アヴェランジェ会長
TBS【お昼のひるおびJNNニュース】で、
FIFA汚職、20年以上にわたり巨額賄賂受領か というニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)
ずっと噂されてきたFIFAの黒い疑惑にやっとメスという、世界のスポーツ界を揺るがす大きなニュースです。しかも、29日の会長選挙直前のスイス・チューリッヒの5つ星高級ホテルで、早朝に一網打尽で逮捕するとは、結構な大ナタですね。アメリカ司法当局とスイス司法当局、GJ☆
この調子で2002年の「日韓共同開催」の件も捜査してもらいたい
アナ「FIFA(国際サッカー連盟)の副会長らが逮捕された汚職事件で、アメリカの司法当局が記者会見を行い、幹部らはワールドカップ招致などをめぐり、20年以上にわたり巨額の賄賂を受け取っていた疑いがあることを明らかにしました。
記者「リンチ長官、姿を現しました。FIFAの疑惑をめぐり、アメリカの司法当局のツートップが記者会見ということで、世界中から多くのメディアが集まっています。」
リンチ司法長官「FIFA幹部らはサッカーから不正を排除し、試合の公平性を保つ責任があるのに、サッカービジネスで私服を肥やした。」
アメリカのリンチ司法長官は、FBI(連邦捜査局)のコメイ長官らとともに、自ら記者会見を行い、「不正は20年以上前の1991年から現在まで繰り返し行われていた」と非難しました。
司法当局によりますと、贈収賄などの罪で起訴されたのはジェフリー・ウェブ副会長らあわせて14人で、賄賂の総額は渡される予定だったものも含め1億5000万ドル=およそ186億円に上ります。
賄賂はワールドカップの開催地を決める投票や大会の放映、スポンサーの権利の取得などに絡み、スポーツのマーケティング会社から仲介者を通して贈られたということです。
公表された200ページ以上にわたる捜査資料には、スポンサー企業として複数の日本企業の名前も挙げられ、数千万ドルの金が支払われた事が指摘されています。
この容疑に関して、北中米カリブ海サッカー連盟が重要な役割を果たしていたとみていて、フロリダ州の本部が家宅捜索されました。司法当局は、また、スイスで逮捕された7人について、今後、アメリカへ身柄の引き渡しを求める方針です。
FBI コメイ長官「この捜査は長期間、念入りに行われたものでまだ続いている。全ての汚職を明らかにし、不正を許さないと世界に伝えるまで捜査は続くだろう」
FIFAの金権体質にレッドカードを突きつけたアメリカの司法当局は、「腐敗一掃まで捜査は続ける」としていて、今後、世界中を巻き込んだ捜査が展開される見通しです。以上
リストに上がってる日本企業ってどこなんでしょう?(;一一)
で、今朝のNHK-BS【キャッチ!世界の視点】でもイギリスBBCとドイツZDFのその内容のニュースを伝えた後、NHKアナが次のように詳しく解説していました(長いので要約)
NHKアナ「今回明らかにされた捜査は2つ。アメリカ司法省が進めてきた捜査でFIFA副会長らへの事件・スイス司法当局が進めてきたの2018年と2022年のW杯ク開催地選定に絡む不正。
この内、アメリカの捜査ではFIFA関係者9人が逮捕・起訴。この中には(北中米カリブ海サッカー連盟会長)ジェフリー・ウェブ副会長、 (南米サッカー連盟元会長 エウヘニオ・フィゲレド副会長、 (ブラジルW杯組織委)ジョゼ・マリア・マリン会長 が含まれる。
金曜日にはFIFAの会長選挙が予定されておりブラッター会長の再任が確実視されていたが、アメリカとスイスの司法当局の捜査によりブラッター会長の責任問題に発展しかねない。」以上
その9人の中にはブラッターの腹心もいるので、17年間会長を務め5期目を目指していたブラッター会長就任の先行きは不透明になったとBBCが報道していました。当然ですね。
で、2002年日韓開催の経緯も相当怪しいんですよね。鄭夢準の動きが特に
・・・その一方で、FIFAが想定するアジア初のワールドカップ開催に日本が立候補すると知った韓国は「アジア初」を賭けて日本に続く形で1993年11月に立候補を表明、1994年の初めに招致委員会を組織した。日本よりも招致活動に出遅れた韓国は、同1994年にFIFA副会長に選出された鄭夢準大韓サッカー協会会長(現代重工業顧問。韓国国会議員)を先頭にして、現代財閥を中心に韓国国内の政財界をあげての招致活動に乗り出し、「南北朝鮮共同開催案」を持ち出すなどして日本の招致活動に激しく対抗した。そして、1995年2月、立候補すると表明していたメキシコが辞退し、日本と韓国の2国のみが正式に立候補を表明した。日韓以外に立候補した国はなく、招致活動は日韓の一騎打ちとなった。1995年9月28日に日本はFIFAワールドカップ開催提案書をFIFAに提出した。これを受けて、同年11月にFIFA視察団(インスペクショングループ)が日韓両国を訪問し、スタジアムや国内リーグ、インフラなどをチェックした。視察団は『日本は施設も、歓迎も(サポーターたちが視察団が立ち入りそうな場所に予め先回りして歓迎したり、その場に居合わせた一般人たちが歓迎した)、技術も素晴らしい』と日本を高く評価した[1]。
開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定だった。しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本単独開催を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派とヨハンソンUEFA会長を次期FIFA会長にしたい欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始める。そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催(日韓共催)を強く推進したが、南米の会長派はあくまでも日本による単独開催を支持した為にアフリカの理事らの動向が投票を左右することとなった[1]。ただ、こうした状況の中で次第に日韓共催案が現実味を帯び始める事となる。
直前になって欧州理事らが、欧州の各国サッカーリーグに選手を受け入れてもらう立場にあるアフリカ理事の票を押え多数派(FIFA理事全21名中11名)となった[1]。その為、開催国を決定する投票日前日の定例理事会前に行われたパーティー会場でアフリカ理事らとの歓談から敗北を悟ったアヴェランジェ会長は、会長としての権威を保つ為、それまで自身が強硬に反対していた日韓共催(当時の規則ではワールドカップは単独開催のみ)を自ら提案することを決断した。1996年5月30日午後、アヴェランジェ会長はFIFA事務局長のゼップ・ブラッターを通して、ヴィダーホテルで投票を待つ日本招致委員会に対し、非公式に日韓共催案打診の電話をかけさせた。電話を受けたのは語学が堪能な岡野日本招致委員会実行委員長だった。なお、ブラッターの口ぶりは切羽詰まっており、打診というより要請だったという[1]。岡野は電話では不正確として、FIFAの公式文書を求めた。午後3時過ぎ、ブラッターの署名入りのFIFA公式文書がFAXで届いた。その文書には、『既に韓国は1996年5月15日付の文書で日韓共催受け入れをFIFAに回答した。日本の立場をたずねたい』と書かれていた。2時間ほどの協議でも結論は出なかったが、もしも日本が共同開催の受け入れを拒否した場合は「韓国の単独開催」になるのは必至だった。ブラッターへの返答刻限が迫る中、宮澤喜一招致議連会長が「日韓共催は政治にとって悪くない選択だ」と発言した。その発言をきっかけに長沼日本サッカー協会会長はやむを得ず、共同開催案受け入れを決断した。その後、ブラッターから二度目の電話が入り、長沼自身が共催受け入れを伝えた。翌日の5月31日午前7時すぎ、岡野が日本サッカー協会公式の共催受け入れ文書をブラッターに手渡した。そのわずか2時間後の午前9時の定例理事会で、アヴェランジェFIFA会長が日韓両国による共同開催案を提案、満場一致の拍手の賛成決議で定例理事会は幕を閉じた。結局、投票を待たずして日韓共催が決定した。同日、午後4時過ぎ、FIFAと開催国に決定した日本と韓国による共同開催決定の会見が開かれた。独の当時サッカージャーナリスト(現バイエルン・ミュンヘン海外担当)マーティン・ヘーゲレらの警鐘(趨勢を悟ればアベランジェは日本を裏切る等)等の重要な情報を無視し、欧州やアフリカ理事らの動向を掴めず、日本単独開催を支持していたアヴェランジェ会長を最後まで盲信し続けた日本招致委員会の実質的な敗北であった[1]。ちなみに、もしも日本が共同開催の受け入れを拒否した場合は「韓国の単独開催」以外の案としては「開催国決定の延長」、「中国での開催」などといった諸案があった。
結局、日韓共催はアヴェランジェ会長・南米派と反会長・欧州派のFIFA内部の政治的対立の産物であったが、アヴェランジェ会長は程なくしてFIFAの会長職から引退する形で退いた。また、当ワールドカップ組織委員会委員長には、FIFA副会長の[E:danger]鄭夢準大韓サッカー協会会長が就任した
(この件に関してマーティン・ヘーゲレは「各国の担当者に高価な物を贈ったり、娼婦を抱かせようとした」「ヘーゲレへ圧力をかけるよう鄭本人がフランツ・ベッケンバウアー(現ドイツサッカー連盟副会長)に依頼したものの、一蹴された」と主張している[2]。
その後、1997年後半に韓国はアジア通貨危機に巻き込まれてデフォルト寸前の不況に陥り、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った[3]。IMF経由の日本を中心とした金融支援やIMFによる米国式経済の導入によって大量の失業者を生みながらも経済はV字回復した為に最後まで日本単独開催には至らなかった。しかし、経済回復は対米輸出に頼った状態であった為に2001年のアメリカ同時多発テロ事件で韓国経済がまたも失速し[4]、試合会場となるスタジアム建設が滞る事態となった。そこで、国際協力銀行(旧日本輸出入銀行)がスタジアム建設費として2億ドルの融資を計画したが、韓国政府が断り、中止になった[5]。結局、韓国でのスタジアム建設は続けられて日韓共催はようやく実現した。
なお、鄭夢準大韓サッカー協会会長は、韓国へのワールドカップ誘致と韓国代表ベスト4に導いた業績を背景に2002年大韓民国大統領選挙への立候補を表明している(投票日前日に盧武鉉との取引に応じて立候補取り止め)。・・・
あと、1年前、フジテレビ【新報道2001】でも、FIFAが「100年間の10大誤審」を選定した中に2002年W杯の韓国戦からナント4つもランクイン。それに関し、当時の[鄭夢準副会長がそれを裏付けるような問題発言したと報じていました
《サッカー10大誤審の内4つが韓国戦!それに関する当時のチョン副会長の発言と、ソ・ギョンドク氏旭日旗を絡めた「日本代表ユニフォーム」批判 【新報道2001】》2014年06月08日より抜粋
・・だが、FIFA(国際サッカー連盟)の発表したデーターが韓国サッカーの栄光に疑惑をもたらしている。
2004年、国際サッカー連盟がFIFAが「100年間の10大誤審」を選定。その中に2002年W杯の韓国戦からナント4つもランクインしたのだ。
その1つがコチラ。韓国戦で退場になったイタリア選手。実は韓国の選手に反則を受けていながら逆に反則を取られ退場になったと言われる。
そしてスペインは韓国戦で2度も得点が取り消されたという。そんな誤審疑惑を蘇らせる発言が先週あった。
発言の主は、2002年当時、国際サッカー連盟の副会長だったチョン(鄭夢準)氏だ。
チョン氏「韓国が準決勝まで行ったのは、私が審判をすべて買収したからと言われるが、私の能力がそれだけあるなら結構じゃないか」・・・
FBI捜査のこの動きで、チョンさんは相当ビビッているでしょうねぇ。
とにかく! これを機にFIFAの透性を高めるべき。あっ、IOCもね。
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