺憾を表明しました。
「小坂外務大臣は日韓両国の友好を望む声明を読み上げました。」
李承晩大統領が退陣した韓国政府にも日韓会談への態度に変化が見られ始めました。チャンミョン首相は交渉の早期再開に意欲を見せました。
「対日問題について過去の事は水に流して現実的な外交政策をとり、国交を正常にするため全力を尽くすと語りました。日韓関係の見通しは一段と明るさを加えました。」
1961年、第5次会談が開かれました。この会談では植民地支配の被害者に対する補償が本格的に話し合われる事になりました。韓国側は、謝罪や償いの意味を込めた"請求権"という形で補償を要求しました。
しかし、植民地支配は合法だとする日本側は"請求権"は受け入れられないという立場でした。(つづく)
あらゆる裁判で"日韓条約の壁"かぁ~昔の外交は良い仕事してましたねぇ(☆。☆) !!
韓国人の証言をいちいちツッコミませんが・・・やっぱヘンですよねっ。
あと、一日に40~50人相手って・・・常識では考えられまへん。次は、"請求権"をめぐる攻防です。
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韓国は、国連で慰安婦問題を持ち出して日本を糾弾しているようですが
【ソウル時事】韓国外務省は4日、スイス・ジュネーブで3日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。
同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜(ぼうとく)を露呈した」と非難。日本代表は答弁で「安倍(晋三)首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。
また、日本側は、第2次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。
これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。2013/06/04-16:55)
いい加減、"条約"の意味を理解してほしいものです。
14年に亘る日韓条約締結までの攻防を、NHKが両国で取材した「日韓条約のウラ・証言」を見ると、まさに韓国政府の言い分は的外れで、今更日本に責任転嫁しているとよく分かります。
その動画と書き起こし記事《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 【NHK】》を読んで頂けば一目瞭然なんですが・・・とにかく長ーいので簡単にまとめてみました
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】》より一部抜粋
韓国のニュース
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。
今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。
その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。
文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。
キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。(中略)
実態調査を行っているのは"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"です。
大統領が委嘱・任命した9人の委員と民間の専門家、公務員、あわせて85人のスタッフから構成されています。
主な業務は戦争中に強制動員された軍人・軍属や労働者の調査です。そして慰安婦などの調査も行われています。
政府は本人や遺族に対し被害実態を申し出るよう呼びかけています。
申告に基づいて調査を行い、国が被害者として認定します。
しかし、被害の補償を国が行うかどうかはまだ決められていません。
極秘扱いの文書が公開されて、調査したところ出てきたのが慰安婦問題という事です
(その慰安婦の証言の信憑性は コチラのサイトを!)
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その3 【NHK】 》より一部抜粋
戦時中、日本軍の関与により、朝鮮の女性たちが戦地で慰安婦として働いていました。日韓会談の中では被害者の対象となりませんでした。
イ・オクソンさん、78歳。現在までに真相糾明委員会が確認している元慰安婦の生存者129人の内の1人です。
釜山で生まれたオクソンさんは、15歳の時、日本人と朝鮮人の二人組に捉えられ、中国吉林省に連れて行かれたと言います。
イ氏「11歳以上の子が連れて行かれました。私がいた所では14歳が一番下で17歳が一番上でした。
一日に40~50人の兵隊の相手をしろと言われました。言う事を聞かないと殴られ軍刀で刺されました。
毎日この傷を見ているから日本人のした事が忘れられない。」
2月から始まった真相糾明委員会の調査では11人が新たに名乗り出ました。しかし、その内の2人は家族に迷惑がかかると申請を取り下げています。(中略)
1961年、第5次会談が開かれました。この会談では植民地支配の被害者に対する補償が本格的に話し合われる事になりました。韓国側は、謝罪や償いの意味を込めた"請求権"という形で補償を要求しました。
しかし、植民地支配は合法だとする日本側は"請求権"は受け入れられないという立場でした。(つづく)
被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。
でも・・・両国ともに実は「名簿」があったというオチ・・・
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その4 【NHK】 》より一部抜粋
会談の席上、韓国側は「請求権」の内容を具体的に提示しました。
韓国側の発言「韓国側は生存者・負傷者・死亡者・行方不明者、そして軍人・軍属を含む徴用された人々全てに対する補償を要求する。」
これに対する日本側の反応は、韓国側にとって意外なものでした。
日本側の発言「日本側も韓国人被害者、そしてその遺族に対して可能な限り措置を講じようと思う。韓国側は被害者の具体的な調査をする容易はあるか? これらの人々の名簿があれば速やかに解決できるはずだ。」
韓国側の発言「若干の資料はあるが、不完全だ。これから調査する事は困難である。特に軍人・軍属については日本側が全て資料を焼き捨てたではないか。多くの人が徴用された事だけは事実であり疑う余地がない。その数は[E:danger]様々な資料に基づいて調査したが名簿はない。」
日本側は証拠の提示を繰り返し求めました。
日本側の発言「徴用者の中には負傷者もいるし、死亡者もいる。また負傷者にも原因や程度に違いがある。これらの事実が全然分からないままカネを払うわけにはいかない。まず、被害者個人の具体的な申告があってから支払うのが妥当ではないか。 」
韓国側の発言「韓国側は国として補償を請求しているのだ。被害者個人に対しての支払いは韓国政府の手で行いたい。」
会談では、被害者個人に支払いたいとする日本側に対し、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張しました。
韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】》 より一部抜粋
韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。
この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。
5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。
これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。
-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-
外務部からの返答です。
-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-
キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)
キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」
日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。
(中略)
結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。
日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成。
韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。
反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。(中略)
キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。
結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」
柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。
本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」・・
つまり、条約公開後に結成された"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"という組織が慰安婦を探し出したという事なんですよね。要するに・・・韓国政府がネコババしてたって話です。
で、その件は国と国との約束の過程で、韓国政府がどうしても自分でやると言ったんだから、日本はもう関係ない事になります。
日韓条約で完全に解決済みのため、全くの韓国国内問題だという事を日本人こそが再確認しなくてはなりません。韓国政府は、日本に矛先向けてる場合じゃないんですよ。
当時の日本政府の配慮をくみ取り、早く高齢の戦争被害者にお金あげてほしいです。
そして、日本は世界に向けてこの"日韓条約"で「完全かつ最終的に解決した」と一層強く発信し続け、
「アジア女性基金」の受け取りも拒否る韓国政府は、この問題を解決する気がないようだと訴えるべきです。
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